食品アレルギー表示は2026年にどう変わった？義務9品目・推奨20品目と最新ルールを徹底解説

2026年4月1日、日本の食品アレルギー表示制度が改正され、これまで表示が推奨されていたカシューナッツが、新たに表示義務のある「特定原材料」に追加されました。同時に、ピスタチオが表示推奨品目に加わり、2026年10月現在、表示対象は義務9品目・推奨20品目の合計29品目となっています。

今回の変更で注意したいのは、カシューナッツには2028年3月31日までの経過措置期間が設けられていることです。そのため、2026年中に購入する商品には、カシューナッツを含んでいても表示がない場合があります。消費者庁の最新資料をもとに、特定原材料の一覧、表示義務と表示推奨の違い、原材料欄の読み方、コンタミネーションの注意点、外食・中食での確認方法まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年4月の改正：カシューナッツが義務表示に追加され、義務9品目・推奨20品目になった。
• 表示の見方：原材料名の直後に記載する個別表示と、末尾にまとめる一括表示の2種類がある。
• 購入時の注意：カシューナッツの経過措置、コンタミネーション、外食・中食の表示対象外という3点を理解しておく必要がある。

【2026年最新】食品アレルギー表示はどう変わった？カシューナッツ追加の全貌

2026年の食品アレルギー表示で最も大きな変更は、カシューナッツの位置付けが変わったことです。

2026年3月まで、カシューナッツは「特定原材料に準ずるもの」として表示が推奨される食品でした。しかし、2026年4月1日からは「特定原材料」に移行し、容器包装された加工食品への表示が義務付けられています。

カシューナッツが義務表示に追加された理由

背景にあるのは、消費者庁が継続して実施している即時型食物アレルギーによる健康被害の全国実態調査です。

消費者庁の令和6年度調査研究事業報告書では、解析対象となった6,033例のうち、カシューナッツが原因食物として279例確認されています。全体の4.6％に相当し、木の実類の症例では18.8％を占めました。

さらに、2026年1月13日に消費者庁が公表した食品表示基準改正に関する資料では、カシューナッツの症例数と木の実類全体に占める割合が増加し、一過性とは考えられないことが改正の背景として示されています。

こうした健康被害の実態に加え、公定検査法の確立に目途が立ったことも、義務表示への移行を後押ししました。単なる品目追加ではなく、実際の症例と検査体制の整備を踏まえた制度変更です。

2026年4月1日からの変更点

• カシューナッツ：推奨表示から義務表示へ移行
• ピスタチオ：新たに推奨表示へ追加
• 特定原材料：8品目から9品目へ増加
• 特定原材料に準ずるもの：20品目を維持
• 表示対象：合計28品目から29品目へ増加

ただし、カシューナッツの表示には2年間の経過措置があります。2028年3月31日までに製造・加工・輸入される一般用加工食品などについては、従来の表示方法を適用できるため、2026年4月以降の商品でも表示が見当たらないケースがあります。

2028年4月1日以降に製造・加工・輸入される対象商品では、カシューナッツの義務表示が全面的に適用されます。アレルギーがある人は、経過措置期間中、表示がないことだけを理由に安全と判断しないことが大切です。

出典：消費者庁「アレルゲンを含む食品に関する表示について」（2026年4月1日）、「食品表示基準の一部改正に係る諮問について」。

【一覧比較】特定原材料9品目と推奨20品目の違いを解説

食品アレルギー表示の対象品目は、大きく2種類に分かれます。食品表示基準で義務付けられる「特定原材料」と、消費者庁の通知によって表示が推奨される「特定原材料に準ずるもの」です。

表示義務がある特定原材料9品目

2026年10月現在、次の9品目が表示義務の対象です。

【特定原材料・義務表示9品目】

• えび
• カシューナッツ
• かに
• くるみ
• 小麦
• そば
• 卵
• 乳
• 落花生（ピーナッツ）

これらは、食物アレルギーの症例数や症状の重篤度などを考慮し、表示の必要性が特に高いと判断された食品です。

対象となる加工食品に原材料として含まれている場合、原則としてアレルゲンを含む旨の表示が必要です。

表示が推奨される特定原材料に準ずるもの20品目

表示が推奨される食品は、次の20品目です。

【特定原材料に準ずるもの・推奨表示20品目】

• アーモンド
• あわび
• いか
• いくら
• オレンジ
• キウイフルーツ
• 牛肉
• ごま
• さけ
• さば
• 大豆
• 鶏肉
• バナナ
• ピスタチオ
• 豚肉
• マカダミアナッツ
• もも
• やまいも
• りんご
• ゼラチン

推奨品目は、食物アレルギーの原因となることが知られているものの、義務表示品目と比較して症例数や重篤な症状の報告状況などに違いがある食品です。

表示義務はありませんが、食品事業者には可能な限り表示することが推奨されています。したがって、推奨品目が表示されていないからといって、その食品に含まれていないとは判断できません。

義務表示と推奨表示の違い

• 義務表示：食品表示基準に基づく法令上の義務。対象となる加工食品に含まれる場合、原則として表示が必要。
• 推奨表示：消費者庁の通知による表示の推奨。法令上の義務ではないため、表示されない場合もある。

ここで注意したいのが、「特定原材料に準ずるもの19品目」という情報です。19品目は2001年の制度創設時の数字であり、2004年12月にバナナが追加されて20品目になりました。2026年現在の推奨品目は19ではなく20です。

食品アレルギー表示制度の改正経緯

現在の制度は、健康被害の調査結果や科学的な知見を踏まえ、対象品目を段階的に見直してきました。主な変更を整理すると次のとおりです。

この変遷から分かるのは、アレルギー表示の対象品目が固定されているわけではないということです。消費者庁はおおむね3年ごとの全国実態調査などを通じて、原因食品の症例数、重篤度、増加傾向などを確認しています。

特にナッツ類については、くるみ、カシューナッツ、マカダミアナッツ、ピスタチオと、近年続けて制度上の変更が行われています。ナッツ類を一括りにせず、食品名ごとに確認する必要があります。

出典：消費者庁の食品アレルギー表示に関する資料、食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議資料、山梨県の2026年改正案内。

【実践ガイド】原材料名の一括表示・個別表示はどう見分ける？

スーパーやコンビニで加工食品を購入するとき、最初に確認したいのがパッケージ裏面などに記載された「原材料名」と「添加物」の欄です。

アレルギー表示は、原材料の名前だけでなく、その原材料に含まれるアレルゲンをどのように表示しているかを理解すると、確認しやすくなります。

個別表示は原材料の直後をチェック

個別表示は、アレルゲンを含む原材料の直後に括弧を付けて表示する方法です。これが原則的な表示方法です。

表示例：

• マヨネーズ（卵を含む）
• チョコレート（乳成分を含む）
• 乳化剤（大豆由来）
• カゼインナトリウム（乳由来）

原材料の場合は「〇〇を含む」、添加物の場合は「〇〇由来」という形で表示されます。

なお、「乳」は原材料では「乳成分を含む」、添加物では「乳由来」と表記する点が特徴です。

一括表示は原材料欄の最後を確認

一括表示は、個々の原材料の直後にアレルゲンを記載する代わりに、食品に含まれる特定原材料等を原材料欄の最後にまとめて表示する方法です。

表示例：

原材料名：小麦粉、砂糖、卵、植物油脂、乳製品、食塩（一部に小麦・卵・乳成分・大豆を含む）

この場合、括弧内に記載された食品が、商品のアレルゲン情報を示しています。

一括表示を採用する場合は、対象となる特定原材料等をすべて記載します。原材料と添加物の欄が分かれている場合は、それぞれの欄の最後に表示します。

また、個別表示と一括表示を自由に混在させることはできません。表示方法は、食品表示基準と消費者庁のハンドブックに定められたルールに従います。

原材料名にアレルゲンの名前が直接書かれていない場合もある

もう一つ注意したいのが、代替表記と拡大表記です。

食品表示制度では、特定原材料等と同じ食品であることが理解できる一定の表記について、アレルゲンを含む旨の括弧書きを省略できる場合があります。

• 小麦：小麦粉など
• 卵：鶏卵、玉子など
• 乳：バター、チーズなど一定の食品名
• くるみ：クルミなど

例えば「小麦粉」と書かれていれば、小麦を含むことが分かります。「鶏卵」も卵の代替表記に該当します。

一方、「乳化剤」という名称だけで乳成分が含まれていると判断することはできません。乳化剤には大豆由来など、さまざまな原料のものがあります。

原材料の名称だけで判断せず、括弧内の表示や添加物欄まで確認することが大切です。

小さなパッケージでもアレルギー表示は省略できない

一般的な食品表示では、容器包装の表示可能面積が30平方センチメートル以下の場合、一部の表示事項を省略できることがあります。

しかし、食物アレルギー表示は例外です。表示可能面積が30平方センチメートル以下であっても、アレルギー表示は省略できません。

ただし、推奨20品目については義務表示ではないため、記載されていない可能性があります。また、29品目は制度上の対象食品であり、食物アレルギーを起こす可能性がある食品のすべてを網羅した一覧ではありません。

消費者庁の「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」（2026年4月版）では、個別表示、一括表示、添加物の表示、微量のアレルゲンの取扱いなどが詳しく整理されています。

【見落とし注意】コンタミネーション表示と「可能性表示」が禁止される理由

食品のアレルギー表示を確認するとき、原材料欄とは別に見ておきたいのが、コンタミネーションに関する注意書きです。

コンタミネーションとは、食品を製造する際、原材料として使用していないアレルゲンが意図せず混入することを指します。

コンタミネーションが起きる主な原因

代表的な原因には、次のようなものがあります。

• 同じ製造ラインで異なる原材料を使った食品を製造する
• 製造設備や調理器具にアレルゲンが残る
• 原材料の採取・収穫・輸送段階で別の食品が混入する
• 魚介類の捕食関係や漁法によって、えび・かになどが混入する

例えば、落花生を使ったチョコレートを製造した後、同じラインでプレーンチョコレートを製造すると、設備に残った落花生由来の成分が混入する可能性があります。

このような意図しない混入は、原材料として使用した場合とは法的な扱いが異なります。

コンタミネーションの注意喚起表示は義務なのか

消費者庁の食品表示基準Q&Aでは、原材料として使用していないアレルゲンが偶発的に混入する場合、原則としてそのアレルゲンの表示義務はないと整理されています。

ただし、実際に混入が想定される状況では、消費者への情報提供として注意喚起を行うことが望ましいとされています。

代表的な注意喚起表示の例

• 「本品製造工場では、小麦を含む製品を生産しています。」
• 「落花生を使用した設備で製造しています。」
• 「本製品で使用しているしらすは、かにが混ざる漁法で採取しています。」
• 「本製品で使用している魚は、えびを食べています。」

こうした表示は、どのような理由で混入の可能性があるのかを具体的に伝えるものです。

「入っているかもしれません」という可能性表示は禁止

ここで混同しやすいのが、コンタミネーションの注意喚起と、単なる可能性表示の違いです。

消費者庁は「入っているかもしれません」「入っているおそれがあります」といった、アレルゲンが含まれる可能性だけを示す表示を認めていません。

その理由は、製造者が十分な原材料調査を行わず、企業防衛のために安易な注意書きを付ける可能性があるためです。

何でも「入っているかもしれない」と表示すれば、実際にはアレルゲンを含まない食品まで避けることになり、食物アレルギー患者の食品選択の幅を不必要に狭めてしまいます。

したがって、単なる可能性表示は禁止される一方、製造ラインや採取方法など、具体的な混入原因を示す注意喚起は認められています。

なお、注意喚起表示がないことは、あらゆる交差接触が起きないことを保証するものではありません。重い症状が出る人は、表示の有無だけでなく、製造環境についても必要に応じて確認することが大切です。

出典：消費者庁「食品表示基準Q&A」コンタミネーション及び禁止される表示事例。

【外食・中食は要注意】アレルギー情報の提供と確認方法

スーパーで販売されている袋入り食品と、レストランで提供される料理や店頭の量り売り惣菜では、アレルギー表示のルールが異なります。

食品表示基準によるアレルギー表示の義務は、基本的に容器包装された加工食品や添加物が対象です。

外食・中食で表示義務がないケース

次のような食品は、原則として加工食品のアレルギー表示義務の対象外です。

• レストランや飲食店で提供される料理
• 出前やデリバリーで提供される料理
• 容器包装に入れず販売する惣菜やパン
• 店頭で量り売りされる食品

一方、飲食店であっても、容器包装された加工食品として販売する場合は表示が必要です。

つまり、同じ弁当や惣菜でも、製造・販売形態によって適用される表示ルールが異なります。

2026年の実態調査から分かった外食・中食の課題

消費者庁は2026年5月1日、外食・中食における食物アレルギーの情報提供に関する実態調査報告書を公表しました。

調査では、アレルギー情報を提供する大手チェーン店がある一方、情報の更新日が分からない、小規模店舗では情報を得にくい、表示方法が統一されていないといった課題が整理されています。

また、調査対象となった患者団体38団体のうち、78.9％では、微量のアレルゲン摂取でも症状が出る人がいると回答しています。

同調査では、微量のアレルゲンでも症状が出る人について、外食を「できている」と回答した団体の割合は33.3％でした。それ以外の人では76.3％となっています。

中食についても、同様に「充分できている」「できている」と回答した団体の合計は、微量で症状が出る人がいる団体では30.0％、それ以外では68.4％でした。

これは患者団体を対象とした調査であり、全国の患者全体の利用率を示す数字ではありません。それでも、外食・中食の情報提供に課題が残っていることを示す重要な資料です。

飲食店で確認したい4つのポイント

外食や中食を利用するときは、単に「アレルギー対応していますか」と聞くだけでなく、次の点を確認すると情報の精度を高められます。

• 使用原材料：料理に使用している食材や調味料、ソース、ドレッシングの原材料。
• 情報の更新日：現在提供されているメニューと情報が一致しているか。
• コンタミネーション：調理器具、フライヤー、油、製造設備などを共有しているか。
• 対応可能な範囲：アレルゲン除去が可能なのか、完全な混入防止までは保証できないのか。

特に注意したいのが、従業員の回答と実際の調理工程が一致しているかという点です。

消費者庁の調査では、アルバイト従業員の知識不足、誤った回答、ホールと厨房の情報共有不足なども課題として挙げられています。

確認できないことについて曖昧な回答しか得られない場合は、安易に安全と判断しないことが重要です。

【2026年10月最新動向】食品アレルギー表示制度の今後と消費者が取るべき対策

2026年の食品アレルギー表示は、カシューナッツの義務化によって大きく前進しました。しかし、制度の変更だけで、すべての食品や飲食サービスの安全情報が十分に整うわけではありません。

消費者庁は外食・中食事業者への調査を継続

2026年9月30日、消費者庁は外食・中食事業者を対象に、食物アレルギーの情報提供に関する実態調査アンケートを開始しました。

対象は飲食店、ベーカリー、菓子店、惣菜店、弁当店、宿泊施設などです。回答期限は2026年11月27日に設定されています。

調査結果は、今後の外食・中食事業者による情報提供の推進策を検討するための基礎資料として活用される予定です。

これは外食・中食に新たな表示義務が導入されたという意味ではありません。現状の情報提供の実態を把握し、改善につなげるための取り組みです。

食品を選ぶときの判断基準

2026年の制度変更を踏まえると、食品選びでは次のように判断することが大切です。

• 義務表示9品目にアレルギーがある場合：原材料欄と添加物欄を毎回確認する。カシューナッツは経過措置中であることにも注意する。
• 推奨表示20品目にアレルギーがある場合：表示されていない可能性があるため、メーカーへの問い合わせも活用する。
• 微量でも症状が出る場合：コンタミネーションや製造ラインの共有状況まで確認する。
• 外食・中食を利用する場合：メニュー表だけでなく、当日の原材料情報や調理環境を確認する。
• 初めて購入する商品：以前購入した商品と同じ名称でも、原材料や製造元が変更されていないか確認する。

特に、メーカーが原材料を変更した場合、商品パッケージやアレルギー情報も変更されることがあります。以前食べられた商品だからといって、次回も同じ条件とは限りません。

アレルギーの程度や摂取可能量には個人差があります。重症化のリスクがある場合は、自己判断で摂取を試すのではなく、主治医の指示に沿って食品を選ぶことが基本です。

食品アレルギー表示に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、特定原材料に準ずるものは19品目ですか？

A1：いいえ。2026年10月現在は20品目です。19品目は2001年の制度創設時の数字で、2004年12月にバナナが追加されて20品目になりました。2026年4月にはピスタチオも加わっています。

Q2：2026年4月以降、カシューナッツの表示がない商品は食べても大丈夫ですか？

A2：表示がないことだけで安全とは判断できません。2028年3月31日まで経過措置があり、その期間中に製造・加工・輸入された対象商品には旧ルールによる表示が認められています。カシューナッツアレルギーがある場合は、メーカーに原材料を確認してください。

Q3：「同じ工場で製造しています」と書かれていたら、必ずアレルゲンが入っていますか？

A3：必ず含まれているという意味ではありません。同じ工場や設備を共有していることによる意図しない混入の可能性を知らせる注意喚起です。ただし、微量でも症状が出る人にとっては重要な情報です。実際の製造環境や洗浄方法などを確認する必要があります。

まとめ：2026年の食品アレルギー表示で失敗しないための判断基準

2026年4月1日の食品表示基準改正によって、カシューナッツが表示義務のある特定原材料に追加され、ピスタチオが表示推奨品目に加わりました。現在の対象は義務9品目・推奨20品目の合計29品目です。

ただし、カシューナッツには2028年3月31日までの経過措置があり、2026年中は表示がない商品も存在します。また、推奨20品目は義務表示ではなく、外食や量り売りなどにも表示義務が適用されないケースがあります。

食品を選ぶ際には、次の3点を押さえておきましょう。

• 原材料名と添加物欄を確認し、個別表示・一括表示の違いを理解する。
• コンタミネーションの注意喚起と、原材料として含まれるアレルゲンを区別する。
• 表示義務の対象外となる食品では、メーカーや店舗から具体的な情報を得る。

食品アレルギー表示は、健康被害を防ぎながら、消費者が自分に合った食品を選ぶための重要な仕組みです。2026年の改正内容だけでなく、経過措置や表示対象外の食品についても理解し、購入するたびに表示を確認する習慣を身につけたいところです。 （出典: 食品 アレルギー 表示（Yahoo!ニュース））