【2026年10月最新】立憲民主党の支持率は各社で何％？

2026年10月に公表された主要4媒体の調査結果を整理すると、立憲民主党の支持率は次のようになっています。

※前月比は各社の9月調査との比較。NHKの前月比は9月の3.7％と10月の3.0％の差から算出しています。各社の調査結果を同じ条件で測定したものではありません。

この比較で目を引くのは、テレビ朝日とJNNの差です。

テレビ朝日は5.1％と4社の中で最も高く、JNNは2.5％で最も低い結果でした。差は2.6ポイントあります。

一方、NHKとFNNは3％前後に収まっています。4社の結果を総合すると、立憲民主党の支持率は一桁台前半にとどまっているものの、すべての調査で下落しているわけではありません。

NHKの立憲民主党支持率は3.0％

NHKが10月10日から12日に実施した全国世論調査では、立憲民主党の支持率は3.0％でした。

調査対象は2,910人で、有効回答は1,184人、回答率は41％です。固定電話と携帯電話を対象とするRDD方式が採用されています。

同じ調査で自民党は35.3％、日本維新の会と国民民主党はそれぞれ2.7％、公明党は2.3％でした。

また、「特に支持している政党はない」は38.5％です。

年代別では、立憲民主党の支持率は70代で6.9％と、ほかの年代より高い傾向が報じられました。一方、40代では無党派層が50.5％に達しています。

この結果から見えてくるのは、立憲民主党が特定の世代に一定の支持基盤を持つ一方、幅広い年代に支持を広げる課題を抱えていることです。

JNNの立憲民主党支持率は2.5％

TBS系列のJNNが10月3日・4日に実施した調査では、立憲民主党の支持率は2.5％でした。

9月調査の2.7％から0.2ポイント下落しています。

調査対象は全国18歳以上の男女2,757人で、固定電話735人、携帯電話2,022人。実際の有効回答は1,022人で、回答率は37.1％でした。

JNNはコンピューターで無作為に電話番号を作成するRDD方式を採用し、調査員が直接聞き取る方法で調査しています。

同じ調査で自民党は34.7％、日本維新の会は3.2％、国民民主党は2.9％、参政党は3.4％でした。

「支持政党はない」は41.4％です。

立憲民主党は国民民主党や日本維新の会、参政党を下回り、共産党と同じ2.5％となりました。

FNNの立憲民主党支持率は2.7％

FNNが10月17日・18日に実施した調査では、立憲民主党の支持率は2.7％でした。

9月の2.1％から0.6ポイント上昇しています。

全国の18歳以上の男女1,014人が回答し、固定電話と携帯電話を対象にRDD方式で調査を実施。国勢調査の結果をもとに抽出・補正しています。

同じ調査では、自民党34.5％、参政党4.2％、国民民主党3.5％、公明党2.8％という結果でした。

支持政党なしは41.0％です。

立憲民主党は公明党とほぼ同じ水準ですが、参政党や国民民主党には届いていません。

ただし、前月比では上昇しています。支持率が低い状態にあることと、直近の調査で上向いていることは分けて考える必要があります。

テレビ朝日の立憲民主党支持率は5.1％

テレビ朝日の「報道ステーション」世論調査では、立憲民主党の支持率は5.1％でした。

9月調査から1.9ポイント上昇しており、今回比較した4社の中で最も高い数値です。

調査日は10月17日・18日。全国18歳以上の男女3,141人を対象に電話RDD方式で実施され、有効回答率は32.4％でした。

政党別では、自民党36.8％、立憲民主党5.1％、国民民主党4.9％、参政党4.2％、日本維新の会3.7％という順です。

立憲民主党は野党の中で最も高い支持率となっています。

ただし、この結果をもって立憲民主党が野党全体の支持を取り戻したと判断するのは早計です。ほかの調査では異なる順位になっており、調査方法や質問形式を含めて比較する必要があります。

【前月比と支持率の推移】2026年は回復傾向なのか？

立憲民主党の支持率を評価するうえでは、10月の数字だけでなく、過去の調査との連続性も重要です。

2026年の各社調査を振り返ると、立憲民主党の支持率は2～3％台を中心に推移してきました。

複数媒体を集計した月別資料では、各社の数値を単純平均した参考値は、1月が約3.1％、2月が約2.5％、3月が約2.4％、4月が約2.7％、5月と6月が約2.6％、7月が約3.2％、8月が約3.3％、9月が約3.0％となっています。

この推移からは、春先に低下した後、夏にやや持ち直し、秋に入っても低い水準で推移している構図が読み取れます。

ただし、これは複数社の異なる調査をまとめた参考値であり、統計的に統一された単一の支持率ではありません。

10月は上昇した会社と下落した会社に分かれた

今回の前月比で重要なのは、調査会社によって方向が分かれていることです。

- JNN：0.2ポイント低下
- NHK：0.7ポイント低下
- FNN：0.6ポイント上昇
- テレビ朝日：1.9ポイント上昇

テレビ朝日の上昇幅は目立ちますが、JNNとNHKでは下落しています。

そのため、10月の立憲民主党支持率を一律に「回復」と評価することはできません。

また、前月比と他社との比較は別の意味を持ちます。テレビ朝日の5.1％がJNNの2.5％より高いからといって、テレビ朝日の調査期間中に支持が2.6ポイント増えたわけではありません。

同じ調査機関の前月比を確認することが、支持率の変化を追う基本です。

数字だけで回復を判断できない理由

政党支持率は、ある時点でどの政党を支持しているかを尋ねた結果です。

選挙で実際に投票する人の割合や、候補者への投票意向とは異なります。

例えば、政党支持率が3％でも、その党の政策に共感している人や、選挙で候補者に投票する可能性がある人まで3％しかいないという意味ではありません。

逆に、支持率が5％に上がったからといって、選挙で同じ割合の得票を確保できるとも限りません。

政党支持率、比例代表の投票先、候補者個人への評価は、それぞれ別の指標として確認する必要があります。

【各社の数字が違う理由】RDD方式と世論調査の仕組み

同じ月に実施された世論調査でも、立憲民主党の支持率に違いが出るのはなぜでしょうか。

大きな理由は、調査日、対象者の抽出方法、質問の仕方、回答者の構成などが各社で異なるためです。

RDD方式とは何か

RDDとは、Random Digit Dialingの略称です。

コンピューターで無作為に電話番号を生成し、電話をかけて調査対象者を抽出する方法を指します。

固定電話だけでなく携帯電話も対象にすることで、電話帳に登録されていない世帯や携帯電話を中心に生活する人にも調査の機会を設けられます。

JNN、NHK、FNN、テレビ朝日はいずれも電話を利用した調査を実施しています。

ただし、RDD方式だからといって、各社の調査結果が必ず一致するわけではありません。

調査結果を左右する4つの要素

1. 調査日が違う

JNNは10月3日・4日、NHKは10月10日から12日、FNNとテレビ朝日は10月17日・18日です。

同じ10月でも、調査時点には約2週間の開きがあります。

その間に政治ニュースや国会での動きがあれば、有権者の意識が変化する可能性があります。

2. 有効回答率が違う

今回の調査でも、JNNは37.1％、NHKは41％、テレビ朝日は32.4％でした。

電話に応答する人と応答しない人では、年齢や生活スタイル、政治への関心などが異なる可能性があります。

各社は抽出や補正によって偏りを小さくしようとしていますが、すべての偏りを取り除けるわけではありません。

3. 質問の表現や回答の扱いが違う

政党支持を尋ねる質問では、支持する政党を一つ挙げてもらう方法が一般的です。

しかし、質問の順番や回答選択肢、回答が曖昧だった場合の取り扱いなどが異なると、結果にも影響が出る可能性があります。

4. 集計と補正の違い

年齢や地域などの回答者構成を調整する方法も、調査機関によって異なります。

単純な回答数の割合だけでなく、どのような補正を行ったかも調査結果を読む際のポイントです。

4社以外の調査では8.2％という結果も

さらに注目したいのが、選挙ドットコムとJX通信社による10月17日・18日の調査です。

同調査の電話調査では、立憲民主党の支持率は8.2％と公表されました。前回から3.7ポイントの上昇です。

同じ調査のインターネット調査では4.3％という結果も報じられています。

この数字は、今回比較したNHK、JNN、FNN、テレビ朝日の2.5～5.1％とは大きく異なります。

つまり、2.5～5.1％という範囲は、あくまで今回取り上げた4媒体の比較結果です。2026年10月に実施されたすべての世論調査の範囲を示すものではありません。

電話調査とインターネット調査で結果が異なることも、調査方法を確認する必要性を示しています。

【野党支持率と無党派層を比較】立憲民主党の立ち位置は？

立憲民主党の支持率を考える際には、自民党との比較だけでなく、野党各党との競争関係も見逃せません。

2026年10月は、野党の支持が複数の政党に分散していることが特徴です。

各社の政党支持率を比較

各社の調査結果を見ると、立憲民主党の順位は調査主体によって異なります。

JNNでは国民民主党や日本維新の会、参政党を下回り、テレビ朝日では野党トップとなりました。

NHKでは国民民主党や日本維新の会を上回り、FNNでは公明党とほぼ同水準です。

この違いは、立憲民主党が野党全体の中で圧倒的な支持基盤を確立しているわけではないことを示しています。

無党派層が最大の注目ポイント

今回の4社調査で、支持政党を持たない人の割合は次のとおりです。

- JNN：41.4％
- NHK：38.5％
- FNN：41.0％
- テレビ朝日：27.9％

テレビ朝日では「支持する政党はない」と回答した人が27.9％で、ほかの3社より低い結果でした。

質問形式や集計方法の違いも考慮する必要がありますが、ほかの3社ではおおむね4割前後が特定の支持政党を挙げていません。

この無党派層の存在は、立憲民主党にとって大きな課題であると同時に、支持拡大の可能性を示すものでもあります。

ただし、無党派層がそのまま立憲民主党の支持者になるわけではありません。

自民党、国民民主党、参政党、日本維新の会など、ほかの政党を選ぶ可能性もあります。

政党として何を実現するのか、どの政策を優先するのかを明確に伝えられるかが問われます。

野党間の競争は以前より複雑になっている

2026年10月のNHK調査では、立憲民主党3.0％に対し、国民民主党2.7％、日本維新の会2.7％、参政党2.6％、共産党2.6％という結果でした。

一方、FNNでは参政党4.2％、国民民主党3.5％が立憲民主党を上回っています。

テレビ朝日では立憲民主党が5.1％となり、野党の中でトップでした。

このように、野党支持率比較では調査によって順位が変わります。

かつてのように「野党第一党」という肩書だけで有権者の支持を集めるのは難しく、政策や政治的な存在感そのものが評価される状況になっています。

【立憲民主党の支持率低迷の背景】2026年の党勢変化を検証

2026年の立憲民主党を語るうえで欠かせないのが、年初から続いた野党再編です。

支持率の低さを単純に政策への評価だけで説明することはできません。党の組織構造や国会での立場も大きく変わりました。

中道改革連合の結成と解体

2026年1月、立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流し、中道改革連合を結成しました。

しかし、衆議院選挙で議席を大きく減らした後、参議院側の立憲民主党・公明党との合流協議もまとまりませんでした。

9月9日には中道改革連合の解体が正式に決定されました。

その後、公明党出身の議員は公明党に戻り、立憲民主党出身の衆議院議員は民主改革の会を結成する流れとなりました。

この再編によって、従来の立憲民主党と現在の立憲民主党の組織構成には大きな違いが生まれています。

衆議院議員がいないという異例の状況

2026年9月時点で、立憲民主党は参議院に39人の議員を擁する一方、衆議院には所属議員がいない状態になっています。

代表を務める水岡俊一氏は、衆議院と参議院の両方に存在する政党を目指す考えを示しています。

しかし、衆議院に所属議員がいないことは、党の政策を国会で発信するうえで大きな制約です。

国会の議論や予算審議、政権への対抗軸を考える際、衆議院での存在感は非常に重要です。

参議院で39人を擁していても、衆議院に議席がなければ、国民に対する政治的な露出や政策発信の機会が限られます。

政党交付金の減少と組織の立て直し

党勢の変化は、財政面にも影響しています。

立憲民主党は9月30日、党本部の一部返上や予算削減、所属議員への交付金削減などを含む組織改革を了承しました。

党職員の退職希望者を募る方針も報じられています。

政治活動には、政策立案、広報、地方組織の維持、選挙準備など多くの費用が必要です。

財政的な余裕が小さくなれば、こうした活動にも影響が及ぶ可能性があります。

もっとも、財政難が直接支持率を下げたと断定することはできません。組織の規模縮小と有権者からの評価は、別々に検証する必要があります。

立憲民主党の現在の課題を整理

現在の党を取り巻く状況は、次のように整理できます。

- 衆議院での議席と発信力の回復
- 民主改革の会など立憲出身議員との関係整理
- 参議院を中心とする組織基盤の維持
- 政党交付金の減少に対応する財政再建
- 国民民主党や参政党などとの野党支持層の獲得競争
- 無党派層に届く政策と情報発信の強化

支持率が低い背景には、こうした複数の課題が重なっています。

単に党名を維持するだけでなく、どのような政治勢力として再出発するのかを有権者に示せるかが重要です。

【立憲民主党の今後の政党支持率】回復の可能性と注目点

今後の支持率を考えるうえでは、2027年春の統一地方選挙が重要な節目となります。

地方議員や地域組織の活動を通じて、党の存在感をどこまで取り戻せるかが問われます。

支持率回復の鍵は3つ

第一に、衆議院での政治的な存在感を取り戻せるか。

現在の立憲民主党は参議院を中心とする政党です。衆議院で活動する立憲出身議員との関係をどう整理し、国会でどのような政治勢力を形成するのかが焦点になります。

第二に、野党間の差別化を進められるか。

国民民主党、参政党、日本維新の会など、野党の選択肢は多様化しています。

有権者にとって、各党の政策や政治姿勢の違いが分かりにくければ、支持先として選ばれにくくなります。

物価高対策、賃金、社会保障、子育て、外交・安全保障などの政策について、具体的な提案と実現可能性を示す必要があります。

第三に、無党派層との接点を増やせるか。

NHK、JNN、FNNの調査では、無党派層が約4割を占めています。

この層は固定的な支持政党を持たないため、政治状況や政策への評価によって投票先を変える可能性があります。

ただし、無党派層を獲得するには、国会での追及だけでなく、日常生活に直結する政策を継続的に発信することが欠かせません。

今後の支持率を見るための判断基準

今後の世論調査を追う場合は、次の指標を確認すると、単月の数字に振り回されにくくなります。

1. 同じ調査会社で3か月以上、支持率が上昇しているか。
2. 無党派層の割合が減り、立憲民主党の支持率が増えているか。
3. 国民民主党や参政党など、競合する野党との差が縮まっているか。
4. 衆議院での組織再建や党の再編が具体化しているか。
5. 地方選挙で候補者を擁立し、実際の得票につなげられるか。

特に重要なのは、支持率の上昇が一度きりのニュースによるものなのか、それとも継続的な支持基盤の拡大なのかを見極めることです。

テレビ朝日の5.1％やFNNの2.7％という結果だけでなく、今後の複数回の調査を追う必要があります。

【立憲民主党の支持率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年10月現在、立憲民主党の支持率は何％ですか？

A1：主要4媒体の調査では、JNNが2.5％、NHKが3.0％、FNNが2.7％、テレビ朝日が5.1％です。調査機関によって結果が異なるため、単一の数字ではなく調査主体と調査日を合わせて確認してください。

Q2：立憲民主党の支持率は前月より上がっていますか？

A2：調査機関によって異なります。JNNとNHKでは低下した一方、FNNは0.6ポイント、テレビ朝日は1.9ポイント上昇しました。全社共通の上昇傾向とはなっていません。

Q3：NHKとJNNの支持率が違うのはなぜですか？

A3：調査日、対象者の抽出、質問の表現、回答者の構成、集計方法などが異なるためです。どちらか一方が間違っているという意味ではありません。

Q4：RDD方式とは何ですか？

A4：コンピューターで無作為に電話番号を生成して調査対象者を抽出する方法です。固定電話と携帯電話を利用することで、幅広い有権者の意見を調べる仕組みです。

Q5：立憲民主党の支持率が低迷しているのはなぜですか？

A5：2026年の野党再編によって党の組織構成が大きく変化したこと、衆議院で所属議員がいないこと、野党間の支持獲得競争、財政再建など、複数の課題があります。

Q6：立憲民主党の支持率は今後回復する可能性がありますか？

A6：可能性はあります。衆議院での組織再建、政策の差別化、無党派層への浸透、2027年の統一地方選挙での実績などが、今後の判断材料になります。

まとめ：2026年10月の立憲民主党支持率をどう見るべきか

2026年10月の主要4媒体の調査では、立憲民主党の支持率は2.5～5.1％でした。

特に重要なのは、次の3点です。

- 支持率の水準： 主要4社の調査では一桁台前半にとどまっている。
- 前月比： JNN・NHKは低下、FNN・テレビ朝日は上昇しており、動きは一様ではない。
- 党勢の課題： 衆議院での存在感、野党再編、無党派層の獲得が今後の焦点となる。

また、選挙ドットコム・JX通信社の電話調査では8.2％という異なる結果も出ており、調査方法による差を無視できません。

今後は単月の支持率だけでなく、同一機関の継続調査、野党間の順位、無党派層の動き、実際の選挙結果を組み合わせて判断することが大切です。

立憲民主党が再び全国的な支持基盤を築けるかどうか。その試金石となるのが、これからの組織再建と2027年の統一地方選挙です。

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調査・報道資料

- NHK「10月の全国世論調査」および調査内容。
- TBS・JNN「2026年10月世論調査」。
- FNN「2026年10月世論調査」。
- テレビ朝日「報道ステーション・2026年10月世論調査」。
- 選挙ドットコム・JX通信社の10月調査および党勢に関する報道。
- 立憲民主党の再編・組織状況に関する報道。 （出典: 立憲 民主党 支持 率（Yahoo!ニュース））