日本の活火山は111火山！2026年最新の分布・監視体制と防災を徹底解説

日本には、気象庁が定める基準で111の活火山が存在する。北海道から東北、関東・中部、伊豆・小笠原諸島、九州、南西諸島まで広く分布し、その中には富士山や桜島、阿蘇山、霧島山など、国内外で知られる火山も含まれている。活火山とは、現在噴火している山だけを指す言葉ではない。気象庁の定義では、概ね過去1万年以内に噴火した火山、または現在活発な噴気活動がある火山を意味する。

2026年の大きな動きとして注目されるのが、3月26日に鹿児島県十島村の中之島が常時観測火山に追加されたことだ。これにより、24時間体制で観測・監視される火山は50火山から51火山に増えた。さらに10月には、桜島で噴火活動が続き、霧島山・新燃岳でも火口周辺警報が継続している。全国111火山の分布、最新の監視体制、噴火警戒レベル1〜5の意味、富士山の位置づけまで、2026年10月30日時点の公的資料を基に整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 活火山の総数：日本には111火山があり、過去約1万年の噴火履歴などを基準に選定されている。
• 2026年の監視体制：3月26日に中之島が加わり、常時観測火山は全国51火山になった。
• 最新の活動状況：桜島は噴火警戒レベル3、新燃岳はレベル2。富士山はレベル1となっている。
• 防災の基本：噴火警戒レベルだけでなく、火山防災マップ、避難経路、自治体の避難情報を確認することが重要。

【日本の活火山は全国111火山】定義・選定基準と分布図を解説

活火山の定義は「過去約1万年以内の噴火」

気象庁が採用している活火山の定義は、「概ね過去1万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」というものだ。ここで重要なのは、現在の噴火活動の有無だけで判断していない点である。

火山の活動は、数百年から数千年にわたって休止することがある。現在噴火していないからといって、将来も活動しないとは限らない。地質調査によって過去の噴火履歴を確認し、歴史記録に残っていない噴火も評価する必要がある。

この考え方に基づき、2003年に火山噴火予知連絡会が活火山の定義を過去約1万年以内の噴火履歴を基準とするものに改めた。当初は108火山だったが、2011年6月に2火山、2017年6月に1火山が追加され、現在の111火山となった。

2024年4月には、改正活動火山対策特別措置法に基づいて火山調査研究推進本部が設置された。同本部の政策委員会は、当面、従来の定義に基づく111火山を活火山として扱うことを決定している。
（出典：気象庁「活火山とは」、文部科学省「日本の活火山」）

日本の活火山はどこに分布している？

日本の活火山は、北海道から九州にかけての山岳地帯だけでなく、伊豆・小笠原諸島などの海域にも分布している。日本列島が複数のプレートの境界に位置し、地下でマグマが形成されやすい地質環境にあることが背景にある。

気象庁の「我が国の活火山の分布」では、全国の火山の位置を地図で確認できる。分布を大きく整理すると、次のようになる。

• 北海道地方：雌阿寒岳、十勝岳、有珠山、樽前山、北海道駒ヶ岳など。
• 東北地方：岩木山、八甲田山、十和田、岩手山、蔵王山、吾妻山、磐梯山など。
• 関東・中部地方：那須岳、浅間山、草津白根山、焼岳、御嶽山、白山、富士山、箱根山など。
• 伊豆・小笠原諸島：伊豆大島、三宅島、八丈島、青ヶ島、西之島、硫黄島など。
• 九州地方：阿蘇山、雲仙岳、霧島山、桜島、薩摩硫黄島、口永良部島、諏訪之瀬島など。
• 南西諸島周辺：沖縄周辺を含む海域にも火山が分布している。

日本の活火山は陸上の山だけではない。海底火山や火山島も対象に含まれるため、一般的な登山地図で見かける山の数と、気象庁が公表する111火山の数は必ずしも一致しない。

全国の火山名、所在地、過去の噴火履歴を調べる場合は、気象庁の「全国の活火山の活動履歴等」が基礎資料になる。単純な位置関係だけでなく、それぞれの火山がどのような噴火を経験してきたのかも確認できる。

休火山・死火山という分類は現在使われていない

活火山について調べる際に混同されやすいのが、休火山と死火山という言葉だ。かつては、現在噴火していないものの歴史時代に噴火記録がある火山を休火山、歴史時代の噴火記録がない火山を死火山と呼んでいた。

しかし、火山の寿命は非常に長く、歴史記録が残っている期間だけでは活動の実態を判断できない。数千年間活動を休止した後に噴火する可能性もあるため、現在は休火山・死火山という分類は採用されていない。

この考え方を理解する代表例が富士山である。富士山は1707年の宝永噴火以降、大規模な噴火が確認されていないが、過去約1万年の噴火履歴などから、現在も正式な活火山に分類されている。

【2026年3月に51火山へ】常時観測体制と全国の対象火山一覧

常時観測火山は2026年3月26日に50から51へ増加

全国111火山のうち、特に観測・監視体制が整備され、24時間体制で継続的に観測されているのが常時観測火山だ。

2026年3月25日、気象庁は鹿児島県十島村の中之島を常時観測火山に追加すると発表した。追加日は3月26日であり、これによって対象は50火山から51火山に増加した。

中之島では、火山観測施設の整備が2024年度から2年間にわたって進められていた。火山調査研究推進本部の政策委員会が、観測・調査・研究の充実が必要な火山として位置づけ、火山災害警戒地域にも指定されていたことが整備の背景にある。
（出典：気象庁2026年3月25日報道発表「常時観測火山に『中之島』を追加します」）

常時観測火山51火山の地域別一覧

2026年3月26日以降の51火山を、気象庁の観測データに掲載されている火山名を基に地域別に整理すると、次のようになる。なお、草津白根山や霧島山は観測データ上で複数の観測対象に分けて表示される場合があるため、ここでは火山単位にまとめている。

この一覧からも分かるように、常時観測火山は北海道と東北、関東・中部、九州に幅広く分布している。伊豆・小笠原諸島のように、島しょ部の火山も重要な監視対象だ。

気象庁の火山監視・警報センターは何をしている？

気象庁では、東京の本庁に設置された火山監視・警報センターと、札幌・仙台・福岡の各管区気象台に設置された地域火山監視・警報センターが、全国の火山活動を監視している。

常時観測火山では、次のような観測装置が活用されている。

• 地震計：火山性地震の回数や発生場所、揺れの特徴を把握する。
• 傾斜計：地下のマグマなどの移動に伴う山体の傾きを観測する。
• 空振計：噴火に伴う空気の振動を捉える。
• GNSS観測装置：地殻変動や山体の膨張・収縮を調べる。
• 監視カメラ：噴煙、噴火、火映などを継続的に確認する。

気象庁は大学などの研究機関、自治体、防災機関からも観測データの提供を受けている。常時観測の対象外となる火山についても、火山機動観測班が現地で計画的な観測を行い、活動が高まった場合には観測体制を強化する。

つまり、51火山以外の60火山が監視されていないという理解は誤りだ。111火山すべてが監視・評価の対象であり、51火山では特に継続的な観測網が整備されているという違いである。
（出典：気象庁「火山の監視」）

火山調査研究推進本部の役割も重要に

2024年4月1日に文部科学省に設置された火山調査研究推進本部は、日本の火山研究を総合的に進めるための政府機関である。

主な役割は、火山の観測・測量・調査・研究に関する基本施策の立案、関係機関の予算調整、総合的な調査観測計画の策定、研究成果の収集・分析・評価などだ。

気象庁が日々の観測と噴火警報の発表を担う一方、火山調査研究推進本部は研究や調査を政府全体で連携させる役割を担う。両者は役割が異なり、火山防災を支える重要な仕組みとなっている。

2026年10月19日には、火山調査委員会が「111の活火山の現状の評価」を取りまとめた。111火山を対象にした総合的な評価が進められていることも、2026年の重要な動きである。
（出典：文部科学省「火山調査研究推進本部」）

【2026年10月最新】富士山・桜島・新燃岳の火山活動

富士山は活火山なのか？現在の警戒レベルは1

富士山は活火山なのかという疑問に対する答えは、明確に「はい」である。

富士山は日本を代表する美しい山であり、現在は噴火していない。しかし、活火山の定義は現在の噴火の有無ではなく、過去約1万年の噴火履歴などを基準としている。

富士山では、1707年12月に宝永噴火が発生した。この噴火では大量の火山灰が広範囲に降り、江戸などにも影響を及ぼした。長期間噴火していないからといって、火山としての活動が終了したわけではない。

2026年10月30日時点で、気象庁が公表する富士山の活動状況は噴火予報・噴火警戒レベル1「活火山であることに留意」である。現在の警戒事項は特になく、火山活動は静穏な状態とされている。2026年9月の定期的な火山活動解説資料も掲載されている。

ただし、レベル1は将来の噴火可能性がゼロという意味ではない。富士山周辺に住む人や登山者は、平常時から火山防災マップや避難情報を確認しておく必要がある。
（出典：気象庁「火山活動の状況（富士山）」）

桜島の現在の火山活動は？2026年10月もレベル3

鹿児島県の桜島は、日本国内でも噴火活動が活発な火山として知られる。2026年10月26日に福岡管区気象台・鹿児島地方気象台が発表した情報では、噴火警戒レベル3（入山規制）が継続している。

10月23日から26日15時までの観測では、南岳山頂火口で噴火が12回発生し、そのうち4回が爆発だった。噴煙は最高で火口縁上1800メートルまで上昇し、夜間には高感度監視カメラで火映も観測された。

この期間、弾道を描いて飛散する大きな噴石は確認されていない。ただし、これは危険がなくなったことを意味しない。気象台は、南岳山頂火口と昭和火口から概ね2キロの範囲で、大きな噴石や火砕流への警戒を呼びかけている。

また、風下では火山灰や小さな噴石が遠方まで運ばれる可能性がある。爆発による空振で窓ガラスが割れる危険や、降灰後の雨による土石流にも注意が必要だ。

GNSSによる観測では、2026年5月頃から桜島島内の一部で山体膨張を示すとみられるわずかな伸びが確認されている。姶良カルデラの地下深部でも、長期的な膨張を示す変化が観測されている。火山ガスの放出量も概ね多い状態であり、気象台は今後も噴火活動が続く可能性を示している。

なお、10月26日22時27分には南岳山頂火口で噴火が観測されている。10月26日16時発表の解説情報だけで、その後の活動まで判断しないことが大切だ。
（出典：気象庁「桜島の火山活動の状況」「火山の状況に関する解説情報」2026年10月26日）

霧島山・新燃岳の噴火活動はどうなっている？

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山の新燃岳も、2026年の火山活動を考えるうえで注目される火山だ。

2026年10月23日16時に発表された気象台の解説情報では、噴火警戒レベル2（火口周辺規制）が継続している。

新燃岳火口では、2025年9月8日以降、噴火は観測されていない。一方、2026年10月16日から23日までの観測では、白色の噴煙が火口縁上300メートルまで上がった。火口直下を震源とする火山性地震は少ない状態で、火山性微動は2025年9月14日以降観測されていない。

それでも警戒レベルが2に維持されているのは、噴火が観測されていないことと、火山活動が完全に沈静化したことは同じではないためだ。

気象台は、新燃岳火口から概ね2キロの範囲で大きな噴石への警戒を求めている。火砕流が概ね1キロまで達する可能性も示されており、風下側では火山灰や小さな噴石にも注意が必要だ。

さらに10月2日の解説情報では、二酸化硫黄の放出量が1日当たり数百トン程度で推移していることが報告され、火山活動が高まった状態にあるとの評価が示された。噴火の有無だけでなく、火山ガスや地殻変動など複数の観測項目を総合的に判断する必要がある。
（出典：気象庁「霧島山（新燃岳）の火山活動の状況」2026年10月2日・23日）

【噴火警戒レベル1〜5】仕組みと噴火警報・噴火予報の違い

噴火警戒レベルは5段階で危険度と行動を示す

噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と住民・登山者が取るべき防災行動を5段階で示す指標である。

数字が大きくなるほど、必要な防災対応も厳しくなる。各レベルの意味は次のとおりだ。

• レベル1：活火山であることに留意
  火山活動は比較的静穏な状態。登山者は活火山であることを認識し、最新情報を確認する。状況に応じて火口内への立ち入りが規制される場合もある。
• レベル2：火口周辺規制
  火口周辺に影響する噴火が発生、または発生する可能性がある状態。火口周辺への立ち入りが規制される。
• レベル3：入山規制
  火口から広い範囲に重大な影響を及ぼす噴火が発生、または予想される状態。登山禁止や入山規制などが実施される。
• レベル4：高齢者等避難
  居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の可能性が高まった状態。高齢者や避難に時間のかかる人は避難を開始し、住民は避難の準備を進める。
• レベル5：避難
  居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、または切迫している状態。危険な居住地域から速やかに避難する。

注意したいのは、レベル1とレベル2の違いだ。レベル1は「安全が保証されている」という意味ではない。火山活動が静穏でも、火口付近では火山灰や噴気などによる危険が存在する場合がある。

また、噴火警戒レベルを運用していない火山もある。すべての活火山に一律でレベル1〜5が設定されているわけではなく、対象火山ごとに防災情報の形式を確認する必要がある。
（出典：気象庁「噴火警戒レベルの説明」）

噴火警報と噴火予報は何が違う？

噴火警報と噴火予報は、どちらも気象庁が発表する火山防災情報だが、目的が異なる。

噴火警報は、噴火に伴って生命に危険を及ぼす現象が発生すると予想される場合や、危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に発表される。警戒が必要な範囲を具体的に示し、住民や登山者に防災行動を促す情報である。

警戒範囲が火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」、居住地域にまで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」として発表される。居住地域を対象とする噴火警報は特別警報に位置づけられている。

一方、噴火予報は、火山活動が静穏な場合や、噴火警報を発表する段階には至らないものの、火山活動の状況を周知する必要がある場合に発表される。

噴火警報が発表されていないからといって、火山活動に関する情報を確認しなくてよいわけではない。気象庁は必要に応じて「火山の状況に関する解説情報」や「火山活動解説資料」も公表している。
（出典：気象庁「噴火警報・予報の説明」）

【火山性地震と火山性微動】噴火の前兆をどう読み解く？

火山性地震は地下の岩石破壊や流体の動きと関係する

火山性地震とは、火山体やその周辺で発生する地震のことだ。マグマの動きや地下の熱水活動、噴火に伴う現象などに関連して発生する。

火山性地震が増えることは、火山活動の変化を把握する重要な手掛かりになる。ただし、発生回数だけで噴火の可能性を判断することはできない。

気象庁は、地震の回数だけでなく、振幅、震源の位置、地震波の型、ほかの観測データとの関係などを総合的に評価している。

火山性微動は長く続く振動

火山性微動は、火山性地震よりも継続時間が長く、振動の始まりと終わりがはっきりしない現象だ。

地下のマグマ、火山ガス、熱水などの流体が移動したり振動したりすることで発生すると考えられている。噴火時や火山活動が活発化した際に観測されることもある。

両者の違いを簡潔に整理すると、火山性地震は比較的短い地震動、火山性微動は長く続く不明瞭な振動という特徴がある。ただし、どちらも単独で噴火を確定させるものではない。

実際の火山監視では、地震計によるデータに加えて、傾斜計やGNSSによる地殻変動、監視カメラによる噴煙、火山ガスの放出量などを組み合わせる。桜島や新燃岳のように、噴火が確認されていない期間にも警戒レベルが維持される場合があるのは、こうした複数の観測結果を踏まえているためだ。

火山情報に「火山性地震が少ない」「火山性微動は観測されていない」と記載されていても、それだけで活動が終息したと判断するのは適切ではない。観測結果を過去の活動と比較し、総合的に読み解く必要がある。
（出典：気象庁「火山性地震・火山性微動に関する用語」）

【火山防災ハザードマップと避難対策】登山者・住民が備えるべきこと

火山ハザードマップで確認するべき情報

火山災害への備えで欠かせないのが、火山ハザードマップと火山防災マップだ。

火山ハザードマップは、想定される噴火現象や、その影響が及ぶ可能性のある範囲を示す資料である。一方、火山防災マップは、こうした危険区域の情報に加え、避難場所、避難経路、避難手段、情報伝達方法などを盛り込んだものだ。

確認しておきたい主な火山災害は次のとおり。

• 大きな噴石：噴火によって火口から弾道を描いて飛散する岩石。火口周辺では短時間で重大な被害につながる。
• 火砕流：高温の火山ガスや火山灰、岩石などが一体となって高速で流れ下る現象。
• 融雪型火山泥流：火山噴火によって雪が融け、土砂などと混ざって流下する現象。
• 火山灰：風によって遠方まで運ばれ、交通機関、農業、健康、建物などに影響を及ぼす。
• 土石流：火山灰などが堆積した斜面で、降雨によって土砂が流下する現象。
• 火山ガス：火口や噴気地帯から放出され、濃度や場所によっては人体に危険を及ぼす。

特に火砕流や大きな噴石は、発生してから避難するまでの時間がほとんどない場合がある。噴火後に逃げることだけを考えるのではなく、事前に避難区域と経路を把握しておくことが重要だ。

住民が平常時から準備しておくこと

火山周辺に暮らす住民は、自治体が公開する火山防災マップを確認し、自宅、勤務先、学校などがどのような危険区域に該当するか把握しておきたい。

特に確認したいのは、避難場所、避難経路、避難に必要な時間、家族との連絡方法である。高齢者や小さな子ども、移動に支援が必要な人がいる家庭では、早めの避難を前提に準備する必要がある。

また、火山灰が降る地域では、マスク、ゴーグル、飲料水、非常食、携帯電話の予備バッテリーなどを準備しておくとよい。火山灰は目や呼吸器に影響するほか、道路や鉄道、電力設備などにも影響する可能性がある。

火山登山者が持参したい装備と行動基準

登山者にとっても、活火山への入山前に最新の火山情報を確認することは欠かせない。内閣府は、登山者に対して火山情報の収集、登山届の提出、必要な装備の携行を呼びかけている。

基本的な装備として挙げられるのは、次のとおりだ。

• ヘルメット
• 火山灰対策用のゴーグルとマスク
• 携帯電話と予備バッテリー
• 飲料水と非常食
• 雨具、タオル、ヘッドライト
• 登山地図とコンパス
• 火山防災マップや避難場所の情報

登山届制度が導入されている火山では、登山計画書を作成・提出しておくことも重要だ。家族や友人などに行動予定を共有しておけば、万が一の際に安否確認を行いやすくなる。

登山中に噴火速報などを受けた場合は、まず自分の身を守る行動を取る。山小屋や退避壕、岩陰などを利用して頭や身体を守り、ヘルメットやゴーグルを着用する。自治体や現地の防災機関が示す指示にも従わなければならない。

2026年7月31日に中央防災会議が決定した令和8年度の防災週間・火山防災の日に関する方針でも、火山防災マップの確認、避難行動、登山時の装備、訓練の重要性が改めて示されている。
（出典：内閣府「火山への登山のそなえ」「令和8年度防災週間及び火山防災の日について」）

【日本の活火山に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：日本の活火山は全部でいくつありますか？
A1：気象庁の定義では全国111火山です。概ね過去1万年以内に噴火した火山、または現在活発な噴気活動がある火山が対象となっています。

Q2：常時観測火山51火山と、残りの60火山は何が違いますか？
A2：51火山には地震計、傾斜計、空振計、GNSS観測装置、監視カメラなどが整備され、24時間体制で継続的に観測されています。残りの60火山も気象庁の監視・評価の対象であり、必要に応じて現地で機動観測が実施されます。

Q3：富士山は現在も活火山ですか？
A3：はい。富士山は1707年の宝永噴火などの履歴から活火山に分類されています。2026年10月時点の噴火警戒レベルは1で、気象庁は火山活動を静穏な状態としています。ただし、将来の噴火可能性がなくなったわけではありません。

Q4：桜島と新燃岳の現在の噴火警戒レベルはいくつですか？
A4：2026年10月下旬に公表された情報では、桜島がレベル3（入山規制）、霧島山・新燃岳がレベル2（火口周辺規制）です。警戒範囲や活動状況は変化するため、最新の気象庁発表を確認してください。

Q5：レベル1なら火山に登っても安全ですか？
A5：必ずしも安全とは限りません。レベル1は「活火山であることに留意」という意味です。火口内への立ち入りが規制される場合もあり、噴気や火山ガスなどへの注意も必要です。登山前には火山情報と現地の規制を確認してください。

Q6：休火山や死火山という言葉は現在も使われていますか？
A6：現在は正式な火山分類として使われていません。火山は長期間活動を休止した後に噴火する可能性があるため、過去の噴火履歴や現在の噴気活動などを基に活火山として評価します。

まとめ：日本の活火山111火山を知り、2026年の最新情報と防災に備える

日本には111の活火山があり、そのうち51火山が2026年3月26日から常時観測火山として24時間体制の監視対象となっている。中之島の追加は、離島の火山についても観測体制を充実させる動きとして注目される。

活火山の定義は、概ね過去1万年以内の噴火履歴や現在の噴気活動に基づいている。したがって、現在噴火していない富士山も活火山であり、休火山・死火山という古い分類では判断できない。

2026年10月下旬の状況を見ると、桜島ではレベル3の警戒が続き、新燃岳ではレベル2が継続している。一方、富士山はレベル1で静穏な状態にある。同じ活火山でも、活動状況や必要な防災対応は大きく異なる。

【プロの結論】日本の活火山を理解するうえで、最も重要なのは「活火山の数」と「現在の危険度」を混同しないことだ。111火山という数字は、現在噴火している火山の数ではない。また、常時観測火山51という数字も、残りの火山が安全であることを意味しない。

火山の安全性を判断するときは、①気象庁の最新の噴火警報・予報、②噴火警戒レベルと警戒対象範囲、③自治体の火山防災マップと避難計画、という3つの情報を組み合わせることが基本となる。

登山者は出発前に最新の火山情報と入山規制を確認し、住民は平常時から避難場所と避難経路を把握しておきたい。火山は日本の自然や観光、温泉文化を支える存在であると同時に、噴火による災害の可能性を持つ自然現象でもある。正確な観測情報を理解し、日頃から備えることが、自分と家族の命を守る第一歩となる。 （出典: 日本 活 火山（Yahoo!ニュース））