1. 2026年の店舗数推移を詳しく解説！900店舗突破までの経緯

丸亀製麺の店舗数は、ここ数年で着実に増加している。

トリドールホールディングスの有価証券報告書によると、2025年3月末の国内店舗数は861店舗だった。2026年3月末には887店舗となり、1年間で26店舗の純増を記録している。

さらに2026年4月から6月までの第1四半期には12店舗を出店。閉店はなく、6月末時点で899店舗に達した。

その後も出店は続いている。9月度の月次営業情報では、4店舗の出店と1店舗の閉店が報告され、店舗数は906店舗となった。

年度別・時点別の店舗数一覧

出典：トリドールホールディングス有価証券報告書、決算資料、流通ニュース、ロケーションズDB。なお、9月度の月次報告と10月の外部集計では1〜2店舗の差がある。集計基準や更新時点が異なるため、異なる日付の数字をそのまま比較して閉店数を推定することはできない。

1年間で26店舗増えた背景

2026年3月期の出店実績を見ると、丸亀製麺は36店舗を新規出店し、10店舗を閉店した。

計算すると次のようになる。

- 新規出店：36店舗
- 閉店：10店舗
- 純増：26店舗

単に新しい店舗を増やすだけではなく、既存店の営業状況を踏まえながら店舗網を再構築していることが分かる。

また、トリドールホールディングスは2027年3月期の通期計画として、丸亀製麺の期末店舗数922店舗を掲げている。これは確定実績ではなく経営計画だが、国内店舗網をさらに拡大する方針が示されている。

2. 丸亀製麺は海外にも何店舗ある？世界展開の最新情報

丸亀製麺の店舗数を調べる際、国内だけでなく海外のMARUGAME UDONにも注目したい。

海外展開は2011年のハワイ・ワイキキ店から始まった。現在はアジアや北米などに広がり、日本発のうどんチェーンとして海外市場での存在感を高めている。

トリドールホールディングスが2026年8月13日に発表した情報によると、海外のMARUGAME UDONは、2026年6月末時点で12の国と地域に347店舗を展開していた。

海外の主な出店地域

出典：トリドールホールディングス2026年8月13日発表。

特にインドネシアは143店舗と大きな市場になっている。台湾も67店舗を展開しており、東南アジアと台湾が海外事業を支える主要地域だ。

韓国では再上陸後に店舗を拡大

韓国市場では、2025年9月にソウルへ1号店を出店した。

その後、2026年4月に釜山、6月にロッテモール金浦空港、8月13日に南楊州市へ出店し、4店舗体制となった。

現地ではLotte Global Restaurant Serviceとの協業を進めている。

トリドールホールディングスは、2026年中に韓国8号店まで拡大する計画を公表。さらに2030年までに35店舗の展開を目指している。

海外でも、日本と同様に店内で粉から麺を作り、打ち立て・茹でたてのうどんを提供する方式を採用している。

国内と海外を合わせると何店舗？

2026年6月末時点の数字を使うと、次のようになる。

- 国内：899店舗
- 海外：347店舗
- 合計：1,246店舗

これは国内の丸亀製麺と海外のMARUGAME UDONを合算した参考値だ。

注意したいのは、トリドールグループ全体の海外事業店舗数とは別の数字であること。

2026年3月末の有価証券報告書では、海外事業全体が923店舗となっている。この中には、丸亀製麺以外にTam JaiやFulham Shoreなどのブランドも含まれる。

したがって、海外事業923店舗を、そのまま海外の丸亀製麺の店舗数として紹介するのは誤りだ。

3. なぜ丸亀製麺は店舗数を増やせる？成長を支える3つの強み

丸亀製麺の出店拡大を考えるうえで、店舗数だけでなく事業の仕組みを理解する必要がある。

① 店内製麺によるブランドの差別化

丸亀製麺の大きな特徴は、店舗ごとに製麺を行うことだ。

一般的な飲食チェーンでは、工場で製造した商品を店舗に配送する方式も多い。一方、丸亀製麺は各店舗に製麺設備を置き、小麦粉から生地を作って麺を仕上げる。

注文を受けてから茹でる工程も含め、できたてのおいしさを提供することをブランドの中心に据えている。

この仕組みは、店舗ごとの設備や人材育成が必要になる反面、他社との差別化につながる。

② 麺職人の育成と店舗品質の維持

トリドールホールディングスの2026年3月期有価証券報告書では、全店在籍の麺職人によるおいしさの追求が取り組みとして紹介されている。

麺職人は、理想的なうどんを作る専門人材として位置付けられている。

店舗数が増えると、店舗間で品質に差が生じる可能性がある。そこで、独自の人材育成システムを通じて、技術や品質の維持を図っている。

出店数だけでなく、店舗で働く人材の育成が成長戦略の一部になっている点は見逃せない。

③ 商品開発と顧客体験の強化

丸亀製麺は定番のうどんに加え、期間限定商品や新しいカテゴリーの商品も展開している。

2026年3月期の決算資料では、丸亀うどーなつの累計販売数が2,000万食を突破したことや、さまざまなキャンペーン、IPコラボレーションなどが紹介された。

こうした取り組みは、従来のうどん需要だけに依存せず、幅広い世代に来店する理由を作る施策と考えられる。

店舗数だけでは分からない業績の強さ

2026年3月期の丸亀製麺事業の業績は次の通りだ。

- 売上収益：1,371億9,300万円
- 前期比：7.1％増
- 事業利益：219億5,500万円
- 前期比：5.1％増

いずれも過去最高を更新した。

つまり、店舗網の拡大とブランド力の強化が、売上や利益の成長にも結び付いている。

ただし、店舗数が増えること自体が利益の増加を保証するわけではない。新規出店には設備投資、人件費、物件費などの負担があるため、今後は既存店の収益性と新店舗の採算性も注目すべきポイントになる。

4. 2026年の丸亀製麺ニュースと炎上の真相！公取委の勧告を整理

2026年の丸亀製麺関連ニュースでは、店舗数の拡大だけでなく、運営会社のトリドールホールディングスに対する公正取引委員会の勧告も大きな話題になった。

2026年9月9日に公正取引委員会が勧告

公正取引委員会は2026年9月9日、トリドールホールディングスに対して勧告を行った。

問題となったのは、食品の製造を委託した取引先への支払いだ。

公取委の発表によると、同社は卸売業者を介して食品製造を委託していた37名の受注者に対し、2024年8月から2026年7月まで、システム利用料の名目で委託代金から一律1.1％を差し引いていた。

2024年8月から2025年12月までに減額した金額は、1億4,741万1,330円だった。

公取委は、この行為が旧下請法および2026年施行の取適法における代金減額の禁止に違反すると判断し、減額分の支払いなどを勧告した。

問題発覚から勧告までの経緯

- 2024年8月：システム利用料名目の減額が始まる
- 2025年12月まで：減額額は約1億4,741万円に達する
- 2026年1月：取適法が施行される
- 2026年7月：対象となる減額行為の期間が終了
- 2026年9月9日：公正取引委員会が勧告を公表

トリドールホールディングスは、報道を通じて、減額と認定された金額の返還や再発防止に取り組む考えを示した。また、システム利用料の徴収はすでに廃止していたと説明している。

ネットの反応や炎上をどう見るべきか

このニュースで押さえておきたいのは、丸亀製麺という店舗ブランドと、親会社の取引上の問題を区別することだ。

行政勧告の対象となったのはトリドールホールディングスであり、丸亀製麺の各店舗が直接、消費者に対して不当な料金を請求したという内容ではない。

ネット上で「丸亀製麺の炎上」といった見出しや話題を見かけた場合も、次の3点を分けて考える必要がある。

- 店舗の営業や商品に関する問題
- 親会社の取引先に対する代金支払いの問題
- 消費者による商品の価格やサービスへの評価

これらは同じブランドに関連していても、別々に検証すべき論点だ。

また、店舗数が増えているからといって、企業の取引慣行に問題がないことの証明にはならない。今後は出店拡大だけでなく、取引先との関係や再発防止策の実効性も企業評価の材料になる。

5. 丸亀製麺は全国どこにある？店舗分布と探し方

丸亀製麺は、都市部だけでなく地方にも店舗網を広げている。

2026年10月25日時点のロケーションズDBの集計では、国内904店舗が確認され、47都道府県すべてに出店している。

同データでは東京都が98店舗で最多。愛知県、埼玉県などにも多くの店舗がある。

店舗が多い地域の特徴

東京都は人口や商業施設が集中しており、駅周辺やショッピング施設などで利用しやすい。

一方、地方では幹線道路沿いや大型商業施設など、車でアクセスしやすい立地も重要になる。

ロケーションズDBの2026年10月時点の情報では、駐車場の案内がある店舗は814店舗。全体の約90％に相当する。

ただし、この数値は駐車場情報が掲載されている店舗の集計であり、情報がない店舗に駐車場がないと断定できるものではない。

最寄り店舗を調べる方法

実際に利用する店舗を探す場合は、公式店舗検索が便利だ。

確認できる主な情報は次の通り。

- 店舗の住所
- 営業時間
- 取り扱いサービス
- テイクアウト対応
- 店舗ごとの営業情報

営業時間やサービスは店舗によって異なるため、訪問前に個別店舗の情報を確認したい。

店舗数を調べるときの判断基準

店舗数の情報には、決算資料、月次報告、店舗検索を集計した外部データなど複数の種類がある。

数字を比較する場合は、次の基準が役立つ。

1. 決算資料なら決算期末の日付を確認する。
2. 月次情報なら出店数と閉店数を確認する。
3. 外部データなら最終更新日と集計対象を確認する。
4. 国内店舗と海外店舗を混同しない。
5. トリドールグループ全体の店舗数と丸亀製麺単独の数字を区別する。

こうした基準を使えば、904店舗、905店舗、906店舗という異なる数字を見ても、何が違うのか判断しやすくなる。

6. 丸亀製麺の店舗数に関するよくある質問（FAQ）

Q1：丸亀製麺は2026年現在、国内に何店舗ありますか？

A1：2026年9月度の月次営業情報では906店舗と報告されています。一方、10月30日更新の外部店舗データベースでは905店舗です。集計時点や情報更新の違いに注意してください。

Q2：丸亀製麺は全都道府県にありますか？

A2：2026年10月時点の店舗データベースでは、47都道府県すべてに出店しています。

Q3：丸亀製麺の海外店舗数は何店舗ですか？

A3：トリドールホールディングスの発表では、2026年6月末時点で12の国と地域に347店舗を展開しています。

Q4：トリドールグループ全体では何店舗ありますか？

A4：2026年3月末時点の連結店舗数は2,102店舗です。丸亀製麺単独の887店舗とは異なり、国内の他ブランドや海外事業も含まれています。

Q5：丸亀製麺は今後も店舗を増やす予定ですか？

A5：はい。トリドールホールディングスは2027年3月期末の丸亀製麺922店舗を計画しています。ただし、これは経営計画であり、実際の店舗数は出店・閉店状況によって変わります。

Q6：丸亀製麺の店舗数が904店舗や906店舗と異なるのはなぜですか？

A6：決算資料、月次営業情報、外部データベースで集計日や更新時点が異なるためです。特に月末の確定値と日々更新される店舗一覧は、必ずしも一致しません。

まとめ：丸亀製麺は国内900店舗規模、海外展開も加速

2026年の丸亀製麺は、国内で900店舗を超える規模に成長している。

トリドールホールディングスの公式資料では、2026年3月末に887店舗、6月末に899店舗を記録。その後の9月度月次情報では906店舗となった。

海外でもMARUGAME UDONが12の国と地域に347店舗を展開し、台湾やインドネシア、フィリピンを中心に成長している。

今後の注目点は、単純な店舗数の増加だけではない。

- 国内922店舗という2027年3月期の計画達成
- 海外市場での新規出店とブランド浸透
- 店内製麺や麺職人制度による品質維持
- 既存店舗の収益性向上
- 公正取引委員会の勧告を受けた取引適正化と再発防止

丸亀製麺は、国内での店舗網を強化しながら海外市場にも進出する成長段階にある。一方、持続的な成長には、店舗数だけでなく顧客満足度、従業員の育成、取引先との健全な関係も欠かせない。

2026年の最新情報を把握するなら、国内店舗数・海外店舗数・グループ全体の店舗数を分けて確認することが最も重要だ。

主な参照資料： トリドールホールディングス2026年3月期有価証券報告書・決算説明資料、公正取引委員会2026年9月9日発表、トリドールホールディングス2026年8月13日海外出店発表、流通ニュース2026年10月28日報道、ロケーションズDBの2026年10月店舗データ。 （出典: 丸亀 製 麺 店舗 数（Yahoo!ニュース））