江戸川区の地震リスクは地域でどう違う？2026年最新の震度・液状化・備えを徹底解説

江戸川区で大地震が発生した場合、自宅の周辺はどの程度揺れるのか。液状化や建物倒壊、火災の危険性は地域によってどう違うのか。こうした疑問を考えるうえで、2026年は重要な節目を迎えている。国が2025年12月に首都直下地震の新たな被害想定を公表し、東京都も2026年5月29日に独自の分析と見解を発表したためだ。

江戸川区の2026年3月改定の耐震改修促進計画では、都心南部直下地震が発生した場合、区内の広い範囲で震度6強、南部の一部では震度7の揺れが予想されている。さらに、東日本大震災では区内でも液状化による住宅の傾斜や基礎の沈下が確認された。重要なのは、同じ江戸川区内でも地盤、建物の構造、街並みの密集度によって被害の種類が異なることだ。区の地震防災マップ、東京都の地域危険度ランク図、最新の液状化予測図を照合し、避難所や家庭での備蓄まで2026年10月時点の情報を整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 震度予測：江戸川区の広い範囲で震度6強、南部の一部では震度7が想定されている。
• 液状化リスク：東日本大震災では区内でも建物被害が発生。2026年3月には東京都の液状化予測図が最新版に改訂された。
• 地域危険度：小松川4丁目や西瑞江3丁目など、総合危険度ランク5の町丁目がある一方、ランク1の地域も存在する。
• 2026年最新情報：国の新しい被害想定は最大死者約1万8,000人、建物全壊・焼失約40万棟。東京都は2027年3月を目途に独自の被害想定を見直す方針。
• 家庭の備え：最低3日分、できれば1週間分の備蓄、家具固定、感震ブレーカーの設置が基本となる。

【2026年最新】江戸川区の地震リスクと首都直下地震の新しい被害想定

2026年の江戸川区の地震リスクを把握するには、国、東京都、江戸川区という3つの行政機関が公表する情報を区別する必要がある。それぞれ対象範囲と想定条件が異なるため、数字だけを比較すると誤解につながる。

2025年12月に国が公表した首都直下地震の被害想定

内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、2025年12月19日に新たな被害想定を公表した。中心となるシナリオは、マグニチュード7.3の都心南部直下地震である。

冬の夕方、風速毎秒8メートルという条件で発生した場合の主な被害想定は次のとおりだ。

• 死者数：最大約1万8,000人
• 建物の全壊・焼失：約40万棟
• 避難者：約480万人
• 帰宅困難者：約840万人
• 経済的被害：約83兆円

これらは首都圏全体を対象とした想定であり、江戸川区だけの被害数ではない。また、それぞれの最大値が必ずしも同一の発生条件で生じるわけではない点にも注意したい。

前回の2013年想定と比較すると、死者数は最大約2万3,000人から約1万8,000人へ、建物の全壊・焼失は最大約61万棟から約40万棟へ減少した。住宅の耐震化や木造住宅密集地域の防火対策が進んだことなどが背景にある。一方、停電などのライフライン被害は依然として大きな課題だ。被害想定が改善したことは、地震の危険性そのものがなくなったことを意味しない。

2026年5月、東京都が国の想定に対する独自見解を発表

東京都は2026年5月29日、国の新しい首都直下地震被害想定を分析した「国の首都直下地震における被害想定の分析と首都東京の強靭化に向けた都の見解」を公表した。

都の分析では、耐震化や不燃化の進展によって被害が軽減している点を評価する一方、電力被害の想定については、実際の社会経済活動の低下による需要減少や、電力設備の復旧対策などが十分に反映されていないと指摘している。

また、災害関連死についても、東日本大震災や能登半島地震の実績を首都直下地震に当てはめる推計方法には課題があるとの見解を示した。

注目すべきなのは、東京都が今後、専門家の意見を踏まえて独自の被害想定を見直し、2027年3月を目途に東京の実態に即した新たな被害想定を取りまとめる方針を示したことだ。2026年10月現在、2026年の都の見解と、すでに公表されている2022年の東京都の被害想定は区別して読む必要がある。

なお、2026年6月12日には、新たな首都直下地震緊急対策推進基本計画も閣議決定された。国は今後10年間で、都心南部直下地震による死者数と建物の全壊・焼失棟数をそれぞれ半減以上させる目標を掲げている。

出典：内閣府「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」、令和8年版防災白書、東京都総務局「国の首都直下地震における被害想定の分析と首都東京の強靭化に向けた都の見解」。

【地域と地盤で差が出る】江戸川区の地震防災マップ・震度予測・地域危険度ランク図

江戸川区の地震リスクを調べるとき、最初に確認したいのが区の地震防災マップだ。地震防災マップには地域危険度ランク図と液状化予測図があり、地震による被害の異なる側面を確認できる。

ただし、地震の揺れやすさ、建物の倒壊・火災の危険性、液状化の可能性は、それぞれ別の指標である。ひとつの地図だけで自宅の安全性を判断することはできない。

江戸川区の震度予測はどの程度なのか

江戸川区が2026年3月に改定した「江戸川区耐震改修促進計画」では、東京都が2022年5月に公表した都心南部直下地震の被害想定を基に、区内の揺れについて説明している。

その内容によると、区内の広い範囲で震度6強、南部の一部では震度7が予想されている。さらに、揺れによる建物の全壊棟数は約6,400棟と想定されている。

これは区内の建物がすべて同じ被害を受けるという意味ではない。地盤の状態や建物の耐震性能、建築年代などによって被害は変わる。特に震度6強以上では、家具の転倒、建物の損傷、屋外設備の倒壊など、生活に直結する被害への備えが必要になる。

地域危険度ランク図で分かる町丁目ごとの違い

東京都都市整備局の「地震に関する地域危険度測定調査」は、都内の市街化区域にある5,192町丁目を対象とした調査だ。2022年9月に公表された第9回調査が、2026年10月時点で確認できる最新の公表調査となっている。

この調査では、次の3つの危険度を測定している。

• 建物倒壊危険度：地震の揺れによって建物が倒壊する危険性。
• 火災危険度：地震による出火や延焼が発生する危険性。
• 総合危険度：建物倒壊危険度と火災危険度に、災害時活動困難係数を加味した総合的な危険性。

評価はランク1からランク5までの5段階で、数字が大きいほど相対的な危険性が高い。つまり、ランク5が最も高い評価となる。

実際の江戸川区の調査結果を見ると、町丁目によって評価に違いがある。

• 小松川4丁目：建物倒壊危険度ランク5、火災危険度ランク4、総合危険度ランク5。
• 西瑞江3丁目：建物倒壊危険度ランク4、火災危険度ランク5、総合危険度ランク5。
• 江戸川1丁目：建物倒壊危険度ランク4、火災危険度ランク5、総合危険度ランク4。
• 西葛西4丁目：建物倒壊危険度ランク1、火災危険度ランク1、総合危険度ランク1。

この比較から分かるのは、同じ江戸川区でも市街地の構造や建物の集積状況によって地震時の危険性が違うことだ。ただし、ランク1は地震被害が発生しないという意味ではなく、あくまで東京都内での相対評価である。

地震関連マップの見方と各資料の関係

どの地図を何の目的で確認すればよいのか、主要な資料を整理すると次のようになる。

特に東京都の地域危険度ランク図は、液状化の危険度を示す地図ではない。ランクが低くても液状化の可能性があるため、液状化予測図との併用が欠かせない。

東京都の「東京被害想定デジタルマップ」では、震度分布や液状化危険度などを地図上で確認できる。また「東京マイ・被害想定」では、住んでいる地域、建物構造、世帯構成などを入力し、自分の生活条件に合わせた被害想定を作成できる。

出典：江戸川区「地震防災マップ」「地域危険度ランク図」、東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査（第9回）」、江戸川区「江戸川区耐震改修促進計画（令和8年3月改定）」、東京都防災ホームページ。

【液状化予測図】江戸川区の地盤リスクと東日本大震災の被害から分かること

江戸川区の地震対策で、建物の倒壊と同じくらい注意したいのが液状化だ。液状化は地震の揺れによって、地下水を多く含む砂質地盤が一時的に液体のような性質を示す現象である。

地表面に砂や水が噴き出したり、地盤が沈下したりすることで、建物の傾斜、基礎の損傷、道路や上下水道などの設備への影響が発生する場合がある。

東日本大震災で江戸川区にも液状化被害が発生

2011年3月11日の東日本大震災では、震源から離れた東京都内でも液状化が確認された。

東京都建築物液状化対策検討委員会が2012年5月に公表した中間報告によると、都内では江東区、葛飾区、江戸川区など9区で液状化現象が確認され、そのうち5区で建物被害が発生した。

江戸川区については、液状化による建物被害が2か所で確認されている。被害の内容は、木造2階建て住宅などの傾斜や、鉄骨造平屋建ての基礎沈下だった。

この記録が示すのは、液状化が単に埋立地だけの問題ではないということだ。東京都の調査では、荒川や江戸川沿いの、かつて湿地や水田だった土地を埋め立てた内陸部でも建物被害が発生していた。

また、被害が生じた建物には杭基礎を使用せず、直接地盤で建物を支える構造のものが含まれていた。土地の履歴だけでなく、建物の基礎形式によっても被害の程度が変わることが分かる。

2026年3月29日に東京都の液状化予測図が改訂

2026年の液状化リスクを確認する際に見逃せないのが、東京都土木技術支援・人材育成センターが公開した「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」だ。

この予測図は、2024年の改訂版で使用した地盤データに加え、新たに取得した最新の地盤データを取り入れて更新され、2026年3月29日に公開された。

江戸川区のホームページに掲載されている液状化予測図の案内ページには、2024年3月改訂版の説明も残っている。2026年の最新情報を調べる場合は、東京都が公開した令和7年度改訂版も確認したい。

液状化予測図を読む際に注意したい4つのポイント

東京都の液状化予測図には、利用上の重要な注意事項がある。

• 東京都全域の地下を一律の強さで揺らした場合の液状化の可能性を相対的に示すもので、特定の首都直下地震の発生時における被害を直接予測したものではない。
• 液状化の判定は250メートル四方のメッシュ単位で行われる。同じメッシュ内でも敷地ごとに地盤の状態が違う可能性がある。
• 地盤改良などの液状化対策工事の効果は、予測図の判定に反映されていない。
• 液状化の可能性が低い地域でも、液状化しないことが保証されるわけではない。

特に見落とされやすいのが、液状化しにくいという判定と、建物を安全に支えられる地盤という判定は同じではないことだ。東京都は、低地の中には液状化の可能性が低くても、軟弱な粘土で構成され、建物の基礎地盤として適さない場所があることも説明している。

そのため、住宅購入や建築を検討している場合は、予測図だけで判断せず、ボーリング柱状図などの地盤調査資料を確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切だ。

出典：東京都建築物液状化対策検討委員会「中間のまとめ」（2012年5月21日）、東京都土木技術支援・人材育成センター「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」、江戸川区「建築物における液状化対策」。

【江戸川区の地震避難所】避難場所との違いと自宅周辺の確認方法

地震が起きたとき、どこへ避難すればよいのかも事前に決めておきたい。江戸川区には、住所から近くの避難所・避難場所を検索できる公式の仕組みがある。

避難所と避難場所は役割が違う

地震時の避難先を考える際には、避難所と避難場所を混同しないことが大切だ。

• 避難場所：大規模な火災などから身を守るため、一時的に避難する場所。
• 避難所：自宅が倒壊・焼失するなどして生活できなくなった人が、一定期間生活するための施設。

地震が起きたからといって、必ずしも全員が避難所に移動する必要はない。自宅の安全が確認でき、火災や倒壊の危険がなければ、在宅避難も選択肢となる。

江戸川区の避難所は住所から検索できる

江戸川区の公式サイトでは、「避難所・避難場所の検索」を利用できる。住所から近隣の施設を調べられるほか、地図から避難場所を確認することも可能だ。

区は、小中学校を中心に、被災地域や避難者数に応じて避難所を開設する。施設の安全確認や避難者に応じた開放場所の選定を行った後、順次避難者を誘導する仕組みとなっている。

ここで注意したいのは、住所検索で表示された最寄り施設が、必ずしも指定された避難先になるわけではないという点だ。災害時の施設の状況や区の案内を確認する必要がある。

また、江戸川区の地区別防災マップは、小松川地区、中央地区、葛西地区、小岩地区、東部地区、鹿骨地区の6地区に分けて公開されている。普段の生活圏に合わせて、複数の避難経路を確認しておきたい。

避難するか、自宅にとどまるかの判断基準

江戸川区が2026年9月8日に更新した「大地震が起こったら…」では、建物の倒壊や火災の危険がある場合などに避難することを案内している。

具体的には、次のような状況を判断材料にする。

• 自宅が倒壊する危険性がある。
• 近隣で火災が発生し、延焼のおそれがある。
• 区から避難指示などが出された。
• 建物の損傷や周囲の状況から、自宅で安全を確保できない。

反対に、建物の安全性が確保され、火災などの危険もない場合は、在宅避難を検討できる。マンションの場合はエレベーターが使えなくなることや、断水によってトイレが使えなくなる可能性も考えておきたい。

出典：江戸川区「避難所・避難場所の検索」「防災マップ」「大地震が起こったら…」。

【家庭でできる地震対策】備蓄・家具転倒防止・耐震化を2026年仕様に

大地震による被害を減らすために、個人や家庭でできることは少なくない。江戸川区が2026年9月に公開した防災特集でも、住宅の耐震化、家具転倒防止、感震ブレーカー、家庭備蓄の重要性が取り上げられている。

備蓄は最低3日分、できれば1週間分

大規模地震では、電気・ガス・水道が停止する可能性がある。さらに、道路や物流への影響によって、食料品や日用品がすぐに手に入らなくなることも想定される。

江戸川区は、家庭の備蓄についてまず3日分、できれば1週間以上の物資を準備するよう呼びかけている。

優先的に準備したいものは次のとおりだ。

• 飲料水：1人1日3リットルを目安に確保する。
• 食料：缶詰、レトルト食品、フリーズドライ食品など。
• トイレ：携帯トイレ、トイレットペーパー、衛生用品。
• 照明：LEDランタン、懐中電灯、予備電池。
• 調理用品：カセットコンロと予備のボンベ。
• 生活用品：ラップ、ポリ袋、ウェットタオル、常備薬。
• 個別用品：乳幼児用品、生理用品、高齢者向け用品など。

特に携帯トイレは重要だ。断水していなくても、排水管が破損していると水洗トイレを使用できない場合がある。食料だけでなく、排泄や衛生面の備えも考えておきたい。

家具の転倒防止は寝室と避難経路から

地震の際に負傷する原因のひとつが、家具や家電の転倒・落下だ。タンスや食器棚、冷蔵庫などを固定し、寝室や出入口付近に倒れてくる家具を置かないことが基本となる。

江戸川区は、2026年9月の防災特集で家具転倒防止金具の無料取り付け制度も案内している。対象は、自力での取り付けが困難な65歳以上または障害のある方のみの世帯で、タンス、食器棚、冷蔵庫など9か所まで施工する制度だ。

対象となる世帯は、区役所の住宅係に相談するとよい。集合住宅では管理組合などの承諾が必要になる場合もある。

感震ブレーカーの補助制度も確認

地震後に発生する火災のうち、電気が関係する火災への対策として有効なのが感震ブレーカーだ。

これは一定以上の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置で、停電後の電気復旧時などに発生する通電火災のリスクを抑えることが期待できる。

江戸川区では2026年度、感震ブレーカーの購入費や工事費に対する補助制度を実施している。

• 分電盤タイプなど：補助上限8万円。
• 簡易タイプなど：補助上限7,000円。
• 申請対象期間：2026年4月1日から2027年3月31日まで。

対象となる機器や申請条件があるほか、予算額に達した場合は早期終了する可能性もある。購入前に区の公式案内で対象製品や条件を確認したい。

古い住宅は耐震診断と改修を検討

江戸川区では、旧耐震基準の住宅だけでなく、新耐震基準で建てられた木造住宅についても耐震化支援を行っている。

建築時期の目安は次のとおりだ。

• 1981年5月31日以前：旧耐震基準の建物。
• 1981年6月1日から2000年5月31日：新耐震基準で建てられた木造住宅を含め、耐震性能の確認が望ましい建物。
• 2000年6月以降：2000年基準を踏まえた建物の耐震性能を確認する。

新耐震基準だから必ず安全というわけではない。熊本地震や能登半島地震では、新耐震基準の木造建築物にも被害が確認されている。江戸川区の2026年3月改定計画でも、2000年基準を踏まえた住宅の耐震化を課題としている。

耐震診断や改修を考える場合は、区の耐震化促進・助成制度を確認し、専門家に建物の状態を調べてもらうことが大切だ。

出典：江戸川区「特集 いつか来る大地震に備えていますか」（2026年9月1日）、「家庭の備蓄は十分ですか」、「感震ブレーカー普及促進補助金」、「江戸川区耐震改修促進計画（令和8年3月改定）」。

【プロの結論】江戸川区の地震リスクを正しく判断するための3つの基準

江戸川区の地震リスクを調べるうえで、最も避けたいのは、ひとつの地図や数字だけで安全・危険を決めてしまうことだ。

地震の被害は、揺れの強さ、地盤、建物の耐震性、火災の発生、避難経路など複数の条件が重なって決まる。そこで、実際に防災対策を進める際には、次の3つの基準で判断したい。

基準1：地域の危険度と液状化リスクを分けて確認する

地域危険度ランク図は、建物倒壊や火災、災害時の活動のしやすさを評価するものだ。一方、液状化予測図は地盤の液状化しやすさを示す。

小松川4丁目のように総合危険度が高い地域であっても、それだけで液状化の危険性まで決まるわけではない。反対に、地域危険度が低い地域でも地盤や建物の条件によって別の被害が生じる可能性がある。

自宅の住所を基準に、両方の地図を照合することが第一歩になる。

基準2：地盤だけでなく建物の構造と築年数を見る

液状化の可能性がある土地でも、建物の基礎構造や地盤対策の内容によって被害は異なる。建物が倒壊しにくいかどうかを考えるには、築年数、耐震基準、構造、基礎形式なども確認する必要がある。

特に中古住宅を購入する人や、長期間同じ住宅に住む人は、地域のハザード情報に加え、地盤調査資料や建物の耐震診断結果まで確認したい。

基準3：避難所に頼り切らず在宅避難も準備する

首都直下地震では、東京都内だけでなく広域で被害が発生する可能性がある。すべての被災者が同時に避難所を利用できるとは限らない。

自宅が安全なら在宅避難を継続できるように、食料や水、携帯トイレ、照明、生活用品を準備する。マンションでは、停電や断水、エレベーター停止を想定した備えも必要だ。

一方、自宅の倒壊や火災の危険がある場合は、無理にとどまらず避難する判断が欠かせない。

江戸川区の地震対策で優先すべきなのは、地域の危険度を知ることだけではなく、自分の住宅と生活環境に合わせて具体的な行動を決めておくことだ。

江戸川区の地震に関するよくある質問（FAQ）

Q1：江戸川区で首都直下地震が起きたら震度はいくつですか？
A1：江戸川区の2026年3月改定の耐震改修促進計画では、都心南部直下地震の場合、区内の広い範囲で震度6強、南部の一部で震度7が想定されています。ただし、実際の震度は地震の発生場所や規模などによって変わります。

Q2：江戸川区で地震の危険度が高い地域はどこですか？
A2：東京都の第9回地域危険度測定調査では、小松川4丁目や西瑞江3丁目などが総合危険度ランク5となっています。ただし、これは東京都内の町丁目を対象とした相対評価です。地震の危険性は建物や地盤の条件によっても異なります。

Q3：江戸川区は液状化しやすい地域ですか？
A3：江戸川区内では東日本大震災の際にも液状化による建物被害が確認されています。区内全域が同じ危険性というわけではありません。東京都の2026年3月29日改訂版の液状化予測図を使い、自宅周辺の地盤特性を確認してください。

Q4：江戸川区の液状化予測図は2026年に更新されていますか？
A4：はい。東京都土木技術支援・人材育成センターが2026年3月29日に「東京の液状化予測図 令和7年度改訂版」を公開しています。新しい地盤データを取り入れた改訂版です。

Q5：江戸川区の地震避難所はどこで調べられますか？
A5：江戸川区公式ホームページの「避難所・避難場所の検索」で住所や地図から確認できます。ただし、検索結果は避難先を指定するものではありません。災害時には施設の安全性や区の案内を確認してください。

Q6：東京都の2026年最新の首都直下地震被害想定は公表されていますか？
A6：国の新しい被害想定は2025年12月に公表され、東京都は2026年5月29日にその分析と独自見解を発表しています。ただし、東京都独自の新しい被害想定は2026年10月時点では取りまとめ中で、2027年3月を目途に公表する方針です。

Q7：江戸川区では地震に備えて何日分の備蓄が必要ですか？
A7：区は最低3日分、できれば1週間以上の備蓄を推奨しています。飲料水、食料、携帯トイレ、照明、カセットコンロなどを準備し、家族構成や生活環境に合わせて必要な物資を追加してください。

まとめ：江戸川区の地震対策は地域確認と家庭の備えが出発点

2026年の江戸川区の地震リスクを整理すると、区内の広い範囲で震度6強、南部の一部で震度7が想定されており、建物倒壊や液状化、火災への対策が欠かせないことが分かる。

一方、同じ区内でも町丁目によって地域危険度の評価は異なり、液状化の可能性も地盤によって違う。東日本大震災で区内に建物被害が発生した事実は、地震対策を揺れだけで考えてはいけないことを示している。

2026年3月には東京都の液状化予測図が改訂され、同年5月には東京都が国の新しい被害想定に対する見解を公表した。さらに、2027年3月には東京都独自の新たな被害想定が取りまとめられる予定だ。今後も最新の公的情報を確認する必要がある。

まずは自宅の住所を基準に、江戸川区の地震防災マップ、地域危険度ランク図、東京都の液状化予測図を確認する。そのうえで、建物の耐震性を調べ、避難先と避難経路を家族で共有し、3日分から1週間分の備蓄を進めたい。

大地震の発生そのものを防ぐことはできない。しかし、住んでいる場所のリスクを把握し、家具の固定や住宅の耐震化、備蓄などを積み重ねることで、被害を減らすことはできる。江戸川区の防災情報を定期的に確認し、日常生活の中で実行できる対策から始めることが、家族と住まいを守るための現実的な第一歩となる。 （出典: 江戸川 区 地震（Yahoo!ニュース））