ジェットスターのストライキ欠航は2026年も？国内線の予告と豪州便の違いを徹底解説

2026年10月30日現在、ジェットスター・ジャパンのストライキによる国内線の欠航を心配している人は、まず厚生労働省が公表する「公益事業に関する争議行為の予告」を確認したい。現行の令和8年度の公表一覧には、ジェットスター・ジャパンおよびジェットスタークルーアソシエーション（JCA）の争議行為予告は掲載されていない。したがって、2023年末のような国内線のストライキ欠航が2026年10月に予定されていると判断できる公的情報は、現時点では確認できない。

一方、2026年10月にはオーストラリアのJetstar AirwaysでAustralian Services Union（ASU）との労使交渉が続き、実際に空港スタッフによる争議行為も行われた。ただし、日本のジェットスター・ジャパンのJCA問題とは別の労使紛争だ。過去には2023年12月29日に17便が欠航し、約2,600人に影響した実績もある。現在の状況、過去の欠航理由、運航状況の確認方法、欠航時の振替・払い戻しまで整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 2026年10月30日現在： 厚生労働省の令和8年度の公表一覧にJCAの争議行為予告は掲載されていない。
- 過去の実績： 2023年12月29日は17便、2023年12月29日～2024年1月1日は合計48便がストライキの影響で欠航した。
- 豪州の労使交渉： 2026年10月のASUによる争議行為は10月9日から一時停止されており、日本国内線のストライキとは別問題。
- 欠航時の対応： 原則として後続のジェットスター便への振替または払い戻しが選択肢となる。
- 追加費用： ホテル代や他社便の購入費用は原則自己負担。特別な補填がある場合は個別の案内を確認する。

【2026年10月30日現在】ジェットスター・ジャパンのストライキ予告はある？

2026年10月30日時点で、最も重要な確認先は厚生労働省の「公益事業に関する争議行為の予告」だ。

同省の公表ページは2026年10月29日に更新されており、令和8年度の争議行為予告を確認できる。

厚生労働省の公表一覧にJCAの名前はあるのか

確認できる令和8年度の一覧には、医療、航空、貨物、陸海運などの労働組合による争議行為予告が掲載されている。

航空関係では、日本エアコミューター乗員組合、日本航空株式会社、日本航空キャビンクルーユニオン、フェデラルエクスプレスコーポレーション日本支社労働組合などの名前が確認できる。

しかし、ジェットスター・ジャパン株式会社およびジェットスタークルーアソシエーション（JCA）は、2026年度の掲載分に見当たらない。

これは2026年10月30日時点で、JCAによる新たな争議行為予告が同省の公表一覧に掲載されていないという意味だ。

ただし、争議行為予告は実施前の通知であり、予告が出ても実施されない場合がある。また、厚生労働省の制度は複数の都道府県にまたがる公益事業の争議行為を対象とするため、掲載の有無だけであらゆる労使問題や局地的な動きを判断することはできない。

JCAとは何をする組合なのか

JCAは「ジェットスタークルーアソシエーション」の略称で、ジェットスター・ジャパンのパイロットや客室乗務員の一部が所属する労働組合だ。

会社との間で賃金や労働条件、組合活動に関する問題などを交渉してきた。

2023年末のストライキでは、未払い賃金の支払いなどが主要な争点となり、実際の運航にも影響が及んだ。

旅行者にとって覚えておきたいのは、JCAの労使交渉とジェットスター全体の運航停止は同じ意味ではないという点だ。

組合が争議行為を予告しても、会社側が代替乗務員を確保できれば、予定どおり運航する便もある。

反対に、一部の乗務員がストライキに参加するだけでも、必要な乗務員を確保できなければ特定便が欠航する可能性がある。

【過去の欠航実績】2023年12月の17便欠航と2024年の経緯

ジェットスターのストライキ欠航を理解するうえで、避けて通れないのが2023年末から2024年初頭にかけての労使紛争だ。

この時期は年末年始の帰省や旅行が集中するタイミングと重なり、多くの利用者に影響が出た。

2023年12月29日に17便が欠航

2023年12月29日、ジェットスター・ジャパンではストライキの影響により国内線17便が欠航した。

テレビ朝日などの報道によると、成田空港と新千歳空港、関西空港と成田空港を結ぶ便などが対象となり、約2,600人に影響した。

当日はストライキ参加者が36人に達し、組合側は翌30日以降についても継続する意向を会社側に伝えていた。

その後も欠航が続き、年末年始の移動計画に大きな影響を与えた。

2023年末から2024年元日までの欠航便数

過去の運航実績を日付別に整理すると、次のようになる。

※各日の報道発表に基づく概数。対象は上記4日間の欠航実績。

この48便という数字は、ストライキが実際に旅行者へ与えた影響を示す重要な記録だ。

特に成田発着便を中心に、北海道、九州、沖縄方面などの路線が影響を受けた。

2024年1月2日以降はどうなった？

2024年1月1日、石川県能登地方で大きな地震が発生した。

これを受け、JCAは当初予定していた1月2日から7日までのストライキを全面的に中止した。

ただし、ストライキ中止の発表後も、すべての便が直ちに通常運航へ戻ったわけではない。

ジェットスター・ジャパンは当初8便の欠航を予定していた1月2日について、調整の結果、6便を運航できるように変更した。一方、成田－新千歳線の2便は欠航となり、約300人に影響した。

2024年3月にも再びストライキ問題が浮上

2024年3月には、JCAが再びストライキを通知した。

今回の背景には、組合執行部の男性に対する会社側の懲戒解雇処分があり、組合側はその撤回を求めていた。

3月29日から予定されていた全面ストライキは中止されたものの、組合員1人による指名ストライキが実施された。

ジェットスター・ジャパンは代替乗務員を確保し、同日の運航への影響はないと説明している。

この経緯からも、ストライキの通知と実際の欠航は区別して考える必要がある。

「17便欠航」には別の原因によるケースもある

検索結果で混同しやすいのが、2024年1月12日に発生したシステム障害だ。

この日はパイロットが使用する業務用システムに不具合が発生し、国内空港を出発する便の運航が一時停止した。

システムは同日午後7時30分ごろ復旧したものの、計17便が欠航し、約2,600人に影響した。

これはストライキではなく、機体重量などを計算する業務用アプリのシステム障害によるものだった。

つまり、ジェットスターの17便欠航というニュースが、必ずしもストライキを意味するわけではない。

欠航理由を調べる際には、発生日と会社側の発表内容まで確認したい。

【豪州便とは別問題】2026年のJetstarとASUの労使交渉

2026年のジェットスター関連ニュースでは、オーストラリアのJetstar AirwaysとAustralian Services Union（ASU）の労使交渉も話題になった。

ただし、これは日本国内のJCAによる争議行為とは別の問題だ。

2026年10月2日、オーストラリアで争議行為が拡大

2026年10月初旬、ASUに所属するJetstarの空港スタッフは、賃金や労働条件をめぐる交渉の行き詰まりを背景に、争議行為を拡大した。

10月2日から予定された主な行動には、次のようなものがあった。

- 通常の乗客向けアナウンスや電話対応の一部停止
- 欠航や運航トラブルに関する対応業務の一部停止
- 主要空港での1時間の業務停止
- 超過手荷物料金や座席変更料金など、一部の販売関連料金をゼロとして処理する行動

これはオーストラリア国内の空港スタッフによる労使紛争であり、ジェットスター・ジャパンのパイロットや客室乗務員が所属するJCAのストライキとは異なる。

Jetstar側は10月2日の声明で、緊急時の対応計画を準備しており、今回の争議行為によって利用者のフライトに影響が出るとは予想していないとの見解を示した。

10月9日から争議行為は一時停止

その後、JetstarとUSU／ASUの交渉に進展があった。

USUが2026年10月13日に公表した内容によると、会社側は改善された賃金条件などを提示した。

主な合意案の内容は次のとおりだ。

- 2026年10月1日にさかのぼる5％の賃金引き上げ
- 勤続3年、5年、7年に応じた新たな昇給制度
- 未払いの差額賃金を12月18日までに支給する方針
- 待遇や勤務条件に関する改善

ただし、これらは従業員が協定案を承認することを条件とした内容だ。

USU／ASUの交渉チームは、従業員による協定案の検討期間中、争議行為を一時停止することを決めた。

停止開始は2026年10月9日午前0時1分（オーストラリア時間）で、10月13日の組合発表でも停止継続が説明されている。

一時停止は労使問題の完全解決を意味しない。組合側は従業員の投票結果によって、再び争議行為を実施する可能性を残している。

2026年10月30日のシドニー空港の注意情報にも注目

もう一つ区別したいのが、2026年10月30日に予定されたシドニー空港の保安検査スタッフによる争議行為だ。

Jetstarの公式トラベルアラートでは、シドニー空港の国内線ターミナルT2を利用する乗客に対し、保安検査を通過して搭乗ゲートへ向かう際に遅延が生じる可能性を案内している。

予定されていた時間帯は以下のとおり。

- 午前5時～午前8時
- 午後4時30分～午後7時30分

この行動の主体は空港の保安検査スタッフであり、Jetstarの従業員によるストライキではない。

したがって、2026年10月30日のシドニー空港の混雑や遅延情報を、そのままジェットスター便のストライキ欠航と結び付けるのは誤りだ。

【運航状況の確認】ジェットスターの欠航を見逃さない方法

ストライキの可能性があるとき、旅行者が最初に行うべきことは、予約した便が実際に運航するかを確認することだ。

SNSやニュースの情報だけで判断せず、航空会社の公式情報を優先したい。

1. 公式サイトの運航状況を確認する

ジェットスター公式サイトの「運航状況」では、発着情報や遅延・欠航情報が随時更新される。

確認するときは、次の情報を用意しておくとスムーズだ。

- 搭乗日
- 便名
- 出発空港
- 到着空港
- 予約番号

特に同じ路線でも複数便が運航している場合があるため、空港名だけではなく便名まで確認することが大切だ。

2. 登録メールアドレスを確認する

ジェットスターは、対象となる予約について登録メールアドレスへ遅延・欠航のお知らせを送信する。

旅行前には、予約時に登録したメールアドレスが正しいかを確認したい。

迷惑メールフォルダも確認しておくとよい。

旅行会社や提携航空会社を通じて予約した場合は、予約元から通知が届くこともある。

3. ジェットスターアプリの通知を有効にする

公式アプリでは、予約便の運航状況をプッシュ通知で受け取ることができる。

ただし、アプリをインストールしただけでは通知を受け取れない場合がある。

スマートフォン側とアプリ側の両方で通知設定を有効にしておこう。

4. 空港の電光掲示板とアナウンスも確認する

出発当日は、空港内の出発案内モニターやアナウンスも確認する。

公式サイトに掲載された情報と空港の案内が更新されるタイミングには差が生じることもあるため、両方を確認するのが安心だ。

なお、日本国内線のジェットスター・ジャパン便はGKから始まる便名が目印となる。オーストラリアのJetstar AirwaysはJQの便名を使用する。

この違いを知っておけば、日本のJCA問題とオーストラリアのASU問題を取り違えにくい。

【欠航が決まったら】振替手続きと払い戻しの具体的な方法

ジェットスターから欠航の通知を受けた場合、基本的な選択肢は後続のジェットスター便への振替か払い戻しだ。

実際の手続きは公式サイトの予約管理画面から行える。

欠航時の振替手続き

オンラインで振替を希望する場合は、以下の手順で進める。

1. ジェットスター公式サイトで「予約の確認／変更」を選択する。
2. 予約番号と登録メールアドレス、または姓を入力して予約を検索する。
3. 予約管理画面で「代替便／他の選択肢を確認する」を選ぶ。
4. 「代替のフライトを検索する（無料）」を選択する。
5. 希望する日付と代替便を選択する。
6. 内容を確認して確定する。

欠航便の代替便として表示されるフライトから選ぶ形になる。

希望する時間帯に空席がない場合は、別の日程を検討するか、ライブチャットで相談する方法がある。

なお、空港カウンターでは予約変更を受け付けているが、払い戻しについてはオンラインやコンタクトセンターなどの手続きを利用する。

欠航時の払い戻し条件

払い戻しを希望する場合も、予約管理画面から手続きできる。

基本的な流れは次のとおり。

1. 予約管理画面を開く。
2. 「代替便／他の選択肢を確認する」を選ぶ。
3. 「他の選択肢を確認する（払い戻しなど）」を選択する。
4. 「払い戻し請求をする」を選ぶ。
5. 払い戻しを希望する便を選択する。
6. 支払い方法と払い戻し条件を確認して確定する。

注意したいのは、払い戻し方法が支払い手段と欠航理由によって異なる点だ。

クレジットカードへの払い戻しは、明細に反映されるまで最大2か月程度かかる場合がある。

銀行口座への返金については、手続きに15営業日程度かかる場合がある。

また、旅行会社や提携航空会社で購入した航空券は、原則として予約元への問い合わせが必要だ。

【補償と追加費用】ホテル代や他社便の料金は返金される？

欠航した場合、航空券の払い戻しだけでなく、宿泊費や交通費などの追加費用が気になる人も多い。

ここで重要なのは、航空券の払い戻しと、欠航によって発生した追加費用の補償は別の問題だということだ。

ホテル代や食事代は原則自己負担

ジェットスターの公式「大幅な遅延・欠航時の対応について」では、運送約款に基づき、遅延・欠航によって発生した費用は、原則として理由にかかわらず負担しないと説明している。

そのため、以下の費用が自動的に補償されるわけではない。

- 空港周辺のホテル代
- 食事代
- タクシー代
- 自分で購入した他社航空会社の航空券
- 予定変更によって発生したその他の費用

ただし、特別な状況では、会社が定める範囲で一部費用を補填する場合がある。

その場合は、空港での案内やジェットスターからのメールなどで補償内容が通知される。

他社便への振替を自分で購入しても大丈夫？

これは特に注意したいポイントだ。

2023年末のストライキでは、欠航した利用者に対して、他社便や一部の地上交通機関の購入代金を返金する特別な対応が実施された。

しかし、これは当時の個別対応であり、2026年の欠航でも同じ条件が自動的に適用されるとは限らない。

自己判断で他社便を購入する前に、ジェットスターへ対応条件を確認したい。

欠航時にやっておきたい5つのこと

旅行者が追加費用や手続きをめぐるトラブルを避けるためには、次の行動が役立つ。

1. 欠航通知を保存する： メールやアプリの通知をスクリーンショットなどで保管する。
2. 振替条件を確認する： 後続便の日時と空席を比較する。
3. 追加費用の扱いを確認する： ホテルや他社便を購入する前に会社へ相談する。
4. 領収書を保管する： 宿泊費や交通費などの支出を記録しておく。
5. 旅行保険を確認する： 欠航や旅行変更が補償対象となるか、契約条件を確認する。

特に海外旅行では、乗り継ぎ便やホテルの予約にも影響が及ぶ可能性がある。

航空券だけでなく、旅行全体の予約条件を確認することが大切だ。

【ジェットスターのストライキ欠航】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年10月現在、ジェットスター・ジャパンでストライキは予定されている？

A1：2026年10月30日時点で、厚生労働省の令和8年度の争議行為予告一覧にJCAの予告は掲載されていない。国内線で新たなストライキ欠航が予定されていると判断できる公的情報は確認できない。ただし、搭乗便の最新状況は公式サイトで確認したい。

Q2：ジェットスターは2023年12月に何便欠航した？

A2：2023年12月29日に17便、30日に8便、31日に13便が欠航した。さらに2024年1月1日に10便が欠航し、4日間の合計は48便、影響人数は約8,000人だった。

Q3：2026年のオーストラリアのJetstarストライキは日本便にも影響する？

A3：オーストラリアのASUによる争議行為は、日本のJCAによるストライキとは別の問題だ。2026年10月9日からASU側の争議行為は一時停止されている。日本国内線への直接的な影響を示す情報は確認されていない。

Q4：ストライキで欠航した場合、航空券は全額払い戻しされる？

A4：ジェットスターの公式案内では、大幅な遅延や欠航の場合、後続便への振替または払い戻しが案内されている。実際の返金方法は支払い手段や欠航理由によって異なるため、予約管理画面で確認する必要がある。

Q5：欠航した場合、ホテル代や食事代も補償される？

A5：原則として、遅延・欠航に伴う宿泊費や食事代などの費用は会社負担の対象外。ただし、特別な状況では一部費用が補填される場合があるため、個別の案内を確認したい。

Q6：ストライキの予告が出たら必ず欠航する？

A6：必ず欠航するわけではない。ストライキの参加人数や職種、代替乗務員の確保状況などによって運航への影響は異なる。予告が出た段階では、実際の欠航便が発表されているかを確認することが重要だ。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

2026年10月30日時点で、ジェットスター・ジャパンのJCAによる新たな争議行為予告は、厚生労働省の令和8年度の公表一覧に掲載されていない。

一方、2023年末から2024年初頭には、JCAのストライキによって国内線48便が欠航し、約8,000人に影響した実績がある。この経験から、ストライキによる欠航が旅行者にとって無視できない問題であることは明らかだ。

また、2026年のオーストラリアではASUとの労使交渉が続き、10月には空港スタッフによる争議行為が実施された。ただし、10月9日から一時停止されており、日本国内のJCA問題とは区別する必要がある。

旅行者が覚えておきたい判断基準は、次の3点だ。

- 搭乗前： 厚生労働省の争議行為予告とジェットスター公式の運航状況を確認する。
- 欠航通知後： 代替便への振替と払い戻しを比較し、自分の旅程に合う方法を選ぶ。
- 追加費用が発生する場合： 自己判断で他社便やホテルを予約する前に、補償条件を確認する。

航空会社の労使交渉は、従業員の待遇や勤務条件に関わる問題であり、短期間で決着するとは限らない。今後も国内のJCAとオーストラリアのASU、それぞれの交渉状況を分けて確認することが、欠航による旅行トラブルを避けるための基本となる。

ジェットスターの利用予定がある人は、過去の欠航ニュースだけで旅行を取りやめるのではなく、自分が予約した便の最新運航情報と公式通知を基準に判断したい。

主な確認資料

- 厚生労働省「公益事業に関する争議行為の予告」および「争議行為について」
- ジェットスター公式「大幅な遅延・欠航時の対応」「ジェットスター・ジャパン株式会社 運送約款」
- テレビ朝日NEWS、LCCjp、Aviation Wireによる2023～2024年の欠航報道
- Jetstar公式声明、United Services Union（USU）の2026年10月発表
- Jetstar公式「Travel Alerts」および2026年10月のオーストラリア労使紛争報道 （出典: ジェットスター ストライキ 欠航（Yahoo!ニュース））