【公開情報で確認】弘道会の組織図と六代目山口組との上下関係
弘道会の組織構造を理解するうえで、最初に整理したいのが六代目山口組との関係だ。
警察庁が公表した平成26年版警察白書の「山口組・弘道会対策」では、弘道会について、山口組の傘下組織の一つとして説明している。また、当時の山口組組長が弘道会の初代会長を務め、山口組の若頭が弘道会の二代目会長を務めていたことも記載されている。
さらに、警察庁の2026年4月公表「令和7年における組織犯罪の情勢」でも、六代目山口組を事実上支配する組織として弘道会が言及されている。
公開情報から読み取れる基本的な関係
公開資料で確認できる関係を簡略化すると、次のようになる。
六代目山口組
暴力団対策法上の指定対象
弘道会
六代目山口組の傘下組織として警察庁資料に記載
会長・野内正博氏
2025年9月の四代目継承について報道
ここで重要なのは、弘道会そのものと六代目山口組を同一の指定暴力団として扱わないことだ。
警察庁の2025年末時点の指定暴力団一覧には、六代目山口組が掲載されている。一方、弘道会は独立した指定暴力団として掲載されていない。
つまり、法制度上の指定対象と、組織内部の上下関係は別の問題である。検索結果に「指定暴力団弘道会」と書かれていても、その表現だけで法的な指定状況を判断することはできない。
2026年版の正式な組織図は存在するのか
警察庁の白書や愛知県警の暴力団対策資料には、組織の位置づけ、代表者、検挙状況、関連する行政命令などが掲載されている。
しかし、2026年10月時点で、弘道会の全構成員、全役職、各傘下団体の代表者を網羅した最新の公式組織図は、一般公開されている公的資料から確認できない。
ネット上で見かける「完全版」「最新版」といった組織図は、報道や過去の資料、独自調査を組み合わせたものも含まれる。
そのため、掲載日が新しいという理由だけで、全員の現職や上下関係まで確定した情報と判断するのは危険だ。
【歴代会長と組織の変遷】司忍・髙山清司・竹内照明から野内正博へ
弘道会の歴史を理解するには、歴代会長の交代を追うことが欠かせない。
組織の発足は1984年。警察庁の過去の白書でも、六代目山口組の司忍組長が昭和59年に立ち上げた組織として説明されている。
その後、会長の交代を経て、2025年には四代目体制への移行が報じられた。
弘道会の歴代会長一覧
公開された警察資料と報道を照合すると、歴代会長の流れは次のように整理できる。
初代会長・司忍氏と1984年の結成
本名・篠田建市
弘道会の初代会長。1984年に同会を立ち上げた人物として警察庁の白書に記録されている。2005年には六代目山口組組長に就任した。
弘道会の前身については、弘田組との関係が報道されている。
1984年、弘田組の組織を引き継ぐ形で司忍氏が弘道会を結成したという経緯は、当時の組織再編を理解するうえで重要なポイントだ。
名称の変遷を考える際には、弘田組と弘道会を同じ名称の組織として扱わず、前身組織と新たに結成された組織として区別する必要がある。
二代目会長・髙山清司氏の時代
弘道会の二代目会長。六代目山口組では若頭を務め、組織の中枢に位置する人物として報道されてきた。
2005年の会長交代は、弘道会の歴史における大きな転換点だった。
髙山氏は弘道会の二代目会長に就任し、その後、六代目山口組の若頭も務めた。
2014年の警察庁白書は、当時の山口組で組長と若頭が、それぞれ弘道会の初代・二代目会長を務めていた関係を紹介している。
この記述は、弘道会が単なる地方組織としてではなく、山口組の中枢と人事面で強く結びついていたことを示す公的記録の一つだ。
三代目会長・竹内照明氏から四代目体制へ
2013年に弘道会三代目会長へ就任。2025年4月には六代目山口組の若頭に就任したと報じられた。
2025年4月18日、神戸新聞NEXTは、六代目山口組の若頭が髙山清司氏から竹内照明氏へ交代したと報じた。
髙山氏は相談役に就任し、竹内氏が山口組のナンバー2に当たる若頭の役職に就いたという内容だ。
この人事は、弘道会と六代目山口組の関係を考えるうえでも重要である。弘道会の歴代会長経験者が、山口組の上層部で重要な役職を担ってきた流れが確認できるからだ。
2025年9月8日に四代目会長へ就任したと報道された人物。9月25日には継承式が行われたとSmart FLASHが伝えている。
2025年9月9日のFRIDAYデジタルは、野内氏の会長就任を報道。10月2日のSmart FLASHも、継承式の実施について関係者の証言を交えて伝えた。
2026年に掲載されたFRIDAYデジタルの記事でも、野内氏は弘道会の会長として扱われている。
したがって、2026年の現在の代表者を調べる場合には、過去の三代目体制の資料ではなく、2025年9月以降の四代目体制に関する報道を参照する必要がある。
【警察庁・愛知県警の公表データ】2026年に読み取れる弘道会の実態
弘道会をめぐる状況は、組織の人事だけでは把握できない。
警察庁の統計には、暴力団全体の勢力、主要団体の状況、検挙人員、暴力団対策法に基づく行政命令などが掲載されている。
特に2026年4月に公表された「令和7年における組織犯罪の情勢」は、2026年10月時点で参照できる重要な最新の年間確定資料だ。
全国の暴力団勢力は過去最少を更新
警察庁の2025年末統計では、全国の暴力団構成員と準構成員等を合わせた勢力は約1万7,600人だった。
| 統計項目 | 2025年末 | 前年比 |
|---|---|---|
| 暴力団構成員 | 約9,400人 | 500人減 |
| 準構成員等 | 約8,200人 | 700人減 |
| 合計 | 約17,600人 | 1,200人減 |
この数字から読み取れるのは、暴力団全体の勢力が縮小しているという事実だ。
ただし、全国統計は弘道会単独の構成員数ではない。六代目山口組全体の人数と弘道会の人数を混同してはならない。
警察庁の指定暴力団一覧では、六代目山口組の構成員数は2025年末時点で約3,100人とされている。これは弘道会だけの人数ではなく、上位組織全体の数字である。
警察庁が公表した弘道会関連の検挙状況
2025年の警察庁資料には、六代目山口組と弘道会に対する集中取締りの実績も掲載されている。
同資料によると、2025年中の検挙人員は次のとおりだ。
| 対象 | 検挙人員 |
|---|---|
| 六代目山口組直系組長等 | 5人 |
| 弘道会直系組長等 | 4人 |
| 弘道会直系組織幹部 | 13人 |
これらは警察庁が公表した検挙統計であり、弘道会全体の構成員数を示す数字ではない。
警察庁は、六代目山口組の弱体化を図るため、弘道会とその傘下組織への集中した取締りを行っていると説明している。
愛知県警が示す2025年の取締り実績
愛知県内の暴力団対策を担当
人員・資金・武器という観点から、暴力団対策を進めている。
愛知県警の公表資料によれば、2025年末時点で愛知県内の暴力団構成員と準構成員等は約770人だった。
また、2025年中の検挙人員と行政命令について、次の実績を公表している。
検挙人員
中止命令
県内の暴力団勢力
全国の暴力団勢力
これらはすべて愛知県内または全国の統計であり、弘道会だけの検挙人数や構成員数ではない。ここを区別することが、実態を正しく理解する第一歩になる。
愛知県警の対策は何を重視しているのか
愛知県警が公表している重点方針は、次の3つに整理できる。
- 人への対策： 組長など主要幹部を中心とする暴力団員の検挙。
- 金への対策： 資金獲得犯罪の取締りと犯罪収益の剝奪。
- 物への対策： 拳銃などの武器の押収。
この方針から分かるのは、警察の対策が個々の犯罪の検挙だけにとどまらず、組織を維持する人的・経済的基盤にも向けられていることだ。
愛知県警は、暴力団排除や匿名・流動型犯罪グループへの対策も進めている。
【山口組との関係と組織の変遷】2015年の分裂から2026年まで
弘道会の位置づけを理解するうえで避けて通れないのが、2015年に発生した六代目山口組の分裂だ。
2015年8月末、六代目山口組から離脱した勢力によって神戸山口組が結成された。その後、神戸山口組からも離脱する勢力が現れ、絆會や池田組などが形成されていった。
この経緯は、警察庁の2026年公表資料にも記載されている。
分裂によって何が変わったのか
分裂の背景には、山口組の組織運営や幹部人事をめぐる対立があったと報じられている。
神戸新聞NEXTは2015年の分裂について、弘道会を中心とした組織運営に反発した直系組長らが離脱した経緯を伝えている。
このため、弘道会は六代目山口組の組織運営を考える際に、歴史的にも重要な位置を占めてきた。
分裂後の関係団体を混同しない
ここで注意したいのは、山口組から分裂した団体と弘道会の傘下組織を同じカテゴリーで扱わないことだ。
| 団体・組織 | 公開資料で確認できる位置づけ |
|---|---|
| 六代目山口組 | 指定暴力団。弘道会の上位組織 |
| 弘道会 | 六代目山口組の傘下組織 |
| 神戸山口組 | 六代目山口組から分裂して結成された別団体 |
| 絆會 | 山口組分裂後の経緯から形成された別団体 |
| 池田組 | 神戸山口組から離脱した別団体 |
神戸山口組、絆會、池田組は、それぞれ独立した指定暴力団として扱われている。
そのため、インターネット上で見かける「関係団体一覧」に名前が並んでいるからといって、弘道会の傘下にあると判断することはできない。
2025年の山口組人事と2026年の状況
2025年4月には、六代目山口組の若頭が髙山清司氏から竹内照明氏へ交代したと報じられた。
同年9月には、弘道会でも三代目から四代目への会長交代が報じられ、野内正博氏が新会長に就任した。
この2つの人事は、六代目山口組と弘道会の双方で幹部体制が変化したことを示す出来事だ。
一方、2026年の組織状況を評価する際には、会長交代だけでなく、警察庁が発表する検挙状況、指定状況、対立抗争に関する情報も合わせて見る必要がある。
2026年10月時点では、2025年の年間確定統計が最新の通年比較資料となる。2026年の途中経過と2025年末の確定値は、別の数字として扱うべきだ。
【報道と事実確認】ネット上の弘道会組織図で注意したい5つのポイント
弘道会の組織図を検索すると、歴代会長や現職幹部、傘下団体などを掲載した一覧が見つかる。
ただし、情報の出どころによって正確性には差がある。とりわけ、過去の人事を現在の人事として掲載している記事には注意が必要だ。
1. 公式資料と報道記事を区別する
警察庁や愛知県警の資料は、指定状況、検挙実績、暴力団対策などを確認するための一次資料だ。
一方、週刊誌や新聞の組織人事に関する記事は、関係者への取材や独自情報に基づいている場合がある。
どちらも参考になるが、情報の性格は異なる。
例えば、野内正博氏の四代目就任は2025年の複数の報道で確認できる。一方、警察庁の指定暴力団一覧は、弘道会の全幹部を掲載する名簿ではない。
2. 古い組織図を最新版として扱わない
2013年の三代目体制や、それ以前の二代目体制の組織図を2026年の現状として紹介することは適切ではない。
特に、会長交代に伴って過去の役職名や人事関係が変化している可能性がある。
記事の掲載日だけでなく、本文に書かれた人事の基準日を確認したい。
3. 検挙された人物と有罪が確定した人物を混同しない
警察庁の検挙統計は、犯罪捜査に関する数値である。
検挙されたという事実だけで、有罪判決が確定したと判断することはできない。
事件を扱う報道では、逮捕、送検、起訴、判決という手続き上の違いにも注意が必要だ。
4. 関係団体という言葉の意味を確認する
「弘道会関係団体」という表現は、必ずしも正式な傘下組織を意味しない。
報道上の関係者、過去に関係があった団体、上位組織を通じた関係など、意味する範囲が異なる場合がある。
団体名が同じ記事に登場することと、正式な上下関係があることは別問題だ。
5. 2026年の情報には公表時点を付ける
2026年の最新情報を調べる場合、次のように基準日を明確にすると、情報の混同を防ぎやすい。
- 2025年末の勢力統計：警察庁の2026年4月公表資料。
- 2025年9月の会長交代：同年9～10月の報道。
- 2026年の人事・組織動向：2026年に掲載された報道。
- 法的な指定状況：官報公示と警察庁の指定暴力団一覧。
情報の新しさと確実性は、必ずしも同じではない。
【法律と社会への影響】暴力団対策法で何が規制されるのか
弘道会を含む暴力団の位置づけを理解するには、暴力団対策法の仕組みも知っておきたい。
正式名称は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」。1992年に施行された法律で、指定暴力団の指定や、暴力団員による不当な要求行為などへの規制を定めている。
指定暴力団の指定要件
暴力団対策法第3条では、都道府県公安委員会による指定について定めている。
指定に当たっては、団体の構成員の犯罪経歴に関する要件や、暴力団の威力を利用した犯罪行為、代表者の統制下にある階層的な組織構成などが判断材料となる。
また、指定の際には国家公安委員会による確認や、公開による意見聴取などの手続きが設けられている。指定の有効期間は原則3年間だ。
暴力団員による不当な要求への対応
愛知県警が説明している暴力団対策法の規制には、次のようなものがある。
- 暴力的な要求行為の禁止
- 暴力団への加入強要や脱退妨害の禁止
- 未成年者に対する加入強要などの規制
- 違反行為に対する中止命令や再発防止命令
愛知県警は、被害者が暴力団員と直接交渉しなければならない場合の助言や、警察施設の提供などの支援も案内している。
不当な要求を受けた場合は、相手と個人的に交渉を続けず、警察に相談することが重要だ。
【弘道会の組織図に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、弘道会の会長は誰ですか？
2025年9月8日に四代目会長へ就任したと報じられている野内正博氏です。2026年の報道でも会長として扱われています。
Q2：弘道会は指定暴力団ですか？
法的な指定対象として警察庁の一覧に掲載されているのは六代目山口組です。弘道会はその傘下組織として警察庁資料に記載されています。
Q3：弘道会の初代会長は誰ですか？
司忍氏です。1984年に弘道会を立ち上げた人物として警察庁の白書にも記録されています。
Q4：弘道会と六代目山口組はどのような関係ですか？
弘道会は六代目山口組の傘下組織です。警察庁の過去の白書でも、その組織上の関係と歴代会長の人事上の結びつきが説明されています。
Q5：弘道会の全組織図は公開されていますか？
全構成員や傘下団体の役職まで網羅した2026年版の公式組織図は、公的な一般公開資料から確認できません。報道や民間サイトの一覧は、掲載時点と情報源を確認する必要があります。
Q6：弘田組と弘道会は同じ組織ですか？
同じ名称の組織ではありません。弘田組は弘道会の前身として報道されており、1984年に司忍氏が弘道会を立ち上げたという経緯が伝えられています。
まとめ：弘道会の組織図は公的資料と報道の両面から理解する
2026年10月時点の公開情報を整理すると、弘道会は六代目山口組の傘下組織として位置づけられ、2025年9月には野内正博氏による四代目体制への移行が報じられている。
歴代会長は、初代・司忍氏、二代目・髙山清司氏、三代目・竹内照明氏、四代目・野内正博氏という流れで整理できる。1984年の結成から現在までの変遷を追うと、弘道会が六代目山口組の中枢と深く結びついてきた経緯も見えてくる。
一方、警察庁の2026年4月公表資料では、2025年末の全国の暴力団勢力は約1万7,600人とされ、減少傾向が続いている。愛知県警も検挙や資金獲得犯罪への対策を継続している。
弘道会の組織図を調べる際に押さえたいのは、次の3点だ。
- 組織の上下関係は警察庁の白書や公的資料を基準にする。
- 歴代会長や人事の変遷は、掲載時期が明確な報道で確認する。
- 未公開の構成員名簿や非公式な相関図を、確定した現在の組織情報として扱わない。
組織図の見た目だけを追うのではなく、法的な指定状況、歴代人事、警察の公表データを組み合わせることが、弘道会の実態を理解するための確かな判断基準になる。
主な参考資料
- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）
- 警察庁「平成26年版警察白書」
- 愛知県警察「暴力団総合対策」
- e-Gov法令検索「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」
- 神戸新聞NEXT（2025年4月18日）
- FRIDAYデジタル（2025年9月9日）
- Smart FLASH（2025年10月2日） （出典: 弘道 会 組織 図（Yahoo!ニュース））
テクノロジーやライフスタイル領域を中心に執筆活動を行っています。趣味は写真撮影と旅行です。
