長野県中野市の立てこもり事件とは？4人殺害の経緯と青木政憲被告の動機・裁判を2026年最新解説

2023年5月25日、長野県中野市江部で発生した立てこもり事件は、近隣住民の女性2人と、通報を受けて現場に駆け付けた警察官2人の計4人が命を落とす重大事件となった。事件を起こしたとして殺人などの罪に問われたのは、当時31歳だった青木政憲被告である。女性2人はナイフで襲われ、警察官2人は猟銃で撃たれるなどして死亡した。被告は犯行後、自宅に立てこもり、翌26日午前4時37分ごろに身柄を確保された。

事件から3年以上が経過した2026年10月現在、青木被告には2025年10月14日に長野地方裁判所で死刑判決が言い渡されている。ただし、弁護側が控訴したため判決は確定していない。事件の発生から立てこもり解除までの詳細な時系列、青木政憲被告の生い立ちや家族関係、犯行動機、精神鑑定をめぐる裁判の争点、そして現在の控訴審の状況を整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 事件の概要： 2023年5月25日、長野県中野市江部で女性2人と警察官2人の計4人が殺害される事件が発生した。
- 犯行動機： 長野地裁の一審判決では、女性2人から悪口を言われているという妄想が動機形成に影響したと認定された。
- 被告の生い立ち： 東京都内の大学に進学した後、中退して地元に戻り、農園経営やジェラート店の仕事に携わっていた。
- 裁判の結果： 2025年10月14日、長野地裁が完全責任能力を認めて死刑判決を言い渡した。
- 2026年現在： 弁護側が東京高裁に控訴しており、2026年5月の報道時点で控訴審の日程は決まっていない。

【事件の概要】長野県中野市の立てこもり事件で何が起きたのか

事件が発生したのは、長野県中野市江部（えべ）である。

インターネット上では「長野県中野市青木」や「青木地区」といった検索語で調べられることもあるが、事件現場の所在地として報道や裁判資料に記載されているのは中野市江部だ。青木は被告の姓であり、事件の発生場所と混同しないようにしたい。

2023年5月25日の夕方、近隣に住む女性2人が散歩中に襲われた。現場を目撃した住民から110番通報があり、中野警察署の警察官2人が現場に向かったところ、被告が所持していたハーフライフル銃を発砲した。

警察官2人は銃撃などによって死亡。女性2人もナイフで刺され、いずれも命を落とした。

犠牲者は次の4人である。

- 近隣住民の女性：事件当時70歳
- 近隣住民の女性：事件当時66歳
- 中野警察署の警察官：事件当時61歳
- 中野警察署の警察官：事件当時46歳

女性2人は地域で日課の散歩をしていた住民だった。警察官2人は、住民からの通報を受けて職務として現場に駆け付けた際に襲われた。

青木被告が使用したのは大型のボウイナイフとハーフライフル銃だった。一般的な報道ではサバイバルナイフと猟銃という表現も使われている。

特に注目されたのは、警察官を襲った銃が不法に入手されたものではなく、長野県公安委員会から所持許可を受けた猟銃だった点である。

国家公安委員長は2023年5月26日の記者会見で、被告が猟銃や空気銃の所持許可を受けていたことを説明。当時、許可手続きに問題があったとの報告は受けていないと述べた。

この事実は、事件後の銃規制の見直しにもつながっていく。

【事件発生から26日未明まで】立てこもり事件の詳細な時系列

事件の特徴は、女性2人への襲撃から警察官2人の殺害、さらに自宅での立てこもりまでが短時間に続いたことにある。

長野地方裁判所の判決文やSBC信越放送の事件当時の報道を基に、発生から身柄確保までを整理する。

2023年5月25日：女性2人への襲撃と警察官の死亡

25日午後4時18分ごろ、青木被告の自宅近くを散歩していた女性2人が襲われた。

被告は大型のナイフを使用し、2人を相次いで刺した。現場にいた住民が事件を目撃し、午後4時26分ごろに110番通報した。

午後4時37分ごろ、通報を受けて到着したパトカーに乗っていた警察官2人に対して、被告がハーフライフル銃を発砲した。

警察官のうち1人は銃撃によって死亡。もう1人も銃撃を受けた後、ナイフで刺されて死亡した。

夕方までに女性1人と警察官2人の死亡が確認され、現場周辺では警察による警戒と交通規制が続いた。

25日夜から26日未明：自宅で立てこもり

犯行後、被告は自宅の敷地内に戻り、猟銃を持った状態で立てこもった。

自宅には母親とおばがいたが、2人は夜から翌朝にかけて現場を離れ、警察に保護された。

25日夜には現場周辺の道路が通行止めとなり、中野市は防災無線などを通じて住民に不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。

26日午前4時37分：被告の身柄を確保

26日午前4時37分ごろ、青木被告は自宅から出て投降し、警察に身柄を確保された。

その直後、現場近くで倒れていたもう1人の女性が発見された。午前4時54分ごろに死亡が確認され、犠牲者は計4人となった。

その後、青木被告は殺人の疑いで逮捕された。

事件発生から身柄確保まで約12時間が経過していた。

この間、警察は現場周辺の安全確保と被告の身柄確保に向けた対応を続けていた。

事件当時の経過は、SBC信越放送の時系列報道と、長野地裁の判決文でも確認できる。

【青木政憲被告の生い立ち】大学中退から農園経営・ジェラート店まで

青木政憲被告の生い立ちを知るうえで重要なのが、東京都内の大学への進学と、その後の地元への帰郷である。

長野地裁の判決文には、被告の大学生活、家族との暮らし、農園経営、ジェラート店での仕事など、事件に至るまでの生活状況が記されている。

東京の大学に進学するも、ネットいじめを訴える

被告は1年間の浪人生活を経て、2011年に東京都内の大学へ進学した。

中野市の実家を離れ、学生寮で生活を始めたが、大学や寮で「ぼっち」「きもい」などと悪口を言われていると感じるようになった。

さらに、その悪口がインターネット上に広がり、ネットいじめを受けていると考えるようになったという。

2013年7月には、連絡が取れなくなったことを心配した両親が上京。被告は盗聴器や隠しカメラが仕掛けられているなどと訴えた。

両親は警察署に相談したものの、盗聴器などの存在は確認されなかった。

その後、大学を続けることが難しいと判断され、被告は退学して中野市の実家に戻った。

地元に戻って果樹園の経営に携わる

帰郷後、被告は父親が営んでいた果樹園の仕事を手伝うようになった。

2016年ごろからは農園を一人で運営するようになり、ブドウなどの栽培や収穫、出荷に携わっていた。

長野地裁の判決文によれば、農園では新しい果物や品種の導入にも取り組み、一定の収益を上げていた。

また、2019年には両親がジェラート店を開業し、被告も製造業務を担当するようになった。

2022年8月には中野市内に系列店舗が開店。被告は製造だけでなく経営も任され、会計ソフトを使って確定申告を行うなど、店舗運営にも関わっていた。

一方で、接客は避け、客から姿を見られないようにするなど、外部との接触を強く拒む傾向があったことも判決文に記されている。

家族関係と事件前の生活

事件当時、被告は父親、母親、おばと生活していたと報じられている。

父親は果樹園を営み、両親はジェラート店の運営にも関わっていた。家族が被告の仕事を支えていた側面があったことは、裁判資料からもうかがえる。

一方、事件前には家族との間でも被告の言動をめぐる問題が起きていた。

2022年には、ジェラート店の従業員に対して暴力を振るおうとしたことがあり、父親が制止したと判決文に記されている。

また、被告の母親とおばは事件当時、自宅にいたものの、その後現場から逃れて警察に保護された。

家族関係を事件の直接的な原因として説明することはできない。裁判で明らかになったのは、家族が生活面で関わり続ける一方、被告の精神状態や対人関係には長期的な問題が存在していたという事実である。

【長野立てこもり事件の犯行動機】なぜ女性2人と警察官2人を襲ったのか

この事件で大きな関心を集めたのが、青木政憲被告が犯行に及んだ動機である。

一審判決では、女性2人への襲撃と警察官2人への襲撃について、それぞれ異なる動機が認定された。

女性2人への犯行動機は「悪口を言われている」という妄想

長野地裁の判決によれば、被告は近隣に住む女性2人から、日常的に「ぼっち」などと悪口を言われているという妄想を抱いていた。

女性2人は自宅付近を散歩することが日課で、被告の自宅前を通ることもあった。

被告は、2人から悪口を言われているという認識を長期間持ち続け、次第に怒りを募らせていった。

事件当日も、2人が自分を侮辱する言葉を発したと感じ、殺害を決意したと判決は認定している。

ただし、女性2人が実際に被告を侮辱していたと認められたわけではない。裁判所は、被告が抱いていた認識を妄想症の症状として評価している。

警察官2人への犯行動機は別に認定された

警察官2人への攻撃については、女性2人に対する妄想とは直接関係しないと判断された。

判決によると、被告は事件を目撃されたことで警察官が現場に来ると考え、自分が射殺されるかもしれないと思った。

そのため、警察官に対抗しようとして攻撃したと認定されている。

この点は事件の真相を理解するうえで重要である。

つまり、裁判所は4人への攻撃をすべて同じ心理的理由によるものとは評価していない。

女性2人への犯行では妄想が動機形成に影響した一方、警察官2人への犯行については、警察官に対抗しようとする意思によるものと判断した。

精神鑑定で意見が分かれた理由

裁判では、青木被告に刑事責任能力があったのかが大きな争点となった。

弁護側は、被告が統合失調症による症状の悪化で、善悪を判断する能力や行動を制御する能力が著しく低下した心神耗弱状態だったと主張した。

2025年9月16日の公判では、弁護側の依頼で精神鑑定を行った医師が証人として出廷し、大学時代に発症していた可能性や、ジェラート店の仕事を通じて周囲との関わりが増えたことによる症状の変化について証言した。

一方、検察側が依拠した起訴前の精神鑑定では、妄想症の症状は認められるものの、犯行時に善悪を判断し行動を制御する能力は保たれていたと評価されていた。

長野地裁は最終的に検察側の鑑定を採用し、弁護側の鑑定については信頼性に問題があるとして判断の基礎に採用しなかった。

ここで理解しておきたいのは、精神疾患の症状が存在することと、刑事責任能力が失われていることは同じではないという点である。

裁判所は、被告の精神状態だけでなく、犯行前後の行動、状況に応じた判断、日常生活の状況などを総合的に検討した。

その結果、事件当時も善悪を判断し、行動をコントロールする能力は保たれていたと認定した。

【関係者と裁判の相関関係】事件を理解するための重要人物・組織一覧

事件の全体像を理解するには、被告、被害者、家族、捜査機関、裁判所の関係を整理する必要がある。

この関係から分かるのは、事件が単なる立てこもりではなく、近隣住民への襲撃、警察官への攻撃、家族を巻き込んだ長時間の立てこもり、そして刑事責任能力をめぐる裁判へとつながった複合的な事件だったということだ。

【青木政憲被告の裁判・判決動向】2025年の死刑判決と2026年現在

事件発生から逮捕、起訴までには時間がかかったが、裁判員裁判が始まったのは2025年9月だった。

刑事責任能力と量刑が争点となり、検察側と弁護側は異なる主張を展開した。

2025年9月4日：裁判員裁判の初公判

長野地方裁判所で初公判が開かれた。

青木被告は起訴内容について黙秘する姿勢を示し、その後の被告人質問でも質問への回答を拒否した。

弁護側は精神疾患による心神耗弱を主張し、死刑を回避して無期懲役とするべきだと訴えた。

検察側は、犯行時に完全な責任能力があったと主張した。

2025年9月24日：検察側が死刑を求刑

検察側は、4人の命が奪われた結果の重大性や犯行の残虐性などを踏まえ、青木被告に死刑を求刑した。

一方、弁護側は精神状態を理由に死刑を回避するよう求めた。

2025年10月14日：長野地裁が死刑判決

長野地裁は、青木被告に完全責任能力があったと認定し、検察側の求刑どおり死刑を言い渡した。

判決では、女性2人への犯行について妄想症の症状が動機形成に影響したことを認めながらも、攻撃するかどうかを判断する能力まで失われていたわけではないと判断した。

また、警察官2人への犯行については、妄想が直接影響したものではないと認定した。

4人の死亡という結果の重大性、犯行の態様、殺意の強さなども量刑判断の要素となった。

2025年10月27日：弁護側が東京高裁に控訴

判決後、青木被告は当初、控訴に消極的な意向を示していたと報じられた。

しかし、弁護団は一審判決を不服として、10月27日に東京高等裁判所へ控訴した。

報道によれば、被告も最終的には控訴に賛同したという。

2026年10月現在：死刑判決はまだ確定していない

2026年5月25日、事件発生から3年を迎えた際、長野放送は控訴審の日程がまだ決まっていないと報じた。

同日の報道では、女性2人の遺族がコメントを発表し、事件による喪失感や悲しみが続いていること、できるだけ早く控訴審が始まり、適正な判断が示されることを望んでいると伝えられた。

2026年10月30日現在も、死刑判決は確定していない。控訴審の公判期日についても、2026年5月の報道以降、具体的な日程の公表は確認できない。

したがって、青木被告の現在を正確に表現するなら、長野地裁で一審死刑判決を受け、弁護側の控訴によって東京高裁での審理を待つ段階となる。

一審判決が出たことと、刑が確定したことは区別しなければならない。

【事件が社会に残した課題】猟銃の所持許可と警察の安全対策

長野県中野市の事件は、4人の命が奪われた重大事件であると同時に、日本の銃規制を見直す契機にもなった。

注目されたのは、犯行に使われたハーフライフル銃が、正式な所持許可を受けた猟銃だったことである。

警察庁の令和6年版警察白書では、この事件を取り上げ、射程距離の長いハーフライフル銃が犯罪に悪用された場合の危険性を指摘している。

2024年の銃刀法改正で何が変わったのか

事件を受けた銃規制の見直しは、2024年6月7日に成立した改正銃刀法に反映された。

主な変更点は次のとおりである。

- ハーフライフル銃の所持許可要件を厳格化
- 一定のハーフライフル銃について、ライフル銃と同様の許可基準を適用
- 許可を受けた用途に2年以上使用していない猟銃について、所持許可の取り消しなどを可能にする

これらの規制は2025年3月までに施行された。

また、警察庁は猟銃の所持許可審査において、同居親族や近隣住民への聞き取りなどを通じ、他人の生命や身体に危害を与えるおそれがないかを確認する取り組みを示している。

この事件は、銃の所持許可制度が形式的に適正であっても、その後の生活状況や周囲との関係、銃の使用実態を継続的に把握することが重要であるという課題を浮き彫りにした。

犯行を防ぐために何が問われたのか

事件当時、被告は狩猟免許や猟銃の所持許可を取得・更新する過程で、複数の精神科医の診察を受けていた。

長野地裁の判決文によれば、合計7回、3人の精神科医による診察が行われ、その際には精神疾患がないと診断されていた。

一方、判決では、被告が大学時代から被害を受けているという認識を持ち続け、周囲との接触を拒む傾向があったことも明らかになった。

ただし、事件後に明らかになった精神状態と、当時の許可審査で確認できた情報は同じではない。

この事件を単純に許可制度の不備だけで説明することはできない。審査時点の診断、継続的な所持管理、本人の生活状況の変化、危険情報を把握した際の対応など、複数の観点から検証する必要がある。

【プロの結論】

この事件から読み取るべき重要な点は、重大事件の背景を一つの原因だけで説明しないことだ。

被告の生い立ちや家族関係、精神状態、近隣住民との関係、猟銃の所持許可制度、警察の初動対応は、それぞれ異なる問題として検証されなければならない。

特に、精神疾患の存在を理由に犯行の責任を一律に説明することは適切ではない。今回の裁判でも、精神鑑定の内容と刑事責任能力の判断は分けて審理された。

また、一審判決と確定判決を混同しないことも、事件報道を読むうえで欠かせない判断基準である。

【よくある質問】長野県中野市の立てこもり事件に関するFAQ

Q1：長野県中野市の立てこもり事件はいつ発生しましたか？

A1：2023年5月25日午後、長野県中野市江部で発生しました。被告は自宅に立てこもり、翌26日午前4時37分ごろに身柄を確保されました。

Q2：長野県中野市の事件では何人が亡くなりましたか？

A2：合計4人です。近隣住民の女性2人と、現場に駆け付けた警察官2人が犠牲になりました。

Q3：青木政憲被告の犯行動機は何だったのですか？

A3：一審判決では、女性2人から悪口を言われているという妄想が、女性2人への犯行の動機形成に影響したと認定されました。警察官2人への攻撃については、警察官に対抗しようとしたことが動機と判断されています。

Q4：青木政憲被告はどのような生い立ちですか？

A4：2011年に東京都内の大学へ進学しましたが、2013年に退学して長野県中野市の実家に戻りました。その後、父親の果樹園を手伝い、農園経営やジェラート店の仕事に携わっていました。

Q5：青木政憲被告は死刑が確定したのですか？

A5：2026年10月30日現在、死刑は確定していません。2025年10月14日に長野地裁が死刑判決を言い渡しましたが、同月27日に弁護側が東京高裁に控訴しています。

Q6：立てこもり事件で使用された銃は違法な銃だったのですか？

A6：事件で使用されたハーフライフル銃は、長野県公安委員会から所持許可を受けた猟銃でした。この事件などを背景に2024年に銃刀法が改正され、ハーフライフル銃の所持許可要件が厳格化されました。

まとめ：長野県中野市4人殺害事件の真相と今後の焦点

2023年5月25日に長野県中野市江部で発生した立てこもり事件は、近隣住民の女性2人と警察官2人の計4人が犠牲となった重大事件である。

青木政憲被告は、犯行後に自宅へ立てこもり、翌26日未明に身柄を確保された。その後、精神鑑定を経て殺人などの罪で起訴され、2025年10月14日には長野地裁で死刑判決を受けた。

裁判では、女性2人への犯行に関する妄想の影響や、警察官2人への攻撃の動機、事件当時の刑事責任能力が詳しく検討された。裁判所は完全責任能力を認めたが、弁護側はこれを不服として控訴している。

2026年10月現在、今後の最大の焦点は東京高裁での控訴審がいつ始まり、責任能力や量刑についてどのような司法判断が示されるかという点だ。

同時に、被害者遺族が抱える深い悲しみ、地域社会に残された影響、猟銃の所持許可制度の改善といった課題も残されている。

事件の全容を理解するためには、被告の生い立ちや犯行動機だけでなく、4人それぞれの命が奪われた事実と、その後の司法判断、社会制度の変化までを一体として捉える必要がある。

主な根拠資料：長野地方裁判所「令和5年（わ）第164号」判決文、国家公安委員長記者会見（2023年5月26日）、警察庁「令和6年版警察白書」、SBC信越放送の事件時系列報道、FNNプライムオンラインの公判報道、NBS長野放送の2026年5月25日報道。 （出典: 立てこもり事件 長野県中野市 青木（Yahoo!ニュース））