【2024年度の最新推計】日本の食品ロス量461万トンの内訳と前年度比較

【2024年度の最新推計】日本の食品ロス量461万トンの内訳と前年度比較

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2026年10月30日時点で最新の公表値となる2024年度の食品ロス量は、461万トン。農林水産省・環境省が2026年6月30日に発表した推計である。

注目すべきなのは、総量の減少と内訳の変化が一致していないことだ。

前年度から家庭系食品ロスは9万トン減少した一方、事業系食品ロスは6万トン増加した。つまり、家庭での削減が進んでも、企業側の増加によって全体の減少幅が小さくなっている。

2023年度と2024年度の比較

出典：農林水産省・環境省・消費者庁の2024年度食品ロス量推計。端数処理により内訳と総量が一致しない場合がある。

この数字から読み取れるのは、食品ロス削減の課題が家庭だけに限定されないということだ。

2022年度には家庭系と事業系がともに236万トンだった。その後、家庭系は224万トンまで減少したが、事業系は2023年度の231万トンから237万トンに増加している。

過去からの推移を見ると、食品ロスはどこまで減ったのか

日本の食品ロス量は、長期的には減少している。

2000年度には980万トンだった食品ロス量が、2024年度には461万トンになった。24年間で519万トン、割合にして約53％の削減である。

主な年度の推移は次のとおり。

- 2000年度：980万トン
- 2012年度：643万トン
- 2015年度：646万トン
- 2018年度：600万トン
- 2019年度：570万トン
- 2020年度：522万トン
- 2021年度：523万トン
- 2022年度：472万トン
- 2023年度：464万トン
- 2024年度：461万トン

特に2019年度以降は減少が進み、2022年度には472万トンまで下がった。2024年度も減少を続けているが、前年度からの減少幅は3万トンにとどまった。

出典：環境省「我が国の食品ロスの発生量の推移等」、消費者庁「食品ロス量の推移と削減目標」

ここで注意したいのは、総量の減少だけを見て削減が順調だと判断しないことだ。家庭系と事業系では発生する仕組みが異なるため、対策も分けて考える必要がある。

【家庭系224万トン・事業系237万トン】食品ロスの発生原因を徹底分析

2024年度の食品ロスは、家庭と事業者でほぼ半分ずつを占めている。

家庭系は224万トン、事業系は237万トン。事業系が家庭系を13万トン上回った。

この2つの区分には、発生するタイミングや削減の難しさに違いがある。

家庭系食品ロス224万トンの内訳

消費者庁の2026年版食品ロス削減ガイドブックによると、2024年度の家庭系食品ロスは次の3種類に分類される。

- 直接廃棄：96万トン（約43％）
- 食べ残し：93万トン（約41％）
- 過剰除去：35万トン（約16％）

最も多いのは直接廃棄だ。

直接廃棄とは、食品を買ったものの、食べないまま捨ててしまうことを指す。冷蔵庫の奥に入れた食品を忘れたり、賞味期限を過ぎた食品を未開封のまま処分したりするケースが該当する。

食べ残しは、料理を作りすぎた場合や、外食で注文した料理を食べきれなかった場合などに発生する。

過剰除去は、野菜の皮を厚くむきすぎるなど、本来食べられる部分まで取り除いてしまうことだ。

この3つを比較すると、家庭での食品ロスは調理技術だけでなく、買い物や保存、献立の立て方にも関係していることが分かる。

事業系食品ロス237万トンの業種別内訳

事業系食品ロスは、食品関連事業者から発生する食品ロスを指す。

2024年度の業種別内訳は以下のとおり。

- 食品製造業：110万トン
- 食品卸売業：9万トン
- 食品小売業：48万トン
- 外食産業：70万トン

最も多いのは食品製造業で、事業系全体の約46％を占める。次いで外食産業が約30％、食品小売業が約20％となる。

食品製造業では、製造工程での規格外品や加工時のロス、品質検査で販売できなくなった商品などが発生する。

食品卸売業では、納品期限や返品などの商慣習が関係する。小売業では、売れ残りや販売期限を過ぎた商品が問題になる。

外食産業では、調理時の作りすぎや注文後の食べ残しが主な発生要因だ。

食品ロスを生み出す主体と関係機関の役割

食品ロスの削減には、家庭・企業だけでなく、統計を把握する行政機関や制度を整備する国の関与も欠かせない。

出典：農林水産省、環境省、消費者庁の公表資料。行政機関の役割は各省庁の主な担当分野を整理したもの。

この関係から分かるのは、食品ロスが単独の主体だけで解決できる問題ではないということだ。

例えば、スーパーが販売期限を柔軟に運用しても、消費者が期限表示だけを理由に購入を避ければ、売れ残りの削減には限界がある。企業側の販売方法と消費者側の購買行動を同時に変える必要がある。

【食品ロスが発生する理由】家庭と企業に共通する構造的な問題

食品ロスの原因を「食べ物を大切にしない意識」の問題だけで説明することはできない。

食品が生産されてから消費されるまでには、製造、加工、保管、輸送、販売、調理という複数の段階がある。それぞれの段階に、食品ロスを生み出す仕組みが存在している。

原因1：需要予測と生産量のずれ

食品製造業や小売業では、消費者が必要とする量を予測して商品を準備する。

しかし、実際の需要は天候、季節、曜日、イベント、価格などによって変動する。

予測よりも多く生産・仕入れを行えば、商品が売れ残る可能性が高くなる。一方、欠品を避けるために在庫を確保する必要もあり、企業は販売機会と廃棄リスクの間で調整を迫られる。

この構造が、食品ロスを発生させる一因になっている。

原因2：3分の1ルールなどの商慣習

事業系食品ロスを考えるうえで見逃せないのが、食品流通における「3分の1ルール」だ。

これは、賞味期間を3等分し、製造から最初の3分の1以内に小売店へ納品するという商慣習を指す。

例えば賞味期間が6か月の商品なら、製造後2か月以内に小売店へ納品することが目安になる。

この期限を過ぎると、商品自体に十分な賞味期間が残っていても、納品できず、返品や廃棄につながる可能性がある。

農林水産省は、納品期限の緩和や賞味期限表示の大括り化、賞味期限の延長を推進している。

こうした対策は、消費者が食品を安全に購入できる環境を保ちながら、流通段階の廃棄を減らすためのものだ。

原因3：賞味期限と消費期限の混同

家庭で食品ロスを生み出す要因の一つが、期限表示への誤解だ。

賞味期限と消費期限は、意味が異なる。

- 賞味期限：おいしく食べられる品質が保たれる期限。
- 消費期限：安全に食べられる期限の目安。

賞味期限を過ぎた食品が、直ちに食べられなくなるわけではない。ただし、保存状態や食品の種類によって品質は変化するため、期限後の食品を一律に安全と判断することもできない。

特に消費期限が設定された食品は、安全性への配慮が必要だ。

期限表示の意味を正しく理解し、適切な保存方法を守ることが、家庭での直接廃棄を減らす第一歩になる。

原因4：買いすぎと冷蔵庫内の管理不足

家庭では、まとめ買いや特売品の購入が食品ロスにつながることもある。

購入時には使い切れると思っていても、予定が変わったり、別の食材を先に使ったりすると、冷蔵庫内で食品が残ってしまう。

特に注意したいのは、次のような行動だ。

- 買い物前に冷蔵庫の中身を確認しない。
- 使う予定がない食品までまとめ買いする。
- 古い食品と新しい食品を同じ場所に置く。
- 食材の保存方法を把握していない。
- 一度に料理を作りすぎる。

家庭系食品ロスの約43％を直接廃棄が占めるというデータは、購入後の管理が重要であることを示している。

【経済損失3.8兆円・温室効果ガス978万トン】食品ロスが日本社会に与える影響

食品ロスの問題は、捨てられる食品の重量だけでは測れない。

食料を生産するためには、農地、水、肥料、燃料、電力、労働力などが必要になる。さらに、加工や輸送、保管、販売にもコストがかかる。

食べられる食品が廃棄されると、それらの資源や費用も無駄になる。

2024年度の経済損失は3.8兆円

消費者庁が2026年6月30日に公表した2024年度の推計では、食品ロスによる経済損失は約3.8兆円だった。

国民1人当たりに換算すると、年間約31,097円に相当する。

これは単純に各家庭が年間31,097円を捨てているという意味ではない。事業部門と家庭部門にまたがる経済損失を合算した数値であり、削減による経済的な利益がすべて家計に還元されるわけではない。

それでも、食品ロスが家計だけでなく、食品メーカー、流通業者、飲食店などにも影響する問題であることは明らかだ。

温室効果ガス排出量は978万トン

2024年度の食品ロスによる温室効果ガス排出量は、978万トン（CO₂換算）と推計された。

国民1人当たりでは年間79kg-CO₂に相当する。

この数値には、食品ロスに関連する事業部門と家庭部門の排出量が含まれる。食品を廃棄するときだけでなく、生産や流通など、食品が消費者に届くまでに発生した環境負荷も考える必要がある。

つまり、食品ロスを減らすことは、ごみの焼却量を減らすだけではない。食料を作るために使用されたエネルギーや資源を無駄にしないことにもつながる。

日本人1人当たりの食品ロス量は年間約37kg

2024年度の食品ロス量461万トンを国民1人当たりに換算すると、次のようになる。

年間の食品ロス量



1日当たりの食品ロス量



年間の経済損失



年間のCO₂排出量



出典：農林水産省、消費者庁の2024年度推計資料。1人当たりの数値は全国平均の換算値。

1日約102gという数字は、毎日少しずつ食品を捨てていることを意味する。

一度に大量の食品を廃棄するケースだけが問題なのではない。食べ残しや使い忘れ、調理時の過剰除去など、小さな廃棄が積み重なって年間37kgに達している。

食品ロスは、家計と環境の両面から考える必要がある社会的な課題だ。

【2030年度の食品ロス削減目標】食品リサイクル法と政府の対策

日本政府は、食品ロス削減に向けて2030年度の目標を設定している。

重要なのは、家庭系と事業系で削減目標が異なることだ。

2030年度までに家庭系50％減、事業系60％減

2025年3月25日に閣議決定された第2次食品ロス削減推進基本方針では、2000年度を基準として次の目標が設定された。

家庭系の目標は2000年度比50％削減、事業系は60％削減となる。

事業系については、当初は50％削減を目標としていた。しかし、2022年度の推計で目標を8年前倒しで達成したため、2025年3月の基本方針変更で60％削減へと引き上げられた。

2024年度から目標達成までに必要な削減量

2024年度の実績と2030年度の目標を比較すると、残された課題が具体的に見えてくる。

- 家庭系：224万トンから216万トンへ、約8万トンの削減が必要。
- 事業系：237万トンから219万トンへ、18万トンの削減が必要。
- 合計：461万トンから435万トンへ、約26万トンの削減が必要。

特に事業系は、前年度より6万トン増加しているため、削減への取り組みを一段と強化する必要がある。

一方、家庭系は224万トンまで減少しており、2030年度目標の216万トンに近づいている。

ここで重要なのは、家庭だけに削減努力を求めるのではなく、食品製造・流通・販売・外食まで含めたサプライチェーン全体で改善を進めることだ。

食品リサイクル法は何を定めているのか

食品ロス対策に関係する法律として、食品リサイクル法がある。

正式名称は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」。2000年に制定された法律で、食品関連事業者による食品廃棄物等の発生抑制と再生利用を促進することを目的としている。

仕組みの基本は次のとおり。

1. 発生抑制：製造や販売、調理の段階で食品廃棄物を発生させない。
2. 再生利用：発生した食品廃棄物等を飼料や肥料などに活用する。
3. 減量：適切な処理によって廃棄物の量を減らす。

農林水産省は、食品関連事業者に対して業種別の発生抑制目標値を設定している。発生した食品廃棄物を再利用するだけでなく、そもそも廃棄物を出さないことを優先する仕組みだ。

ここで混同してはいけないのが、食品リサイクル法と食品ロス削減推進法の違いである。

食品リサイクル法は、主に食品関連事業者による発生抑制や再生利用を促進する。一方、食品ロス削減推進法は、家庭を含む社会全体で食品ロスを減らすための基本的な施策を定めている。

食品ロス削減推進法は2019年5月31日に公布され、同年10月1日に施行された。国、自治体、事業者、消費者が連携して削減を進めるための法律だ。

2026年に進む食品ロス削減の具体策

2026年10月30日には、農林水産省が商慣習の見直しに関する取り組み状況を公表した。

同省によると、2026年10月時点の取り組み状況は次のとおり。

- 納品期限の緩和に取り組む、または予定する食品小売事業者：393事業者
- 賞味期限表示の大括り化に取り組む食品製造事業者：377事業者
- 賞味期限の延長に取り組む食品製造事業者：420事業者
- フードバンクや子ども食堂などに食品を提供する事業者：574事業者

これらは食品ロス削減に向けた企業側の具体的な取り組みを示している。

また、環境省は外食時の食べ残しを持ち帰る「mottECO（モッテコ）」の導入支援や、自治体と事業者が連携する食品ロス削減モデル事業を進めている。

食品を捨てずに活用するためには、消費者の意識だけでなく、持ち帰りやすい仕組み、寄附しやすい仕組みを整備することも欠かせない。

【食品ロスを減らすには？】家庭と企業が今日からできる対策

食品ロスを削減するために、特別な設備や大きな費用が必要なわけではない。

日常生活の買い物、保存、調理、外食の方法を見直すだけでも、廃棄量を減らすきっかけになる。

家庭でできる5つの食品ロス対策

1. 買い物前に冷蔵庫を確認する

すでにある食材を把握し、必要な分だけ購入する。重複購入や使い忘れを防ぎやすくなる。

2. 必要な量だけ購入する

特売やまとめ買いだけを理由に購入せず、使い切れる量を基準に選ぶ。

3. 古い食品から使う

期限の近いものを手前に置き、購入した日や開封日を確認しながら使う。

4. 食材をできるだけ使い切る

食べられる部分まで厚くむかない、余った食材を別の料理に活用するなど、調理方法を工夫する。

5. 食べきれる量を調理する

食事を作る人数や食欲に合わせて量を調整する。余った料理は適切に保存して早めに食べる。

こうした行動は、家庭系食品ロスの大部分を占める直接廃棄や食べ残しの削減に結びつく。

企業が取り組むべき削減策

企業側では、食品が廃棄される前の段階に着目する必要がある。

具体的には次のような対策が考えられる。

- AIや販売データを活用した需要予測の精度向上
- 製造数量や仕入れ量の適正化
- 規格外品の販売や加工への活用
- 納品期限・販売期限の見直し
- 賞味期限の延長や表示方法の改善
- フードバンクや子ども食堂への食品寄附
- 飲食店における適量提供と食べ残しの持ち帰り支援

特に重要なのは、リサイクルだけに頼らないことだ。

食品を飼料や肥料に再利用する取り組みは有効だが、食べられる食品を廃棄せずに済むのであれば、その方が食品本来の価値を生かせる。

食品ロス削減で誤解しやすい3つのポイント

誤解1：賞味期限を過ぎた食品はすべて食べられない

賞味期限は品質を保つ期限であり、消費期限とは意味が異なる。ただし、保存状況によって品質や安全性は変わるため、表示と保存方法の確認が必要だ。

誤解2：食品ロスの原因は家庭にある

2024年度は事業系が237万トン、家庭系が224万トン。事業系の方が多く、企業の製造・流通・販売・外食の取り組みも欠かせない。

誤解3：食品ロスはリサイクルすれば解決する

再生利用は大切だが、食品ロスを減らす基本は発生抑制である。廃棄してから再利用するより、最初から廃棄を発生させない仕組みが優先される。

【食品ロス量日本に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年最新の日本の食品ロス量は何万トン？

2024年度の推計で461万トン。農林水産省と環境省が2026年6月30日に公表した数値で、前年度の464万トンから3万トン減少している。

Q2：家庭系と事業系ではどちらの食品ロスが多い？

2024年度は事業系が237万トン、家庭系が224万トン。事業系が13万トン多い。前年度と比較すると、事業系は6万トン増加し、家庭系は9万トン減少した。

Q3：日本人1人当たりの食品ロス量は年間何kg？

2024年度の推計では年間約37kg、1日当たり約102g。全国の食品ロス総量を人口で割った平均値である。

Q4：食品ロスによる日本の経済損失はいくら？

2024年度の推計では約3.8兆円。国民1人当たりでは年間31,097円に相当する。事業部門と家庭部門を合わせた経済損失であり、個人の家計負担そのものではない。

Q5：食品ロスによる温室効果ガス排出量はどのくらい？

2024年度の推計では978万トン（CO₂換算）。国民1人当たりでは年間79kg-CO₂に相当する。

Q6：日本の食品ロス削減目標はいつまでに達成する？

2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロスを50％削減、事業系食品ロスを60％削減する目標が設定されている。目標量は家庭系216万トン、事業系219万トン。

Q7：食品ロス削減のために家庭で最も意識したいことは？

食品の買いすぎや使い忘れを防ぐこと。家庭系食品ロスでは直接廃棄が約43％を占めるため、買い物前の在庫確認、適切な保存、期限の確認が有効だ。

まとめ：日本の食品ロス461万トンから見える2030年への課題

2026年10月時点で最新の2024年度推計によると、日本の食品ロス量は年間461万トン。前年度から3万トン減少したものの、その内訳を見ると家庭系と事業系で異なる動きが確認できる。

家庭系は224万トンで、前年度から9万トン減少。一方、事業系は237万トンで、6万トン増加した。

今回の統計から見えてくる重要なポイントは3つある。

1. 家庭系の削減だけでは不十分：事業系食品ロスの増加を抑える必要がある。
2. 経済・環境への影響が大きい：年間3.8兆円の経済損失と978万トンの温室効果ガス排出が推計されている。
3. 2030年度目標まで削減が必要：家庭系は216万トン、事業系は219万トンを目指す。

食品ロス削減は、単に食べ物を残さないという個人の心がけだけでは達成できない。企業の需要予測、流通の商慣習、販売方法、食品寄附の仕組みなど、社会全体の仕組みを変える必要がある。

家庭では必要な分だけ購入して食材を使い切る。企業では売れ残りや製造ロスを減らす。行政は両者をつなぐ制度や環境を整える。

461万トンという数字を2030年度の435万トンへ近づけられるか。 今後は総量の減少だけでなく、事業系と家庭系それぞれの削減がどこまで進むかが、日本の食品ロス対策を評価する重要な判断基準になる。 （出典: 食品ロス 量 日本（Yahoo!ニュース））

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