緊急地震速報は今東京で発表中?2026年最新状況と警報の見方・安全行動を徹底解説
「緊急地震速報が鳴ったけれど、今、東京で地震が発生している?」「東京都23区や多摩地方は警報の対象なのだろうか?」と不安を感じている人も多いのではないでしょうか。2026年10月31日現在、東京で緊急地震速報が発表されているかを確認するには、気象庁の公式発表と、実際に観測された震度情報を分けて見る必要があります。
気象庁の最新掲載情報を確認すると、10月31日午前1時45分には熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード4.1の地震について緊急地震速報(予報)が記録されています。一方、緊急地震速報(警報)の発表履歴で直近に掲載されているのは10月16日のキャンセル報です。確認時点では、東京を対象とする新たな警報掲載は見当たりません。ただし、これらは履歴ページの掲載状況であり、速報の掲載には時間差があります。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 東京の最新状況:2026年10月31日午前2時27分(日本時間)の確認では、東京を対象とする新たな緊急地震速報(警報)の掲載は確認できない。
- 発表基準:最大震度5弱以上、または長周期地震動階級3以上が予想されると、緊急地震速報(警報)の対象になる。
- 安全行動:速報を受けたら情報検索より先に頭を守り、丈夫な机の下などで身の安全を確保する。
【最新状況】緊急地震速報は今、東京で発表されている?
東京の緊急地震速報を確認するとき、最初に見るべきなのは気象庁の「緊急地震速報(警報)発表状況」と「緊急地震速報(予報)発表状況」です。この2つは似た名称ですが、掲載対象が異なります。
2026年10月31日現在の気象庁発表状況
2026年10月31日午前2時27分(日本時間)の確認時点では、気象庁の緊急地震速報(予報)の履歴に、同日午前1時45分の熊本県熊本地方を震源とする地震が掲載されています。
この地震の速報値は、マグニチュード4.1、観測された最大震度は3です。東京を対象とする警報の掲載ではありません。
また、緊急地震速報(警報)の発表履歴では、2026年10月16日午後0時38分のカムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴うキャンセル報が直近の掲載となっています。
したがって、今回確認した気象庁の掲載情報からは、東京向けの緊急地震速報(警報)が新たに発表されている状況は確認できません。
東京の地震速報をリアルタイムで確認する方法
東京の地震情報を調べる際は、次の情報を使い分けると状況を把握しやすくなります。
- 気象庁の緊急地震速報(警報)発表状況:強い揺れが予想され、警報が発表された地震の履歴を確認する。
- 気象庁の緊急地震速報(予報)発表状況:比較的小さな地震を含む速報の発表履歴を確認する。
- 震度速報・震源に関する情報:地震発生後に実際の観測結果や震源地を確認する。
- NHKなどの報道機関:テレビやラジオで最新の警報、津波情報、自治体からの情報を確認する。
注意したいのは、気象庁の緊急地震速報の履歴ページには、情報発表から掲載まで10~30分程度かかる場合があることです。履歴に情報がないからといって、目の前で起きている揺れやスマートフォンに届いた警報を無視してはいけません。
速報が届いた直後は、公式サイトを開くことよりも身の安全を優先してください。

【東京の対象地域】23区・多摩地方・伊豆諸島・小笠原諸島はどう扱われる?
東京都の地震情報は、23区だけを対象にしているわけではありません。気象庁の緊急地震速報や震度情報では、東京都内を複数の区域に分けて発表します。
東京都23区の地震情報
東京都23区は、緊急地震速報の区域として「東京都23区」にまとめられています。千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、世田谷区、江東区、江戸川区などが含まれます。
23区内で大きな地震が予想された場合、対象となる地域名として「東京都23区」が表示されることがあります。ただし、23区全域で同じ震度になるという意味ではありません。地盤や建物の構造、震源からの距離によって揺れ方は異なります。
東京多摩地方は東部と西部に分かれる
多摩地方は、東京都23区とは別の予報区として扱われます。さらに多摩東部と多摩西部に区分されています。
多摩東部には、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小金井市、国分寺市、多摩市、稲城市、西東京市などが含まれます。
多摩西部には、青梅市、あきる野市、日の出町、檜原村、奥多摩町が含まれます。
そのため、速報で「東京都多摩東部」と表示された場合、23区や多摩西部まで一律に警報対象になったという意味ではありません。自分がいる市区町村がどの区域に該当するかを把握しておくと、情報を正確に読み取れます。
伊豆諸島・小笠原諸島も東京都の地震情報の対象
東京都の地震情報で見落とされやすいのが、伊豆諸島と小笠原諸島です。
気象庁の区域区分では、伊豆大島、新島、神津島、三宅島、八丈島などがそれぞれの地域として整理され、小笠原村も独立した区域として扱われています。
これらの島しょ地域は、東京23区から遠く離れています。伊豆諸島近海や小笠原諸島周辺で地震が起きても、東京都内のすべての地域が同じように強く揺れるわけではありません。
特に島しょ地域では、地震の揺れだけでなく津波情報にも注意が必要です。震源地や震度だけで安全を判断せず、津波警報・注意報が発表されていないかも確認してください。
【警報と予報の違い】震度5弱・長周期地震動階級3が発表基準になる理由
緊急地震速報には「警報」と「予報」があります。スマートフォンの地震速報アプリなどで情報を見た際、この区別を理解していないと、警報が発表されたのか、速報の予測情報が表示されただけなのか判断しにくくなります。
緊急地震速報の警報・予報・特別警報を比較
| 情報の種類 | 主な発表基準・内容 | 読者が知っておきたいこと |
|---|---|---|
| 緊急地震速報(警報) | 2点以上の観測点で地震波を観測し、最大震度5弱以上または長周期地震動階級3以上を予想 | 強い揺れへの警戒を広く呼びかける情報 |
| 緊急地震速報(予報) | マグニチュード3.5以上、最大震度3以上、長周期地震動階級1以上などの条件 | 予測震度や主要動の到達予想時刻など、より詳細な情報を提供する |
| 地震動特別警報 | 最大震度6弱以上または長周期地震動階級4以上を予想 | 警報のうち、特に重大な災害のおそれがあるケースに位置付けられる |
| キャンセル報 | 地震以外の現象を地震と誤認した場合などに速報を取り消す | 実際の揺れが予測より小さかったという理由だけでは取り消されない |
震度5弱以上の予想が警報の基準になる理由
気象庁が緊急地震速報(警報)を発表するのは、最大震度5弱以上、または最大長周期地震動階級3以上の揺れが予想された場合です。
ただし、警報が出た地域すべてで震度5弱以上になるという意味ではありません。警報の対象には、震度4以上が予想される地域も含まれます。
これは、緊急地震速報の震度予測には誤差があり、当初は震度4と予想された場所でも、実際には震度5弱になる可能性があるためです。また、断層運動が進むことで予測が変化する場合もあります。
つまり、警報の対象地域に含まれた場合は、実際の震度が5弱に達するかどうかを待たず、安全行動を取る必要があります。
長周期地震動階級3とは?高層ビルで注意すべき理由
長周期地震動は、大きな地震によって発生する、周期の長いゆっくりとした揺れです。震源から離れた場所でも、高層ビルなどが大きく長時間揺れることがあります。
気象庁は2023年2月1日から、長周期地震動階級を緊急地震速報の発表基準に追加しました。
長周期地震動階級3以上が予想される場合は、通常の震度による基準に達していなくても警報の対象になります。
高層階では家具や什器の転倒、移動、収納物の落下、エレベーターの停止などが問題になります。地上階の人が感じる揺れが比較的小さくても、高層階では大きな揺れが続く可能性があるため注意が必要です。

【速報の仕組み】P波とS波で東京の揺れを予測する技術とは
緊急地震速報は、地震が発生する前に危険を予知する情報ではありません。実際に地震が起きた直後、地震計が観測したデータを解析し、強い揺れが到達する前に知らせる仕組みです。
P波は速く、S波は遅い
地震が発生すると、地中には主に2種類の地震波が伝わります。
- P波(初期微動):秒速約7kmで伝わる比較的速い波。初めに到達する。
- S波(主要動):秒速約4kmで伝わる遅い波。一般に大きな揺れをもたらす。
気象庁は、震源付近の地震計がP波を検知すると、震源の位置やマグニチュードを推定し、各地域で予想される震度や長周期地震動階級を計算します。
その後、S波が到達する前に情報を発表することで、東京など震源から離れた地域に身を守る時間を確保することを目指しています。
速報が間に合わないケースもある
緊急地震速報は万能ではありません。震源に近い場所では、地震の発生から強い揺れが到達するまでの時間が短く、情報の解析や配信が間に合わない場合があります。
特に内陸の浅い場所で発生した地震では、速報を受信した時点ですでに揺れ始めていることもあります。
また、気象庁は震源やマグニチュードを推定する方法に加え、観測された揺れの強さから周辺の震度を推定するPLUM法も活用しています。巨大地震のように広い震源域を持つ地震でも、揺れの情報を利用して予測精度を高める仕組みです。
速報は何回も更新される
緊急地震速報(予報)は、地震を検知した後、数秒から1分程度の間に複数回発表されることがあります。気象庁によると、一般的には1つの地震に対して5~10回程度の発表が行われます。
最初の情報は迅速性を優先するため、震源や規模の推定が十分に安定していない場合があります。その後、観測データが増えるにつれて予測が修正され、最終報に近づくほど精度が安定していきます。
ただし、警報が発表された場合に、予想震度が下がったからといって必ず警報が取り消されるわけではありません。最初の速報だけを見て安全だと判断するのは危険です。
【地震発生直後の行動】東京で揺れを感じたら何をすべき?
東京で緊急地震速報を受信した場合、最も優先すべきなのは情報収集ではなく身の安全です。速報を受け取ってから強い揺れが到達するまでの時間は、数秒から数十秒しかない場合があります。
自宅・オフィスなど屋内にいる場合
丈夫な机やテーブルの下に入り、頭を守ってください。近くに大きな家具や窓ガラスがある場合は、倒れたり破片が飛んできたりする危険があるため、できるだけ離れます。
慌てて屋外へ飛び出すのは避けてください。揺れが始まっている場合は、移動することで転倒したり、落下物に当たったりするおそれがあります。
また、離れた場所にあるコンロの火を無理に消そうとする必要はありません。まず自分の安全を確保してください。
駅・商業施設・電車の中にいる場合
駅やデパート、商業施設では、出口や階段に人が殺到する可能性があります。周囲の状況を確認し、施設の係員や館内放送の指示に従って落ち着いて行動してください。
電車やバスに乗っている場合は、つり革や手すりをしっかり握り、急停車や揺れに備えます。無理に車外へ出ようとせず、乗務員の案内を待ってください。
屋外・自動車・エレベーターにいる場合
屋外では、ブロック塀や自動販売機、建物の外壁、看板、窓ガラスなどから離れ、落下物に注意してください。
自動車を運転中の場合は、急ブレーキを避け、ハザードランプなどで周囲に注意を促しながら、ゆっくり速度を落とします。揺れが収まった後は、道路状況を確認して安全な場所に停車してください。
エレベーターに乗っている場合は、可能であればすべての階のボタンを押し、最寄りの階で停止したら速やかに降ります。閉じ込められた場合は無理に扉を開けず、非常ボタンなどで外部に連絡してください。
揺れが収まった後も確認すること
大きな揺れが収まった後も、余震や建物の損傷、火災、ガス漏れなどに注意が必要です。
津波の危険がある地域では、津波警報や自治体の避難指示を確認し、対象となる場合は直ちに高台など安全な場所へ避難してください。東京の島しょ地域では、津波情報の確認も欠かせません。

【スマホの受信設定と誤報】緊急速報メールが届かない・キャンセルされた場合
気象庁が緊急地震速報を発表しても、すべてのスマートフォンに必ず同じタイミングで通知が届くとは限りません。端末の対応状況や受信設定、通信事業者のサービスなどが関係します。
iPhoneで緊急地震速報を受信する設定
iPhoneでは、基本的に次の手順で受信設定を確認できます。
- 設定アプリを開く。
- 「通知」を選択する。
- 画面下部までスクロールする。
- 「緊急速報」の項目を確認し、オンにする。
機種やiOSのバージョンによって表示項目が異なる場合があります。Appleの公式サポートでも、日本国内での緊急速報の設定方法が案内されています。
Androidで緊急速報メールを確認する方法
Androidはメーカーや機種、通信事業者によって設定画面が異なります。
NTTドコモの対応端末では、「災害用キット」から「緊急速報エリアメール」を開き、設定画面で受信許可がオンになっているか確認できます。
auの対応端末では、設定メニューから「アプリと通知」または「サウンドとバイブ」を開き、「緊急速報メール」の受信許可を確認する方法が案内されています。
受信設定だけでなく、対応機種であるかどうか、利用中の通信事業者が対象サービスを提供しているかどうかも確認してください。
緊急地震速報のキャンセル報とは?
キャンセル報とは、先に発表した緊急地震速報について、地震以外の現象を誤って地震と判断した場合などに、速報を取り消す情報です。
例えば、地震計の近くに落雷があり、その振動を地震波と誤認した場合などが該当します。
気象庁は、複数の観測点で地震波を確認することで誤報を防ぐ仕組みを採用していますが、最初の速報が1地点のデータで発表された後、2地点目の観測が確認できなければ、キャンセル報が送信される場合があります。
また、観測点の密度が低い島しょ部などでは、実際に地震が発生していてもキャンセル報が発信されるケースがあります。
ここで覚えておきたいのは、予想震度が下がったことと、誤報によるキャンセルは別の話だという点です。例えば、当初は震度5弱と予想された地域が、後の解析で震度3以下と予測されても、それだけを理由に警報が取り消されるわけではありません。
速報がキャンセルされた場合でも、実際に揺れを感じたのであれば、周囲の安全確認や余震への警戒を続けてください。
【プロの結論】東京の地震速報で迷わないための情報確認基準
緊急地震速報を正しく活用するには、速報の種類、対象地域、実際の観測震度を区別して判断する必要があります。
特に東京では、23区、多摩東部、多摩西部、伊豆諸島、小笠原諸島という複数の区域があるため、「東京で地震」という大まかな情報だけでは、自分の地域がどの程度の危険にさらされているか判断できません。
確認する情報の優先順位
- 第一段階:スマートフォンやテレビで緊急地震速報を受信したら、直ちに身の安全を確保する。
- 第二段階:気象庁の発表で、警報か予報か、どの地域が対象なのかを確認する。
- 第三段階:震度速報や震源・震度情報で実際の観測結果を確認する。
- 第四段階:津波情報や自治体の避難情報を確認し、必要に応じて避難する。
よくある誤解と正しい判断
「東京で揺れを感じないから、警報は関係ない」という考え方は危険です。速報はこれから到達する揺れを知らせるものであり、通知を受け取った段階ではまだ揺れていない場合があります。
反対に、スマートフォンに地震速報が届いたからといって、必ず東京で震度5弱以上の地震が起きるわけでもありません。警報の対象地域と、実際に観測された震度は別の情報です。
また、SNSや動画サイトで拡散される「東京で巨大地震が発生」「首都直下地震が確定」といった情報についても、気象庁や自治体の公式発表と照合する必要があります。緊急地震速報は発生済みの地震を検知して発表する情報であり、将来の地震発生を予知するものではありません。
東京で生活する人にとって、日常的にできる備えは、家具の固定、避難経路の確認、非常用持ち出し品の準備、家族との連絡方法の共有です。速報を受けてから何をするか考えるのではなく、平時に行動を決めておくことが被害を減らすことにつながります。
【緊急地震速報の東京での発表状況】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:今、東京で緊急地震速報は発表されていますか?
A1:2026年10月31日午前2時27分(日本時間)の気象庁掲載情報の確認では、東京を対象とする新たな緊急地震速報(警報)の掲載は確認できません。ただし、公式履歴ページには掲載まで10~30分程度の時間差が生じる場合があります。実際に速報を受信した場合や揺れを感じた場合は、安全確保を最優先にしてください。
Q2:緊急地震速報の警報は震度いくつから発表されますか?
A2:2点以上の地震観測点で地震波が観測され、最大震度5弱以上、または長周期地震動階級3以上が予想された場合に発表されます。警報の対象地域には震度4以上が予想される地域も含まれます。
Q3:緊急地震速報が鳴らなかった場合、東京は安全ですか?
A3:速報が届かなかったからといって、安全が保証されるわけではありません。震源に近い場所では速報が強い揺れに間に合わない場合があり、端末の設定や対応状況によって受信できないこともあります。揺れを感じたら速報の有無に関係なく身を守りましょう。
まとめ:東京の緊急地震速報は公式情報と安全行動を優先
2026年10月31日現在、気象庁の掲載情報を確認した範囲では、東京を対象とする新たな緊急地震速報(警報)は確認できません。一方、全国では熊本県熊本地方などの地震に関する緊急地震速報(予報)が記録されています。
緊急地震速報には警報と予報があり、警報は最大震度5弱以上、または長周期地震動階級3以上が予想された場合に発表されます。東京都内でも23区と多摩地方、伊豆諸島、小笠原諸島では対象区域が異なります。
速報が届いたら、情報の詳細を調べる前に頭を守り、周囲の安全を確保してください。続報やキャンセル報が発表されても、実際の揺れや建物の被害があれば警戒を続けることが大切です。
日頃からスマートフォンの緊急速報メールの受信設定を確認し、家具の固定や避難場所の確認を進めておきましょう。いざというときに正しい情報を見極め、迷わず行動できる準備が、東京で暮らす一人ひとりの命を守ります。
(出典: 緊急地震速報 今 東京(Yahoo!ニュース))