マル暴とは何者？由来・刑事の仕事・警察組織の現在地を2026年最新情報で徹底解説

マル暴（まるぼう）とは、暴力団そのもの、または暴力団犯罪の捜査・対策を担当する警察組織や刑事を指す、警察関係の隠語です。暴力団の「暴」という文字を丸で囲んだ表記に由来し、警察内部の書類や捜査現場などで使われてきました。正式な警察組織の名称や職名ではなく、会話の文脈によって暴力団と担当刑事の両方を意味します。

2026年現在、マル暴を取り巻く警察組織も変化しています。かつて知られた捜査第四課や警視庁組織犯罪対策部は、組織再編によって現在の名称や体制とは異なります。また、暴力団構成員が減少する一方、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）との資金面・人的なつながりも警察庁によって確認されています。言葉の由来から刑事の仕事内容、暴対法、組織の最新事情まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 意味と由来：マル暴は暴力団、または暴力団犯罪を担当する警察組織・刑事を意味する隠語。「暴」を丸で囲んだ表記が由来。
• 警察組織の現在：警視庁では2025年10月に組織犯罪対策部を廃止し、刑事部の暴力団対策課などに再編している。
• 2026年の重要課題：暴力団対策だけでなく、匿名・流動型犯罪グループとの関係解明や犯罪収益の遮断にも捜査の重点が置かれている。

【マル暴とは？】意味と「暴」を丸で囲む由来・理由を解説

マル暴は警察関係で使われる暴力団の隠語

マル暴とは、暴力団を意味する警察関係の隠語です。読み方は「まるぼう」。漢字では「丸暴」と表記されることもあります。

特徴的なのは、マル暴という言葉が一つの対象だけを示すわけではない点です。

• 暴力団そのもの、または暴力団構成員を指す場合
• 暴力団犯罪の捜査を担当する刑事を指す場合
• 暴力団対策を担当する警察の部署や捜査部門を指す場合

例えば、報道で「マル暴の刑事が捜査に当たった」と説明されていれば、暴力団事件を専門的に担当する警察官を意味します。一方、「マル暴関係者」という表現では、暴力団側の人物や関係者を指している可能性があります。

つまり、マル暴は正式な職名でも警察署の名称でもありません。暴力団対策という仕事や、その対象を表す慣用的な言葉です。

「暴」を丸で囲むようになった理由

マル暴の由来は、警察の書類などで暴力団を示す「暴」の文字を丸で囲んで表記したことにあります。

警察関係者の証言を紹介した文春オンラインの元捜査関係者へのインタビューでは、警察の書類には暴力団を示す「暴」や「B」を丸で囲む表記があり、被疑者を示す「マル被」、被害者を示す「マル害」などと同様に、情報を簡潔に伝えるための用語として使われてきたと説明されています。

暴力団構成員を検察に送致する際の書類などでも、対象者が暴力団関係者であることを識別しやすくするため、丸で囲んだ表記が使われていたとされています。

こうした書類上の略記が警察関係者の間に広まり、やがて暴力団を捜査する刑事についても「マル暴」と呼ぶようになりました。

マル暴とマルBの違い

マル暴とよく似た言葉に「マルB（まるビー）」があります。

マルBも、暴力団を示す「B」を丸で囲んだ表記に由来する警察関係の隠語です。Bは暴力団を表す略記として使用されます。

両者は基本的に同じ対象を指す言葉であり、別々の警察組織や階級を表しているわけではありません。

整理すると、次のようになります。

• マル暴：「暴」を丸で囲んだ表記に由来する呼び方。
• マルB：「B」を丸で囲んだ表記に由来する呼び方。
• 共通点：どちらも暴力団やその関係者を示す隠語として使われる。

なお、警察内部の略語は部署や書類、時代によって使われ方が異なります。マル暴とマルBに、法律上の区別や全国共通の厳密な定義があるわけではありません。

【マル暴刑事の仕事内容】暴力団捜査の実態と専門的な役割

暴力団の実態解明と情報収集

マル暴刑事の中心的な仕事は、暴力団の組織実態を把握し、犯罪行為を取り締まることです。

暴力団は、一般的な犯罪者の集まりとは異なり、組織的な人間関係や資金の流れを背景に活動します。そのため、個別の事件を捜査するだけでは、組織全体の活動や犯罪収益の仕組みを把握できない場合があります。

警察の暴力団対策部門では、関係情報や資料を収集・整理し、組織の実態解明につなげます。構成員だけでなく、周辺関係者や暴力団関係企業なども捜査対象となり得ます。

暴力団員による犯罪の捜査

マル暴刑事が扱う事件は、暴力事件だけではありません。

警察庁の2026年4月公表「令和7年における組織犯罪の情勢」では、暴力団の資金獲得犯罪として、覚醒剤の密売、繁華街での用心棒代やみかじめ料の徴収、企業や行政機関を対象とする恐喝・強要、強盗、窃盗、詐欺などが挙げられています。

特に、詐欺などを利用して資金を得る活動や、一般企業の経済活動を装った違法な事業にも警察は警戒しています。

そのため、マル暴刑事の仕事は、暴力団員による傷害事件や恐喝事件の捜査に限定されません。組織的な資金獲得活動や周辺の犯罪関係者を含めた実態解明も重要な業務です。

暴力団排除活動と被害者・事業者への支援

マル暴刑事には、犯罪の検挙だけでなく、暴力団排除を推進する役割もあります。

具体的には、暴力団から不当な要求を受けた市民や事業者への対応、関係機関との連携、暴力団排除条例に基づく取組などが挙げられます。

警察庁も、暴力団問題については早期相談や通報が重要だと案内しています。警察だけでなく、全国暴力追放運動推進センターや各都道府県の暴力追放運動推進センターなどとも連携し、被害の防止や問題解決を支援しています。

警視庁の採用情報でも、暴力団対策の仕事内容として、暴力団排除対策、情報収集、実態解明、暴力団員による犯罪の捜査が紹介されています。

テレビドラマなどでは、マル暴刑事というと現場での逮捕や対決の場面が目立ちます。しかし、実際には情報分析、事件捜査、犯罪収益対策、関係機関との連携など、幅広い業務によって組織犯罪に対応しています。

【2026年最新】マル暴の現在の組織体制と捜査第四課・組対の違い

マル暴は全国共通の正式部署名ではない

マル暴の担当部署は、全国の警察で同じ名称に統一されているわけではありません。

警察庁と都道府県警察では組織の役割や構成が異なり、各都道府県警察本部でも、地域の犯罪情勢や組織改編に応じて部署名が変わります。

警察庁には組織犯罪対策部があり、暴力団対策、薬物・銃器犯罪対策、組織犯罪対策などを担当しています。

一方、警視庁では2025年10月1日に大きな組織再編が実施されました。それまで存在した組織犯罪対策部が廃止され、暴力団対策課などの機能が刑事部に配置されています。

警視庁の捜査第四課から現在までの組織変遷

警視庁の組織の変化を理解すると、なぜ現在でも「捜査第四課」や「組対四課」という呼び方がマル暴と結び付けられるのかが分かります。

この変遷は、東京都公文書館が公開する警視庁の組織沿革と、現行の警視庁組織規則から確認できます。

捜査第四課（マル暴）とは何だったのか

捜査第四課は、かつて警視庁の刑事部に置かれていた組織です。暴力団関係の捜査を担当する部門として知られ、マル暴という言葉と強く結び付いてきました。

ただし、1992年には捜査第四課の次に暴力団対策課が設置されており、当初から両者が同一の名称だったわけではありません。

2003年4月の組織再編で、警視庁の捜査第四課と暴力団対策課は廃止され、組織犯罪対策部へと機能が移されました。

その後、2022年には暴力団対策課が再び設置され、2025年10月には組織犯罪対策部そのものが廃止されています。

したがって、2026年現在の警視庁について「捜査第四課がマル暴の正式部署」と説明するのは正確ではありません。捜査第四課は歴史的な呼称として理解する必要があります。

組対・組織犯罪対策課とは何か

「組対（そたい）」は、組織犯罪対策を意味する略称として使われる言葉です。

暴力団だけでなく、特殊詐欺、薬物犯罪、国際犯罪、犯罪収益の移転など、組織的に行われる犯罪を幅広く担当する部門を指す場合があります。

「組織犯罪対策課」という名称も、都道府県警察によって設置状況や所掌事務が異なります。全国共通の一つの課を指す言葉ではありません。

また、警察庁の組織犯罪対策部と、警視庁の組織犯罪対策部は区別する必要があります。警察庁の組織犯罪対策部は2026年現在も存在しますが、警視庁の組織犯罪対策部は2025年10月に廃止されています。

この違いを押さえることが、現在のマル暴の組織体制を正しく理解するポイントです。

【暴力団対策法と暴力団排除条例】マル暴を支える法律と社会の仕組み

暴力団対策法（暴対法）とは

暴力団対策法の正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」です。1991年に制定された法律で、暴力団による不当な要求や暴力的な行為を規制し、市民生活の安全と平穏を守ることを目的としています。

この法律の重要な特徴は、指定暴力団などに所属する構成員による一定の不当行為を規制する仕組みを設けていることです。

指定暴力団員が所属組織の威力を示して不当な金品の要求などを行った場合、都道府県公安委員会は法律に基づき、中止命令や再発防止命令などを発出できます。

つまり、暴対法は単純に暴力団という集団の存在そのものを一律に禁止する法律ではありません。指定制度を設け、暴力的要求行為などの具体的な不当行為を規制する法律です。

暴力団排除条例とは

暴力団排除条例は、警察による取締りだけでなく、自治体、企業、市民などが連携して暴力団を社会から排除するための条例です。

2011年10月までに、47都道府県すべてで施行されました。

主な取組には、次のようなものがあります。

• 事業者による暴力団員等への利益供与の禁止
• 公共事業や自治体の契約からの暴力団排除
• 不動産取引における暴力団事務所への利用防止
• 契約書への暴力団排除条項の導入
• 学校などの周辺における暴力団事務所の開設・運営規制
• 青少年に対する暴力団の悪影響を防ぐための教育や啓発

暴力団排除条例の特徴は、犯罪が起きてから警察が対応するだけではなく、暴力団が資金を得たり、社会との接点を維持したりすることを難しくする点にあります。

企業が暴力団関係者との取引を避けるための契約条項を整備することも、その代表例です。

2025年末の暴力団勢力は過去最少に

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末時点の暴力団構成員等の総数は約1万7,600人でした。

前年末と比較すると1,200人減少し、過去最少を更新しています。

内訳は次のとおりです。

• 暴力団構成員：約9,400人
• 準構成員等：約8,200人
• 構成員等の合計：約1万7,600人

また、2025年末時点で指定暴力団として指定されている団体は25団体です。

暴力団の勢力が縮小している背景には、暴対法の運用強化や暴力団排除条例の普及、企業・自治体による排除活動などがあります。

ただし、人数の減少だけで組織犯罪の脅威がなくなったと判断することはできません。警察庁は、従来型の暴力団犯罪に加え、詐欺や犯罪収益の隠蔽など、資金獲得活動の変化にも警戒を続けています。

【マル暴と匿名・流動型犯罪グループ】トクリュウとの関係は？

匿名・流動型犯罪グループとは何か

匿名・流動型犯罪グループは、一般に「トクリュウ」と呼ばれています。

その特徴は、従来の暴力団のように明確な組織名や上下関係を前面に出すのではなく、中核人物の匿名性を保ちながら、SNSや求人サイトなどを通じて人員を集め、犯罪ごとに役割を分担する点です。

警察庁の2026年版組織犯罪情勢では、暴力団と匿名・流動型犯罪グループについて、次のような違いが説明されています。

• 暴力団：組長などを中心とする階層的な組織構造を持ち、組織の威力を背景に資金獲得活動を行う。
• トクリュウ：中核部分を匿名化し、緩やかにつながった構成員が犯罪ごとに役割を分担する。

両者は組織の構造や人員の結び付き方が異なりますが、完全に無関係というわけではありません。

暴力団とトクリュウには実際に接点がある

警察庁の2026年4月公表資料では、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物として、暴力団構成員や元暴力団構成員、暴走族OBグループのメンバー、風俗営業等関係グループのメンバー、外国人犯罪組織のメンバーなどが確認されています。

さらに、警察庁は具体的な関係性として、次のような実態を挙げています。

• 暴力団が匿名・流動型犯罪グループを配下に置き、犯罪行為を分担させる。
• トクリュウ側が暴力団に資金を供与し、その威力を利用して資金獲得活動を行う。
• 暴力団が海外の外国人犯罪組織と連携する際、トクリュウが結節点となる。
• 暴力団や外国人犯罪組織が、犯罪の実行者や海外拠点の管理に関与する。

ここで重要なのは、すべてのトクリュウが暴力団の傘下にあるわけではないことです。独立したグループも存在し、犯罪の種類や関係者によって組織の実態は異なります。

一方、暴力団とトクリュウが人的・資金的につながる事例が確認されている以上、従来の暴力団対策だけでは十分に対応できない場面が生まれています。

2025年の検挙状況と2026年の警察の新体制

警察庁の資料によると、2025年に匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は合計6,679人でした。

内訳は、詐欺が3,075人、薬物事犯が1,887人、窃盗が1,020人などとなっています。

この6,679人は、グループの構成員総数ではなく、グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員です。数字の意味を取り違えないことが大切です。

こうした情勢を受け、警察庁は2025年10月1日に「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」を設置しました。警察内部や各都道府県警察に分散していた情報を集約・分析し、中核的人物の実態解明を進める体制です。

同時に警視庁には「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」が設けられ、全国の捜査員で構成する「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」が発足しました。

さらに2026年4月1日には、T3の体制が約200人に拡充されたことが国家公安委員会の記者会見で明らかにされています。

この動きは、マル暴の仕事が従来の暴力団捜査だけで完結するものではなくなっていることを示しています。組織犯罪対策、犯罪収益対策、国際捜査、特殊詐欺対策など、複数の分野を横断した捜査が求められているのです。

【マル暴に関するよくある誤解】知っておきたい5つのポイント

誤解1：マル暴は正式な警察の部署名である

マル暴は警察関係の隠語であり、正式な部署名ではありません。実際の部署名は、警視庁の暴力団対策課など、警察組織ごとに異なります。

誤解2：捜査第四課は2026年も警視庁に存在する

警視庁の捜査第四課は、2003年の組織再編で廃止されています。2026年現在の警視庁では刑事部の暴力団対策課などが関連業務を担っています。

誤解3：マル暴刑事は暴力団員を逮捕するだけの仕事である

実際の業務は、犯罪捜査だけでなく、情報収集、組織の実態解明、犯罪収益対策、暴力団排除活動、関係機関との連携など多岐にわたります。

誤解4：暴対法によって暴力団への加入そのものが全面禁止されている

暴対法は、指定暴力団の指定制度や暴力的要求行為の規制などを定めた法律です。暴力団への加入そのものを一律に犯罪とする法律ではありません。

誤解5：暴力団が減少したためマル暴の仕事はなくなった

暴力団構成員等は2025年末に過去最少となりましたが、匿名・流動型犯罪グループとの関係や、詐欺・薬物・犯罪収益などの問題は続いています。組織犯罪の形が変化しているため、警察の対策も変化しています。

ニュースや解説記事でマル暴について調べる際は、次の3点を確認すると情報を整理しやすくなります。

• 正式名称を確認する：マル暴という通称と、実際の警察組織の名称を区別する。
• 統計の対象を確認する：暴力団構成員だけなのか、準構成員等を含むのかを確認する。
• 組織の関係性を確認する：暴力団とトクリュウが同一組織なのか、資金面や人的な接点があるだけなのかを区別する。

【マル暴とは何か】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：マル暴とは簡単にいうと何ですか？
A1：暴力団、または暴力団犯罪を専門的に担当する警察組織や刑事を指す警察関係の隠語です。「暴」という文字を丸で囲んだ表記が由来です。

Q2：マル暴とマルBは何が違いますか？
A2：マル暴は「暴」、マルBは「B」を丸で囲んだ表記に由来します。どちらも暴力団を示す略称として使われ、基本的に同じ意味です。

Q3：マル暴刑事は警察の何課に所属していますか？
A3：警察組織によって異なります。2026年現在の警視庁では刑事部の暴力団対策課が担当しています。ほかの都道府県警察では、組織犯罪対策課や捜査課などが担当する場合があります。

Q4：捜査第四課とマル暴は同じですか？
A4：捜査第四課は警視庁にかつて存在した部署の名称です。2003年の組織再編で廃止されました。現在でもマル暴の歴史を説明する際に登場しますが、2026年の警視庁の正式な部署名ではありません。

Q5：暴対法と暴力団排除条例は同じ法律ですか？
A5：異なります。暴対法は国の法律で、指定暴力団員による暴力的要求行為などを規制します。一方、暴力団排除条例は各都道府県などが定める条例で、企業や自治体、市民が連携して暴力団を社会から排除する仕組みです。

Q6：マル暴はトクリュウも捜査するのですか？
A6：暴力団とトクリュウには人的・資金的な接点が確認されています。ただし、トクリュウ対策はマル暴だけで担当するものではなく、警察庁や都道府県警察の複数部門が連携して取り組んでいます。

まとめ：マル暴を理解する鍵は隠語・組織・捜査対象の違いにある

マル暴とは、暴力団そのもの、または暴力団犯罪を担当する警察組織や刑事を指す警察関係の隠語です。「暴」を丸で囲んだ書類上の表記が由来で、マルBも基本的には同じ意味で使われています。

マル暴刑事の仕事は、暴力団員の犯罪を取り締まるだけではありません。組織の実態解明、資金獲得活動の把握、犯罪収益の遮断、暴力団排除活動など、社会全体の安全を守るための幅広い業務を担っています。

2026年現在、特に押さえておきたいのは警視庁の組織再編です。2025年10月に組織犯罪対策部が廃止され、現在は刑事部の暴力団対策課などが関連業務を担当しています。かつての捜査第四課や組織犯罪対策第四課という名称を、そのまま現在の正式名称として扱うことはできません。

また、2025年末の暴力団構成員等は約1万7,600人と過去最少になった一方、匿名・流動型犯罪グループとの接点や犯罪収益の不透明化など、新しい課題も浮かび上がっています。

【プロの結論】

マル暴を理解するうえで最も大切なのは、「暴力団」「暴力団対策を担当する警察組織」「その仕事に携わる刑事」を混同しないことです。さらに、警察の組織名称は時代や地域によって変わるため、古いドラマや報道で使われた呼称と現在の組織体制を分けて考える必要があります。

暴力団対策の本質は、逮捕だけではなく、犯罪組織の資金源や社会との不当なつながりを断ち、市民や企業が安心して生活・経済活動を続けられる環境を守ることにあります。トクリュウなど新たな組織犯罪への対応も含め、マル暴の役割は、変化する犯罪構造に合わせて進化し続けています。

（出典: マル 暴 と は（Yahoo!ニュース））