長野県中野市4人殺害事件の全経緯｜青木政憲被告の死刑判決と2026年控訴審の現状

2023年5月25日、長野県中野市江部で発生した長野県中野市4人殺害事件。散歩中だった住民女性2人と、通報を受けて現場に駆け付けた警察官2人の計4人が犠牲となった。事件を起こした青木政憲被告は、猟銃の一種であるハーフライフル銃やナイフを使用した後、自宅に立てこもり、翌26日未明に身柄を確保された。

事件から約2年5か月後の2025年10月14日、長野地方裁判所は青木政憲被告に死刑を言い渡した。最大の争点となったのは、被告が事件当時、善悪を判断して行動を制御できる刑事責任能力を有していたかどうかだった。その後、弁護側は東京高等裁判所に控訴。2026年10月30日現在、一審の死刑判決は確定しておらず、控訴審の動向が注目されている。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 事件の概要：2023年5月25日、中野市江部で女性2人と警察官2人が殺害された。
• 被告と判決：青木政憲被告は2025年10月14日、長野地裁で死刑判決を受けた。
• 裁判の争点：妄想症などの精神症状が犯行時の刑事責任能力に及ぼした影響が争われた。
• 控訴後の状況：2025年10月27日に弁護側が東京高裁へ控訴。2026年現在、控訴審の日程は公表情報上確認できない。
• 社会的影響：事件を含む銃器犯罪への対策を背景に、ハーフライフル銃などの所持規制が強化された。

【事件の概要】2023年5月25日、中野市江部で何が起きたのか

事件が発生したのは、長野県中野市江部の住宅や畑がある地域だった。青木政憲被告の自宅近くを散歩していた女性2人が襲われ、その後、110番通報を受けて駆け付けた中野警察署の男性警察官2人も殺害された。

犠牲となったのは、当時70歳と66歳の女性2人、そして61歳と46歳の警察官2人。女性たちは日常の散歩中、警察官たちは職務として事件現場に向かった際に命を奪われた。

事件発生から約12時間続いた立てこもり

長野県警察などの公的資料によると、最初の110番通報が入ったのは、2023年5月25日午後4時26分ごろだった。「男が女を刺した」という内容を受け、警察官2人が現場に向かったが、到着した警察官も銃撃などを受け、後に死亡が確認された。

青木被告はその後、猟銃を持ったまま自宅に戻り、立てこもった。自宅には母親と伯母がいた。警察は電話による説得を試み、2人はそれぞれ自力で屋外へ避難して保護された。

翌26日午前4時過ぎ、父親からの電話に対して被告が投降する意思を伝え、午前4時37分ごろ、自宅から出てきたところを警察が確保した。最初の通報から身柄確保まで約12時間が経過していた。

長野県警察は同日午前8時21分、警察官1人に対する殺人容疑で被告を通常逮捕。約100人態勢の捜査本部を設置し、事件の全容解明を進めた。

この経緯は、2023年6月1日に開催された国家公安委員会関連の会議資料にも記録されている。単なる住宅内の立てこもりではなく、複数の殺人事件と銃器を伴う重大な治安事案として扱われた。

【捜査経過と事件の背景】青木政憲被告の動機は何だったのか

逮捕後に浮かび上がった「ぼっちと馬鹿にされた」という認識

事件後の捜査では、被告が女性2人を襲った動機に関する供述が報じられた。青木被告は、女性たちから「ぼっちと馬鹿にされた」などと話していたとされる。

この供述は事件の背景を考えるうえで重要だが、女性たちが実際に被告を侮辱していたと確認されたわけではない。2025年の判決文では、女性2人から日常的に悪口を言われているという被告の認識は、妄想症による症状だったと判断されている。

判決文から読み取れる被告の生活歴

2025年10月14日の長野地裁判決文には、被告の大学進学後から事件発生までの生活状況が詳しく記されている。

判決文によると、青木被告は2011年に東京都内の大学へ進学した。その後、周囲から「ぼっち」「きもい」などと悪口を言われ、ネットいじめを受けていると感じるようになったという。

2013年には大学を退学して長野県中野市の自宅に戻り、農園の仕事に従事するようになった。2016年ごろからは農園を一人で運営し、2019年以降は家族が経営するジェラート店で製造業務も担当していた。

一方、判決文には、他人から見られることを強く嫌い、外部との接触を避ける傾向があったことや、周囲から悪口を言われていると感じる状態が続いていたことも記録されている。

また、狩猟免許や猟銃所持許可の取得・更新に際しては、合計7回、3人の精神科医による診察を受け、その都度、精神疾患はない旨の診断を受けていたと判決文は認定している。

動機と精神症状をどう区別するべきか

裁判所が重視したのは、精神症状が存在したことと、その症状によって犯罪行為を選択・実行する能力が失われていたかどうかは、別の問題だという点だった。

起訴前の精神鑑定では、被告に妄想症の症状があり、近隣女性2人に対する犯行の動機形成に影響していたと評価された。一方、攻撃するかどうか、どのように攻撃するかという判断まで妄想が直接決定していたわけではないとされた。

さらに、警察官2人への犯行については、検察側が主張したように、警察官に逮捕されることへの恐怖や対抗意識が行動につながったと判断された。

ここで注意したいのは、精神疾患の診断だけで犯罪の責任能力や危険性が決まるわけではないことだ。本事件の刑事責任能力は、犯行当時の具体的な精神状態と行動を個別に検討して判断された。

【裁判員裁判の全経緯】責任能力をめぐる対立と2025年10月14日の死刑判決

2025年9月4日に初公判、被告は黙秘

青木政憲被告の裁判員裁判は、2025年9月4日に長野地方裁判所で始まった。

初公判で被告は、起訴内容について「黙秘します」と述べた。その後の被告人質問でも一貫して黙秘を続け、事件の経緯や自らの行動について詳しく説明することはなかった。

審理では、精神鑑定を実施した医師や関係者らへの証人尋問が行われた。報道によると、裁判は計10回の審理を経て進み、4人の遺族11人も法廷で意見を述べた。

検察側と弁護側の主張は正面から対立

裁判の中心的な争点は、青木被告に完全責任能力があったのか、それとも心神耗弱の状態だったのかという点だった。

検察側は、被告に妄想症の症状があったことを認めながらも、その症状は女性2人に対する犯行の動機形成に影響したにとどまり、善悪の判断や行動の制御能力を失わせるものではなかったと主張した。

また、犯行前後の行動や状況に応じた判断などを踏まえ、完全責任能力があったと説明。4人が死亡した結果の重大性と犯行態様を理由に、死刑を求刑した。

一方、弁護側は、被告が統合失調症の再燃・悪化した状態にあり、妄想の強い影響下で犯行に及んだと主張した。善悪を判断し、その判断に従って行動する能力が著しく低下していたとして、心神耗弱による減刑を求め、死刑を回避するよう訴えた。

刑事責任能力とは何か

刑事責任能力とは、犯罪を行った時点で、自分の行為の善悪を判断し、その判断に従って行動できる能力を指す。

日本の刑法39条では、心神喪失者の行為は罰せず、心神耗弱者の行為は刑を減軽すると定められている。

つまり、精神疾患が存在するという事実だけで刑事責任がなくなるわけではない。診断内容だけでなく、犯行当時にどの程度判断能力や行動制御能力が保たれていたかを、証拠に基づいて判断する必要がある。

事件と裁判に関係した主要な主体・関係性

2025年10月14日、長野地裁が死刑判決

2025年10月14日の判決公判で、長野地裁は検察側の求刑どおり、青木政憲被告に死刑を言い渡した。

裁判所は、起訴前の精神鑑定を信頼できるものと評価した一方、弁護側が依拠した起訴後の鑑定については、根拠となる事実関係が十分でなく、判断の基礎にできないとした。

判決では、妄想症の症状が女性2人への犯行の動機形成に影響したことは認められた。しかし、犯行の前後に状況に応じた行動を取っていたことや、自分の行為とその結果を理解していたことなどから、善悪を判断し、行動を制御する能力は保たれていたと結論づけた。

量刑については、4人の命が奪われた結果の重大性、犯行態様の残虐性、強固な殺意などを総合的に考慮。妄想症の症状や更生可能性など、被告に有利な事情も検討したうえで、死刑を回避する理由はないと判断した。

「死刑の選択を回避すべき事情はこれを見出すことができなかった」

長野地方裁判所・2025年10月14日判決文より

判決文では、犯行前の準備に関する証拠も検討された。被告がナイフを購入して刃を研いでいたことや、事件前日に弟とのLINEで「いよいよ来るぞ」「とんでもないことになるぞ」と伝えていたことなどが記録されている。

ただし、裁判所は、これらが女性2人の殺害に向けた準備だったと断定できるかについては議論の余地があるとした。そのうえで、以前から殺害を考えるようになっていた点を重視している。

【2026年最新】東京高裁への控訴と死刑判決の現在

2025年10月27日に弁護側が控訴

一審で死刑判決が言い渡された後、弁護側は判決を不服として控訴する意向を示した。

当初、弁護人との接見で青木被告は「控訴したくない」という意向を示していたと報じられた。しかし、弁護団は死刑判決を争う方針を維持し、控訴期限が迫るなかで被告も最終的に賛同したと伝えられている。

そして2025年10月27日、弁護側は東京高等裁判所に控訴した。控訴理由については、死刑判決への不服と、被告に心神耗弱があったという主張が報じられている。

2026年10月30日現在、控訴審はどうなっているのか

事件発生から3年を迎えた2026年5月25日、長野放送は、青木被告の控訴審の日程が決まっていないと報じた。

また、2026年8月28日更新の公開事件データベースでも、青木被告は一審で死刑判決を受け、控訴審の開始を待つ状態として整理されている。

2026年10月30日現在、確認できる公開情報では、東京高裁の控訴審初公判の日程や控訴審判決は確認できない。したがって、青木被告の死刑判決は確定していない。

ここで区別しておきたいのは、一審で死刑が言い渡されたことと、死刑が確定したことは同じではないという点だ。控訴が行われている以上、一審判決は確定判決ではなく、今後の高裁判断が必要となる。

遺族が求めているのは早期の審理

事件から3年となった2026年5月25日には、犠牲となった女性2人の遺族がコメントを発表した。

遺族からは、突然家族を失った悲しみが現在も続いていることや、控訴審の日程が決まらない状況への苦しい思いが伝えられた。また、1日でも早く審理が始まり、適正な判断が示されることを望む意向も表明されている。

事件から時間が経過しても、遺族にとっては終わった出来事ではない。一審判決の内容だけでなく、控訴審がいつ始まり、どのような判断が示されるかも重要な焦点となっている。

【銃刀法改正への影響】ハーフライフル銃の規制はどう変わったのか

この事件は、刑事裁判だけでなく、日本の銃器規制を考えるうえでも大きな意味を持った。

犯行には、被告が所持許可を受けていたハーフライフル銃が使用された。警察庁は令和6年版警察白書で、本事件について、射程距離の長いハーフライフル銃が犯罪に悪用された場合の危険性が明らかになった事案として取り上げている。

2024年6月に改正銃刀法が成立

2024年6月、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律が成立した。この改正は本事件だけを理由とするものではなく、安倍晋三元首相銃撃事件など、銃器を悪用した複数の重大事件を背景に進められたものだ。

警察庁が公表した改正内容には、銃砲の発射・所持に関する罰則の強化、ハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化、インターネット上での悪質な情報への対策、電磁石銃への規制などが含まれる。

ハーフライフル銃の所持許可基準が厳格化

改正の重要なポイントは、ハーフライフル銃がライフル銃として扱われるようになったことだ。

従来、ハーフライフル銃は散弾銃と同様に、ライフル銃以外の猟銃に分類されていた。しかし、法改正によってライフル銃の定義が変更され、一定の条件に該当するハーフライフル銃には、ライフル銃の厳格な所持許可基準が適用されることとなった。

ただし、改正前から所持許可を受けていた銃については、経過措置も設けられている。また、鳥獣被害対策などに必要な用途については、一定の特例が用意されている。

2025年3月までに進んだ主な制度変更

改正銃刀法の主な制度変更は、2025年3月までに施行された。

• ハーフライフル銃：ライフル銃の所持許可基準を適用する方向で規制を強化。
• 眠り銃対策：許可を受けた猟銃などを所定の用途に2年以上使用していない場合、許可取消しなどが可能となった。
• 発射・所持に関する罰則：銃砲の悪用に対する規制と罰則を強化。
• インターネット上の悪質情報：銃砲の不法所持などを公然とあおり、そそのかす行為への対策を整備。
• 電磁石銃：一定の威力を持つコイルガンなどについて、原則として所持を禁止。

この改正は、猟銃を適正に使用する狩猟者や鳥獣被害対策の従事者を一律に排除するものではない。安全確保と必要な捕獲活動の両立を図りながら、所持許可の審査や更新、使用状況の確認を厳格化する制度変更である。

本事件が示したのは、所持許可を受けた銃器であっても、悪用された場合には重大な被害につながり得るという現実だ。許可制度を設けるだけでなく、許可後の継続的な管理や情報共有をどう機能させるかが、今後も問われる。

【よくある誤解を検証】事件の真相を理解するための重要ポイント

「女性2人に実際に悪口を言われていた」は事実なのか

裁判所が認定したのは、被告が女性2人から悪口を言われているという妄想症の症状を抱えていたことだ。女性たちが現実に被告を侮辱していたという事実を認定したわけではない。

「精神疾患があったから刑事責任がなかった」のか

そうではない。裁判所は妄想症の症状が存在したことを認めたうえで、犯行当時の判断能力と行動制御能力は保たれていたとして完全責任能力を認定した。精神疾患の存在と刑事責任能力は、分けて考える必要がある。

「2025年に死刑が確定した」のか

死刑判決が言い渡されたのは事実だが、2025年10月27日に弁護側が控訴している。2026年10月30日現在、死刑確定という状況ではない。

【長野県中野市4人殺害事件に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：長野県中野市4人殺害事件はいつ、どこで発生しましたか？
A1：2023年5月25日、長野県中野市江部で発生しました。住民女性2人と、通報を受けて現場に駆け付けた警察官2人の計4人が殺害されました。

Q2：青木政憲被告に死刑判決が出たのはいつですか？
A2：2025年10月14日です。長野地方裁判所は、事件当時の被告に完全責任能力があったと認定し、検察側の求刑どおり死刑を言い渡しました。

Q3：青木政憲被告は東京高裁に控訴していますか？
A3：はい。2025年10月27日に弁護側が東京高裁へ控訴しました。2026年10月30日現在、確認できる公開情報では控訴審の初公判日程や判決は確認できず、一審の死刑判決は確定していません。

Q4：事件の動機は何だったのでしょうか？
A4：被告は、近隣女性2人から「ぼっちと馬鹿にされた」などと話していました。長野地裁は、女性たちから悪口を言われているという被告の認識を妄想症の症状と判断し、それが女性2人への犯行の動機形成に影響したと認定しています。

Q5：事件を受けて銃刀法はどのように改正されましたか？
A5：2024年6月に銃刀法の改正法が成立し、ハーフライフル銃への所持許可基準の厳格化、銃砲の発射・所持に関する罰則強化、眠り銃対策などが整備されました。関連する制度変更は2025年3月までに施行されています。

まとめ：今後の控訴審と事件から考えるべき社会的課題

長野県中野市4人殺害事件は、2023年5月25日に住民女性2人と警察官2人の命が奪われた重大事件である。青木政憲被告は逮捕後に起訴され、2025年9月から長野地裁で裁判員裁判を受けた。

一審の最大の争点は、妄想症などの精神症状が犯行当時の刑事責任能力にどのような影響を及ぼしたかだった。長野地裁は起訴前の精神鑑定を採用し、被告に完全責任能力があったと判断。2025年10月14日に死刑判決を言い渡した。

しかし、弁護側は同月27日に東京高裁へ控訴しており、2026年10月30日現在も判決は確定していない。今後は、控訴審で一審の精神鑑定の評価や責任能力の認定、量刑判断がどのように扱われるかが焦点となる。

【プロの結論】この事件を理解するうえで重要なのは、3つの問題を混同しないことだ。第一に、4人の命が奪われた事件そのものの重大性。第二に、精神症状と刑事責任能力をめぐる司法判断。第三に、猟銃の所持許可や許可後の管理を含む社会的な安全対策である。

死刑判決が出たからといって司法手続きが終わったわけではない。一審の判断と控訴審の判断を区別し、確定している事実と今後の審理で検討される事項を見極める必要がある。

また、精神疾患を抱える人全体に事件の責任を結び付けることは適切ではない。個々の症状や行動を正確に評価することと、銃器による重大事件を防ぐ制度を整えることは、別々に取り組むべき課題だ。

事件の真相をめぐる司法判断は、まだ最終段階に至っていない。遺族の思いを受け止めながら、東京高裁での審理と銃器管理制度の運用を継続して注視することが求められている。

主な根拠資料： 長野地方裁判所の2025年10月14日判決文、国家公安委員会の事件経過資料、警察庁の警察白書・改正銃刀法資料、信越放送・長野放送などの裁判報道。 （出典: 長野 県 中野 市 殺人 事件（Yahoo!ニュース））