中国人と韓国の関係は？在留者数・観光客・朝鮮族の実態を2026年最新データで徹底解説

2021年
840,193人


2022年
849,804人


2023年
942,395人


2024年
958,959人


2025年
980,670人

出典：韓国法務部「年別主要国籍別滞在外国人現況」

2021年から2025年までの推移を見ると、中国籍滞在者は増加傾向にあります。2025年には約98万人となり、韓国に滞在する外国人のなかで最大の国籍グループとなりました。

ただし、この数字をそのまま「韓国に定住している中国人の人数」と理解するのは正確ではありません。法務部の滞在外国人統計には、長期滞在者だけでなく短期滞在者も含まれるためです。

2026年10月に発表された外国人住民の最新状況

さらに、2026年10月28日には韓国行政安全部が「2025年地方自治体外国人住民現況」を公表しました。

その発表によると、2025年の韓国国内の外国人住民は合計266万2,967人で、総人口の5.1％を占めています。

内訳は次のとおりです。

- 韓国国籍を持たない人：210万9,057人
- 韓国国籍を取得した人：25万6,491人
- 国内で生まれた外国人住民の子ども：29万7,419人

この統計は、90日を超えて韓国に居住する人を対象とし、帰化した人やその子どもも含む点が特徴です。

つまり、法務部の国籍別滞在者統計と行政安全部の外国人住民統計では、対象者の定義が異なります。数字を比較する際には、この違いを押さえる必要があります。

2026年の中国人観光客はさらに増加

韓国に住む中国人だけでなく、中国から韓国を訪れる旅行者も大きな存在です。

韓国観光公社が公表した2026年9月の韓国観光統計によると、1～9月の中国人訪韓者は5,473,078人でした。

前年同期比では29.2％増加しています。

9月単月でも、中国人訪韓者は656,944人に達し、前年同月比30.6％増となりました。

韓国全体の外国人訪問者数も、1～9月で約1,711万人に達しました。韓国文化体育観光部は、2026年の年間訪問者数が2025年の年間記録1,894万人を超える見通しを示しています。

ここで注意したいのは、観光統計が入国者数を集計するものであり、980,670人という在留統計とは意味が違うことです。同じ人が複数回訪韓すれば、その入国回数も反映されます。

韓国に住む中国人の数と、中国から訪れる観光客の数は、別々に考える必要があります。

【中国籍と朝鮮族の違い】韓国に住む中国人の構成を理解する

韓国に住む中国人を理解するうえで、避けて通れないのが「朝鮮族」という存在です。

日本では、中国人と朝鮮族を同じ意味で捉えてしまうケースがあります。しかし、両者は民族的な背景と国籍という観点で区別されます。

中国籍と朝鮮族は何が違う？

中国は多民族国家であり、漢族のほか、朝鮮族、満族、モンゴル族など、複数の民族が暮らしています。

朝鮮族は、中国政府が認定する少数民族の一つです。韓民族に由来する歴史や文化を持ち、中国国籍を持つ人々を指します。

そのため、韓国で暮らす朝鮮族の人々は、韓国語や朝鮮半島の文化に親しんでいる場合がありますが、法的には中国籍の外国人です。

重要なのは、朝鮮族は韓国籍を意味する言葉ではないということです。

中国籍の朝鮮族と韓国籍の在外同胞は、法律上の立場が異なります。また、朝鮮族だからといって全員が韓国語を母語としているわけではありません。

2025年末の外国籍同胞に占める中国籍の割合

韓国法務部の外国籍同胞統計によると、2025年末の外国籍同胞は860,081人でした。

そのうち中国籍は664,441人で、全体の77.3％を占めています。

この数字からも、中国籍の朝鮮族を含む中国系の在外同胞が、韓国の同胞社会において大きな割合を占めていることが分かります。

2026年に変わった在外同胞の在留資格

朝鮮族に関係する重要な変更が、2026年2月12日に実施された在外同胞の在留資格統合政策です。

従来、中国や旧ソ連地域の同胞には訪問就労（H-2）、欧米などの同胞には在外同胞（F-4）という制度上の違いがありました。

2026年2月12日からは、H-2とF-4をF-4に統合する政策が始まりました。

主な変更点は次のとおりです。

- H-2ビザの新規発給を停止。
- 既存のH-2資格保持者はF-4への変更申請が可能。
- 出身国による制度上の区別を縮小。
- 韓国語能力や社会統合プログラムの履修状況に応じて在留期間を設定。
- 従来F-4で制限されていた一部の単純労務職種について、10職種の就労を追加で認める措置を実施。

これは韓国に暮らす中国籍朝鮮族にとって、仕事や長期的な生活設計に関わる重要な制度変更です。

【留学生と就労者】中国人が韓国を生活拠点に選ぶ理由

韓国で暮らす中国人の背景は、民族的なつながりだけではありません。

大学への進学、韓国語の習得、専門職への就職、企業活動など、さまざまな目的で韓国に滞在しています。

中国人留学生は約7万6,500人

韓国教育開発院（KEDI）の2025年外国人留学生統計を掲載する韓国政府のStudy in Koreaによると、中国人留学生は76,541人です。

2025年の外国人留学生全体253,434人の30.2％に当たります。

中国人留学生の課程別内訳は以下のとおりです。

特に注目したいのは、大学・短期大学だけでなく、修士課程や博士課程にも相当数の中国人学生が在籍している点です。

韓国語を学ぶための語学研修から、専門分野の研究、大学院での高度な教育まで、留学の目的は多岐にわたります。

留学生の進路としては、韓国企業への就職、大学院への進学、中国に戻って韓国関連の仕事に就くことなどが考えられます。

なお、法務部の2025年5月の在留資格別調査では、学生資格を持つ中国籍の人は約4万5,000人とされ、韓国系中国人は除外されています。

KEDIの76,541人という数字とは集計対象や統計の基準が異なるため、両者を単純に比較することはできません。

中国人の韓国就労にはどのような道がある？

韓国で働く中国人の在留資格は、本人の経歴、職業、民族的背景、雇用条件などによって変わります。

代表的な制度は次のとおりです。

- E-7（特定活動）： 専門知識や技術を必要とする職種で働く外国人向け。
- F-4（在外同胞）： 一定の要件を満たす外国籍同胞向け。
- D-2からD-10への移行： 大学などで学んだ後、条件を満たして就職活動を行う場合の選択肢。
- E-9（非専門就業）： 韓国の雇用許可制度に基づく外国人労働者向け。ただし、対象国や募集条件などの制約がある。

韓国法務部によると、2025年末の就労資格を持つ外国人は合計594,047人でした。

内訳は専門人材107,634人、単純技能人材486,413人です。これは全外国籍を対象とした数字であり、中国籍だけの人数ではありません。

中国人が韓国で働く場合も、単に中国籍であることだけで就労が認められるわけではありません。

取得した在留資格で許可されている職種や勤務条件を守る必要があります。

韓国で学んで働くという選択肢

中国人留学生にとって、韓国での教育経験は就職にも関係します。

韓国語能力を身につけることは、韓国企業への就職だけでなく、日中韓の取引や観光、文化交流に関わる仕事でも役立ちます。

一方、留学ビザであれば無制限に働けるわけではありません。資格外活動許可などの条件があり、学校や在留資格によって取り扱いが異なります。

そのため、留学から就職への移行を考える場合は、卒業時期だけでなく、在留資格の変更条件も確認する必要があります。

【韓国に住む中国人の生活実態】居住地域・仕事・評判を検証

中国人の韓国生活を理解するには、在留者数だけでなく、実際にどの地域に住み、どのような環境で生活しているのかを見る必要があります。

中国人が暮らす地域はソウルだけではない

韓国では、首都ソウルのほか、京畿道や仁川などにも多くの外国人住民が暮らしています。

京畿道が公表した2025年12月の外国人住民統計では、次の数字が確認できます。

- 韓国系中国人：121,879人
- 中国：67,086人

京畿道だけでも、中国籍の人々が相当数生活していることが分かります。

代表的な地域として知られるのが、ソウルの大林洞（テリムドン）や、京畿道の安山市などです。

こうした地域では、中国語を使える飲食店、食材店、生活関連サービスなどが見られます。

同じ言語を話す人が近くに暮らしていることは、韓国に移住したばかりの人にとって、日常生活や仕事探しの助けになる場合があります。

ただし、中国人全員が特定の地域に集中して暮らしているわけではありません。大学の近く、勤務先の近く、家族が住んでいる地域など、居住場所は人によって異なります。

2025年の外国人労働者の生活状況

韓国国家データ処（旧統計庁）と法務部による「2025年移民者滞在実態および雇用調査」では、外国人住民の就業状況も公表されています。

主な結果は次のとおりです。

この調査は中国人だけを対象としたものではありません。しかし、韓国で生活する外国人全体の雇用環境を知るうえで参考になります。

特に注目されるのは、外国人の就業率が65.5％に達していることです。

韓国に住む外国人は、単なる旅行者や一時的な滞在者だけではなく、仕事を持ち、家族を養い、地域社会の一員として暮らす人々でもあります。

中国人の韓国での評判は良い？悪い？

「中国人は韓国で嫌われているのか」という疑問も、検索されやすいテーマです。

この問題を考える際には、中国という国家に対する評価と、韓国で暮らす中国籍の個人に対する評価を分ける必要があります。

2026年7月に実施された韓国の東アジア研究院（EAI）と中央日報の共同調査では、韓国の回答者の85.7％が中国を韓国にとっての脅威と認識していました。

また、中国への好感度についても厳しい結果が示されています。

こうした背景には、外交・安全保障問題、経済的な競争、歴史認識、政治的な対立などがあります。

しかし、この調査は中国という国家に対する認識を尋ねたものであり、韓国に住む中国人一人ひとりへの評価を測定したものではありません。

韓国国内でも、中国人留学生、会社員、飲食店経営者、朝鮮族の住民など、それぞれの生活背景は異なります。

ネット上の否定的な意見や事件報道だけで、約98万人に及ぶ中国籍滞在者全体の人物像を決めつけることはできません。

【中国人の韓国ビザ】観光・留学・就労で必要な在留資格とは？

中国人が韓国に入国する場合、滞在目的に合ったビザや在留資格を確認する必要があります。

観光で短期間訪れる場合と、大学で学ぶ場合、韓国企業で働く場合では、必要な手続きが異なります。

中国人が韓国で利用する主なビザ

ビザの種類によって、滞在可能期間や就労の範囲、家族の帯同条件などが異なります。

特に朝鮮族の場合は、一般の中国籍の人とは異なり、在外同胞向けのF-4制度を利用できる可能性があります。

ただし、民族的なルーツだけで自動的に資格が認められるわけではなく、法定の要件や審査があります。

2026年の中国人団体観光客向けビザ手数料免除

2026年の観光関連政策では、中国人団体旅行者向けの制度も注目されています。

韓国観光公社の2026年7月7日付の案内によると、中国など6か国からの団体観光客を対象としたビザ発給手数料免除措置が、2026年12月31日まで延長されました。

対象となるのは以下の6か国です。

- 中国
- ベトナム
- フィリピン
- インドネシア
- インド
- カンボジア

対象となる団体旅行者について、通常15米ドルのビザ発給手数料が免除されます。

2026年12月31日まで

ここで間違えやすいのが、ビザ手数料の免除とビザそのものの免除は違うという点です。

中国人が韓国へ自由にビザなしで渡航できるようになったという意味ではありません。対象となる旅行者や団体、申請条件などを確認する必要があります。

韓国での生活を始める場合に確認したいこと

長期滞在を考える中国人にとって、重要なのは入国時のビザだけではありません。

- 滞在目的に合った在留資格を取得する。
- 住居や賃貸契約の条件を確認する。
- 健康保険の加入条件を確認する。
- 就労資格と実際の仕事内容が一致しているか確認する。
- 在留期間の更新や資格変更の期限を把握する。

韓国では在留資格によって利用できる制度や活動範囲が変わります。

そのため、観光目的の短期滞在と、韓国での長期生活を同じ基準で考えないことが大切です。

【中国と韓国の関係】歴史・外交・経済交流はどう変化した？

韓国に住む中国人の状況を理解するには、両国の関係がどのように発展してきたかも知っておきたいところです。

中国と韓国は、経済面では密接な関係を築いてきましたが、安全保障や政治の問題では対立することもあります。

1992年の国交正常化から始まった交流

中国と韓国が正式に外交関係を樹立したのは、1992年8月24日です。

冷戦終結後、韓国は中国との国交正常化を進め、経済交流や人的往来を拡大しました。

その後、両国の関係は経済・貿易を中心に深まっていきます。

重要な出来事を整理すると、次のようになります。

THAAD問題が両国関係に与えた影響

韓中関係を語るうえで重要なのが、2016年のTHAAD問題です。

THAADは、弾道ミサイルを迎撃するための米国製ミサイル防衛システムです。

北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に、韓国はTHAADの配備を決定しました。

一方、中国はこのシステムが自国の安全保障上の利益を損なうとして反発しました。

この問題は、外交関係だけでなく、観光や文化交流、企業活動にも影響を及ぼしました。

韓国と中国は経済的に深く結びついている一方、安全保障では必ずしも同じ立場を取っていないのです。

2025～2026年は関係改善に向けた首脳外交も

2025年10月の韓国でのAPEC首脳会議を契機に、習近平国家主席と李在明大統領の首脳外交が行われました。

さらに2026年1月には李在明大統領が中国を訪問しています。

東アジア研究院の2026年の分析でも、こうした首脳外交が両国関係改善への期待につながったことが指摘されています。

ただし、外交上の関係改善と、国内世論の改善は必ずしも同じ速度で進みません。

観光客が増加し、学生や企業関係者の交流が活発になる一方で、安全保障や歴史認識をめぐる問題は残っています。

この二面性こそが、2026年の中国と韓国の関係を理解するポイントです。

【中国人と韓国に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：中国人は韓国に何人住んでいますか？

A1：韓国法務部の2025年末の国籍別滞在外国人統計では、中国籍の滞在者は980,670人です。ただし、この数字には短期滞在者も含まれます。長期居住者だけの人数とは異なります。

Q2：中国人と朝鮮族は同じですか？

A2：同じではありません。中国人は国籍を示す言葉で、朝鮮族は民族的なルーツを示す言葉です。朝鮮族は中国籍を持つ韓民族系の人々で、韓国籍とは区別されます。

Q3：2026年に韓国を訪れる中国人観光客は増えていますか？

A3：増えています。2026年1～9月の中国人訪韓者は5,473,078人で、前年同期比29.2％増でした。9月単月でも656,944人を記録しています。

Q4：中国人が韓国で働くにはどのようなビザが必要ですか？

A4：仕事の内容や本人の資格によって異なります。専門職の場合はE-7、一定の要件を満たす中国籍朝鮮族などはF-4が選択肢になります。資格ごとの就労範囲を確認する必要があります。

Q5：韓国では中国人に対する評判が悪いのでしょうか？

A5：韓国国内には中国の外交・安全保障政策に対する警戒感があります。一方、それを韓国に住む中国人全員への評価と同一視することはできません。留学生や会社員、家族で暮らす人など、個人の生活背景はさまざまです。

まとめ：中国人と韓国の関係は在留・観光・外交の3つで見る

2026年の中国人と韓国の関係を理解するには、在留者、観光客、外交という3つの視点が欠かせません。

2025年末の韓国における中国籍滞在者は980,670人。中国籍の朝鮮族を含め、多様な背景を持つ人々が韓国で生活しています。

留学生についても、2025年の中国人学生は76,541人に達しました。大学や大学院で学ぶ人、専門職として働く人、韓国に家族や生活基盤を持つ人など、その目的は一様ではありません。

観光面では、2026年1～9月の中国人訪韓者が約547万人となり、前年同期比29.2％増という大きな伸びを記録しました。

さらに、2026年2月には在外同胞のF-4資格への統合政策が始まり、韓国に暮らす中国籍朝鮮族の就労や定住にも関係する制度変更が進んでいます。

【プロの結論】

中国人と韓国の関係を正確に理解するためには、次の3点を区別することが重要です。

1. 国籍と民族を混同しないこと。 中国籍の朝鮮族と韓国籍の人々は、民族的なつながりがあっても法的な立場が異なります。
2. 在留者数と観光客数を混同しないこと。 980,670人と約547万人は、それぞれ異なる対象・期間の統計です。
3. 外交関係と個人の生活を分けて考えること。 国家間の対立があっても、韓国で暮らす中国人一人ひとりの生活や考え方まで同じではありません。

今後の注目点は、韓国の在外同胞政策の運用、中国人留学生の増加、訪韓観光市場の拡大、そして中国と韓国の首脳外交です。

数字だけでなく、制度や歴史的背景まで理解することで、韓国に住む中国人の現在と、中国・韓国両国の関係がより立体的に見えてきます。 （出典: 中国 人 韓国（Yahoo!ニュース））