【2024年度の最新統計】日本の食品ロス461万トン、その内訳と過去からの変化

国民1人当たりの経済損失

年間


温室効果ガス排出量

CO₂換算


1人当たり温室効果ガス排出量
79kg
CO₂換算・年間


食品ロス発生量
461万トン
2024年度

この経済損失は、家庭だけでなく事業部門を含む各部門の損失を合計したものだ。国民1人当たり31,097円という数字も、各家庭が実際にその金額を直接捨てているという意味ではない。

それでも、食品ロスの削減が家計や企業経営にとって無視できない課題であることは明らかだ。

温室効果ガス排出量にも影響する

食品を生産するには、農地、水、肥料、飼料、電力、燃料などが必要になる。

さらに、冷蔵・冷凍による保管や輸送、廃棄物処理にもエネルギーが使われる。

食品ロスを減らすことは、食品を捨てる段階だけでなく、その食品を生産して届けるまでに発生した環境負荷を無駄にしないことにもつながる。

特に、日本は多くの食料を海外から輸入している。食料の安定供給や資源の有効活用という観点でも、食品ロス削減は重要な課題だ。

誤解しやすい「食品廃棄物」と「食品ロス」の違い

この2つは同じ意味ではない。

食品ロスは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品を指す。

一方、食品廃棄物には、食品ロスに加えて、魚の骨、肉の骨、卵の殻など、通常は食べない部分も含まれる。

したがって、食品廃棄物の量がそのまま食品ロスの量になるわけではない。461万トンという数字は、食べられる食品が廃棄された量を推計したものだ。

賞味期限と消費期限の違いを正しく理解する

食品ロスを減らすうえで、期限表示の意味を知ることも欠かせない。

賞味期限は、定められた方法で保存した未開封食品について、品質が十分に保たれると認められる期限だ。

そのため、賞味期限を少し過ぎたからといって、直ちに食べられなくなるわけではない。

一方、消費期限は安全性に関係する期限であり、過ぎた食品は食べないことが基本となる。

重要なのは、どちらも表示された保存方法を守った未開封の状態を前提としていることだ。開封後は期限表示だけで保存可能期間を判断できない。

期限が過ぎた食品を無理に食べることは、食品ロス削減の目的ではない。食品の種類、保存状況、衛生状態を考慮し、安全を優先する必要がある。

【食品ロス削減推進法と2030年度目標】国・自治体・企業は何を進めているのか

日本の食品ロス削減政策の中心となるのが、2019年に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」、通称・食品ロス削減推進法だ。

同法は2019年5月31日に公布され、同年10月1日に施行された。

国や地方自治体、事業者、消費者など、それぞれの役割を明確にし、食品ロス削減を社会全体で進めるための基本的な枠組みを定めている。

2025年3月に第2次基本方針を閣議決定

政策面で大きな転換点となったのが、2025年3月25日に閣議決定された第2次食品ロス削減推進基本方針だ。

従来は、家庭系・事業系ともに2000年度比で2030年度までに50％削減する目標だった。

しかし、事業系食品ロスは2022年度の推計で236万トンとなり、従来の削減目標を8年前倒しで達成した。

そこで、新たに事業系の削減目標を60％に引き上げた。

2030年度の削減目標と2024年度の現在地

ここから分かるのは、家庭系も事業系も、2030年度目標まであと一歩のところにあるということだ。

家庭系は目標216万トンに対して224万トンで、あと8万トンの削減が必要になる。

事業系は目標219万トンに対して237万トンで、あと18万トンの削減が必要だ。

ただし、事業系は2024年度に前年度比で6万トン増加している。今後は単に過去の減少傾向を維持するだけでなく、製造・流通・販売の仕組みそのものを見直す必要がある。

消費者庁・農林水産省・環境省の役割

食品ロス削減は、複数の行政機関が連携して取り組んでいる。

消費者庁

- 食品ロス問題の普及啓発
- 消費者向けの削減ガイドブックの作成
- 食品寄附の促進
- 食べ残しの持ち帰りに関する啓発
- 食品ロス削減に取り組む消費者の育成

農林水産省

- 食品関連事業者の発生抑制
- 需要予測や生産・流通の効率化
- 納品期限の緩和
- 賞味期限延長の促進
- フードバンクへの食品寄附の促進

環境省

- 家庭系食品ロスの実態調査と推計
- 食品廃棄物の発生抑制
- 食品リサイクルの推進
- 自治体や事業者との連携
- 環境負荷の低減に向けた啓発

こうした役割分担により、家庭での行動変容から企業の流通構造の改善まで、幅広い対策が進められている。

食品寄附とフードバンクの役割

食品ロス削減では、まだ食べられる食品を必要とする人に届ける仕組みも重要だ。

フードバンクは、企業や個人から未利用食品の寄附を受け、福祉施設や子ども食堂などに提供する活動を行う。

消費者庁は2024年12月25日に「食品寄附ガイドライン」を公表し、食品寄附の信頼性を高めるための考え方を整理した。

食品を廃棄する前に寄附できる仕組みを整えることは、食品ロスの削減と食品アクセスの確保の両面で意味がある。

【家庭でできる食品ロス削減方法】今日から実践できる7つの対策

家庭系食品ロス224万トンという数字を減らすには、特別な設備や高額な商品を購入する必要はない。

日々の買い物、保存、調理、食事の方法を見直すだけでも、廃棄量を減らすことができる。

1. 買い物前に冷蔵庫と食品庫を確認する

最初に取り組みたいのが、購入前の在庫確認だ。

冷蔵庫にある食材を把握せずに買い物へ行くと、同じ食品を重複して購入しやすくなる。

おすすめの方法は次のとおり。

- 冷蔵庫の中身をスマートフォンで撮影する
- 食品の賞味期限・消費期限を確認する
- 使いかけの野菜や肉をメモする
- 買い物リストを作成する
- 必要な数量だけ購入する

これだけでも、使い忘れによる直接廃棄を減らしやすくなる。

2. まとめ買いよりも食べきれる量を優先する

まとめ買いや特売品は、一見すると経済的に見える。

しかし、使い切れずに捨ててしまえば、結果的に無駄な支出になる。

特に初めて購入する食品は、最初から大量に買うのではなく、少量から試す方法が合理的だ。

3. 食材の保存方法を見直す

食品は種類によって適切な保存方法が異なる。

- 肉や魚は使用予定に合わせて小分けする
- すぐに使わない食材は適切に冷凍する
- 野菜は種類に応じて保存方法を変える
- 期限が近い食品を見えやすい場所に置く
- 開封後は表示された保存方法に従う

特に冷凍保存は、食材を長く活用するための有効な方法だ。

ただし、冷凍すればすべての食品を無期限に保存できるわけではない。品質や安全性を考慮して管理する必要がある。

4. 食べきれる量を調理する

調理では、家族の人数だけでなく、その日の食事予定や体調も考慮したい。

料理を多く作りすぎないことが、食べ残しの削減につながる。

また、野菜の皮や茎など、食べられる部分を無駄なく使う工夫も有効だ。

5. 残った料理をリメイクする

食べきれなかった料理は、衛生状態や保存状況を確認したうえで、別の料理に活用できる場合がある。

例えば、次のような方法がある。

- 余った野菜をスープにする
- 残ったご飯をチャーハンにする
- 余った煮物を別の料理の具材にする
- 使い切れない野菜を適切に下処理して冷凍する

献立を最初から考えるときに、前日の残り物を利用する計画を組み込むと無理なく続けられる。

6. スーパーでは「てまえどり」を実践する

「てまえどり」とは、すぐに食べる予定の食品について、商品棚の手前にある販売期限の近い商品を積極的に選ぶ行動だ。

賞味期限や消費期限が長い商品を選びたくなる心理は自然だが、すぐに使う食品であれば、手前の商品を購入することで店舗の売れ残りを減らすことにつながる。

値引き商品を上手に利用すれば、家計の節約にもなる。

7. 外食では適量注文と3010運動を意識する

外食では、最初から食べきれる量を注文することが基本だ。

宴会では、料理を食べる時間を確保する3010運動も実践しやすい。

食べきれなかった場合には、飲食店が対応しているか確認し、安全な持ち帰り方法を相談することも選択肢になる。

家庭での削減効果を確認する方法

消費者庁の家庭向け啓発では、食品ロスを実際に計量することの効果も紹介されている。

消費者庁の実証事業では、食品ロスを計量することで約2割、計量に加えて削減行動を実践することで約4割の削減が確認された。

もちろん、すべての家庭で同じ結果が得られるわけではない。しかし、自分の家庭で何をどれだけ捨てているのかを把握することが、改善の出発点になる。

【日本の食品ロスの今後の課題】2026年から2030年に向けて必要なこと

2024年度の食品ロスは461万トンまで減少した。しかし、2030年度の目標を確実に達成するには、家庭と事業者の双方で継続的な対策が必要になる。

家庭系では直接廃棄の削減が鍵

家庭系224万トンのうち、最も多いのは直接廃棄の96万トンだ。

つまり、調理方法を改善するだけでなく、購入した食品を使い切る仕組みを家庭内につくることが重要になる。

冷蔵庫の在庫管理、献立の計画、買い物リストの作成といった行動は、地味ではあるが継続しやすい。

事業系では製造・流通の仕組みを変える必要がある

事業系食品ロスは、家庭系と異なり、企業単独の努力だけでは解決しにくい問題を抱えている。

例えば、製造業者が生産量を減らしても、小売業者側の需要が読めなければ、欠品による販売機会の損失が発生する。

反対に、欠品を避けるために過剰に製造すれば、売れ残りが増える可能性がある。

そのため、食品製造業、卸売業、小売業が需要情報を共有し、適切な発注・製造・納品を実現することが求められる。

AIを活用した需要予測や、賞味期限延長につながる包装技術の導入も、今後の改善を左右する要素になる。

食品ロス削減と食料安全保障を一体で考える

日本は、食料の安定供給という課題を抱えている。

食品を生産するための資源が限られるなかで、食べられる食品を大量に廃棄することは、経済的にも環境的にも合理的とはいえない。

また、食品ロス削減は、単なる節約運動ではなく、食料を必要とする人に届ける仕組みづくりとも関係している。

食品寄附、フードバンク、地域の子ども食堂、自治体の食品回収活動など、食品を必要とする場所につなげる取り組みを広げることが重要だ。

【プロの結論】食品ロス削減は家庭の努力と企業の構造改革の両輪で進める

2026年の最新統計から読み取れる重要なポイントは、家庭系食品ロスと事業系食品ロスで、改善すべき場所が異なることだ。

家庭では、買いすぎ、使い忘れ、食べ残しを減らすことが最優先になる。

一方、事業者には、需要予測、製造計画、流通慣行、販売方法など、個人の努力だけでは変えられない構造的な課題がある。

食品ロス削減の取り組みを評価するときは、次の3点を判断基準にしたい。

1. 発生抑制ができているか： 食べられる食品を最初から余分に作らない、買わない仕組みがあるか。
2. 未利用食品を有効活用できているか： 食品寄附や値引き販売など、廃棄前に活用する仕組みが整っているか。
3. 安全性を確保できているか： 期限表示や保存方法を守り、衛生面を犠牲にしない対策になっているか。

食品ロス削減は、単純に捨てる量を減らせばよいという話ではない。食品を必要な場所に、必要な量だけ届け、食べられる状態で消費する仕組みを整えることが本質だ。

【日本の食品ロス】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の食品ロスは2024年度に何万トン発生しましたか？

2024年度の日本の食品ロスは約461万トンです。内訳は家庭系224万トン、事業系237万トンで、2026年6月30日に農林水産省・環境省・消費者庁が公表しました。

Q2：家庭で発生する食品ロスの原因で最も多いものは何ですか？

最も多いのは直接廃棄で96万トン、全体の約43％です。次いで食べ残しが93万トン、過剰除去が35万トンとなっています。

Q3：食品ロス削減の2030年度目標は何ですか？

2000年度比で家庭系食品ロスを50％削減し、216万トン以下にすること、事業系食品ロスを60％削減し、219万トン以下にすることが目標です。家庭系は早期達成を目指しています。

Q4：賞味期限を過ぎた食品は必ず捨てなければいけませんか？

必ずしもそうではありません。賞味期限はおいしく食べられる期限であり、適切に保存された未開封食品なら、期限を過ぎても直ちに食べられなくなるわけではありません。ただし、消費期限は安全性に関係するため、期限を過ぎた食品は食べないことが基本です。

Q5：家庭で最も簡単にできる食品ロス対策は何ですか？

買い物前に冷蔵庫と食品庫を確認し、必要な分だけ購入することです。期限の近い食品を優先的に使い、食べきれる量を調理する習慣も効果的です。

まとめ：日本の食品ロス461万トンを2030年度までにどう減らすか

2026年最新の2024年度推計によると、日本の食品ロスは461万トン。家庭系224万トン、事業系237万トンという内訳から、家庭での食材管理と企業の製造・流通構造の改善が、どちらも欠かせないことが分かる。

2030年度の目標は、家庭系216万トン、事業系219万トン。達成までの差は縮まっているものの、事業系では前年度から発生量が増加しており、引き続き対策が求められる。

家庭では必要な量だけ購入する、冷蔵庫の中身を把握する、食材を使い切る。企業では需要予測を改善する、納品期限を見直す、食品寄附を進める。こうした取り組みを積み重ねることが、食品ロス削減の現実的な道筋になる。

10月30日は食品ロス削減の日。今日の買い物や食事の選択を少し変えることから、食品を無駄にしない社会づくりを始めたい。 （出典: 日本 食品 ロス（Yahoo!ニュース））