【マル暴の捜査活動】情報収集・情報協力者・24時間監視の実態
マル暴刑事の仕事を理解するうえで欠かせないのが、情報収集です。
一般的な刑事事件では、被害届や現場の証拠、目撃証言などを手掛かりに捜査が始まります。しかし、暴力団のような組織犯罪では、事件が発生した後の捜査だけでは組織の全体像を把握できないことがあります。
誰が指示を出し、誰が資金を管理し、誰が実際に犯罪を実行したのか。こうした関係性を継続的に調べる必要があります。
情報協力者から組織内部の情報を得る
マル暴捜査で特徴的なのが、情報協力者との関係構築です。
2017年9月19日に公開されたnippon.comのマル暴捜査に関する報道では、警視庁の組織犯罪対策部における情報収集活動が詳しく紹介されています。
記事によると、組対4課には「視察連絡班」と呼ばれる捜査班があり、暴力団内部の情報協力者を育成することが主要な任務の一つでした。
情報協力者から得られる情報には、次のようなものがあります。
- 組織内部の人間関係や勢力構造
- 幹部の交代や組織の分裂に関する情報
- 資金獲得活動に関する情報
- 組織内部で発生しているトラブル
- 対立抗争につながる可能性のある動き
暴力団内部の事情は、外部から観察するだけでは分からない部分が少なくありません。そのため、内部事情を知る人物から情報を得ることには大きな意味があります。
ただし、協力者の情報だけで犯罪の事実が確定するわけではありません。捜査では情報の信頼性や客観的な証拠との整合性を確認する必要があります。
24時間監視は本当に行われている？
「マル暴は暴力団幹部を24時間監視している」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。
この点については、実際に報道された事例があります。
2017年のnippon.comの記事では、警視庁のあるマル暴刑事の特命班が、暴力団幹部の動向を24時間追跡する活動を行っていたと紹介されています。
捜査対象者が誰と接触し、どこへ移動し、どのような人間関係を築いているのかを記録し、情報を整理して相関図を作成するというものです。
ここで注意したいのは、24時間監視がすべてのマル暴刑事に共通する日常業務というわけではないことです。
報道で紹介されたのは特定の捜査班の活動です。すべての暴力団員を常時監視しているという意味ではありません。
また、通信傍受についても誤解があります。
「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」では、対象となる犯罪の嫌疑や、通常の捜査方法では解明が著しく困難であることなどが要件とされ、裁判官の発する傍受令状が必要です。
法務省の解説でも、通信傍受は漠然とした情報収集のために行えるものではないと説明されています。
つまり、警察が自由に電話や通信内容を調べられるわけではありません。捜査には法律上の条件と手続きがあります。
家宅捜索や逮捕も重要な捜査活動
情報収集だけがマル暴の仕事ではありません。
犯罪の疑いが具体化すれば、裁判所が発付した令状に基づく家宅捜索や、被疑者の逮捕など、通常の刑事事件と同様の捜査活動も行います。
2017年5月12日には、兵庫県淡路市にある神戸山口組総本部に対して、警視庁組織犯罪対策4課の捜査員30人が家宅捜索に入りました。当時は警視庁機動隊の隊員40人も警戒に当たっていました。
捜索の直接の端緒は恐喝事件でしたが、報道では、組織からの離脱や新組織の実態を把握する狙いも紹介されています。
この事例から分かるのは、マル暴捜査が個別事件の立件だけでなく、事件を通じて組織の構造や動向を解明する活動でもあるということです。
【2026年最新】マル暴の現在は？暴力団の減少と組織犯罪の変化
2026年のマル暴を語るうえで見逃せないのが、暴力団の勢力縮小と、匿名・流動型犯罪グループの台頭です。
暴力団対策は以前から続いていますが、捜査対象となる犯罪組織の形態は変化しています。
暴力団構成員は2025年末に約1万7,600人
全国暴力追放運動推進センターが公表している令和7年の暴力団情勢によると、2025年末時点の暴力団構成員等は全国で約1万7,600人でした。
前年末と比較すると、約1,200人の減少です。
2025年末・全国の暴力団構成員等
暴力団構成員
準構成員等
暴力団の構成員が減少している背景には、警察による取り締まりだけでなく、企業や行政による暴力団排除活動、金融・不動産取引などにおける排除の取り組みもあります。
しかし、人数の減少がそのまま犯罪組織の影響力低下を意味するわけではありません。
同センターの資料では、暴力団が活動を不透明化させ、資金獲得の方法を多様化させている実態も指摘されています。
匿名・流動型犯罪グループとの関係が新たな課題
2026年の組織犯罪対策で特に重要なのが、匿名・流動型犯罪グループ、通称「匿流（トクリュウ）」への対応です。
匿流は、SNSや求人サイトなどを通じて実行犯を募集し、メンバーを入れ替えながら犯罪を繰り返す集団を指します。
従来型の暴力団と異なり、明確な組織構造や固定された構成員を持たないケースもあります。
警察庁が2026年4月に公表した令和7年の組織犯罪情勢では、匿名・流動型犯罪グループが暴力団や来日外国人犯罪グループなどと関係を保ちながら、特殊詐欺、強盗、窃盗などに関与している実態が示されました。
また、暴力団員が匿名・流動型犯罪グループの中核を担うケースや、グループから暴力団へ資金が流れるケースも確認されています。
この変化によって、マル暴の捜査も従来の暴力団組織だけを追う形では対応しきれなくなっています。
警察には、暴力団と周辺グループの関係、資金の流れ、実行犯と指示役のつながりを横断的に解明することが求められています。
2026年の警察は情報分析と組織横断型の捜査を強化
2026年4月2日の国家公安委員会委員長代理の記者会見では、匿名・流動型犯罪グループ対策について、警察庁に設置された「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」の取り組みが説明されました。
同会見では、匿流ターゲット取締りチーム、通称「T3」の体制を200人に倍増したことも明らかにされています。
これはマル暴だけの組織改編ではありませんが、組織犯罪対策全体が、従来型の暴力団捜査に加えて、匿名化された犯罪ネットワークの分析へと広がっていることを示しています。
2026年のマル暴を理解するには、暴力団対策課などの部署だけでなく、情報分析、国際捜査、犯罪収益対策などとの連携にも目を向ける必要があります。
【よくある誤解を検証】マル暴刑事は強面で怖い？捜査の本当の姿
マル暴刑事と聞くと、体格が大きく、強面で、暴力団員と直接対峙する刑事を想像する人も少なくありません。
テレビドラマや映画では、威圧感のある刑事が暴力団事務所に乗り込む場面が描かれることがあります。
しかし、実際のマル暴捜査は、そのような場面だけで成り立っているわけではありません。
誤解1：マル暴刑事は全員が強面である
これはドラマや映画のイメージが先行したものです。
マル暴刑事に必要なのは、外見的な威圧感よりも、組織の実態を見抜く観察力、情報を整理する能力、証拠を積み上げる捜査力です。
相手が大規模な犯罪組織であれば、感情的な対応は捜査に悪影響を及ぼしかねません。
誤解2：暴力団員を見つければ逮捕できる
暴力団に所属していることと、特定の犯罪を実行したことは区別されます。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法は、暴力的要求行為などに対する規制や、市民生活の安全を守るための措置を定めた法律です。
一方、恐喝や傷害、詐欺などの犯罪については、それぞれの行為に対応する法律に基づいて捜査・処罰が行われます。
警察の捜査は、所属や肩書だけでなく、具体的な行為と証拠に基づいて進められます。
誤解3：マル暴は暴力団を24時間いつでも監視している
先述した2017年の報道には、幹部を24時間追跡する特定の捜査班の事例がありました。
しかし、それを全国の警察官全員に当てはめることはできません。
実際には、捜査対象や事件の性質、必要な証拠、法的な要件に応じて活動内容が変わります。
【プロの結論】マル暴を正しく理解する3つの判断基準
マル暴に関するニュースやドラマ、インターネット上の解説を読むときは、次の3点を確認すると理解しやすくなります。
1．誰を指している言葉なのか
マル暴が警察官なのか、捜査部門なのか、暴力団関係者なのかを文脈から判断します。
2．どの時代・地域の警察組織なのか
警視庁の組織改編は、1992年、2003年、2022年、2025年と変化してきました。現在の部署名と過去の部署名を混同しないことが大切です。
3．捜査の報道と一般的な業務を区別しているか
24時間監視や情報協力者の活用は実際の報道に登場する捜査手法ですが、すべての捜査員が同じ活動をしているわけではありません。個別事例を警察全体の標準業務として受け取らないことが重要です。
マル暴の本質は、強面の刑事という外見的なイメージではありません。複雑な組織犯罪の構造を把握し、証拠と法律に基づいて犯罪を立証する専門的な捜査活動にあります。
【マル暴とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：マル暴とは警察官のことですか？暴力団のことですか？
A1：一般的には暴力団を担当する警察官や捜査部門を指す警察関係の俗称です。ただし、会話の文脈によっては暴力団そのものや暴力団関係者を指す場合もあります。
Q2：マル暴刑事は現在も捜査四課に所属しているのですか？
A2：必ずしもそうではありません。警察本部によって組織構成が異なり、捜査第四課、暴力団対策課、組織犯罪対策部門などが担当しています。警視庁では2025年10月の組織改正で組織犯罪対策部が廃止され、暴力団対策課が刑事部に置かれました。
Q3：マル暴刑事は暴力団を24時間監視しているのですか？
A3：特定の捜査班が幹部を24時間追跡した事例は2017年の報道で紹介されています。ただし、すべての暴力団員を常時監視しているわけではありません。捜査の必要性や法律上の条件に応じて活動します。
Q4：暴対課と組対は同じ部署ですか？
A4：厳密には異なります。暴対課は暴力団対策を専門とする部署で、組対は暴力団を含む組織犯罪全般への対策を指します。警察本部によって組織の分け方は異なります。
Q5：マル暴の捜査には情報協力者が関わるのですか？
A5：情報協力者から組織内部の情報を得ることは、マル暴捜査の手法の一つとして報道されています。2017年の警視庁組対4課に関する報道でも、内部情報を得るための協力者育成が紹介されています。ただし、情報は客観的な証拠などと照合して扱う必要があります。
まとめ：マル暴とは暴力団犯罪と闘う専門的な警察活動
マル暴とは、暴力団を担当する警察官や捜査部門を指す警察関係の俗称です。捜査四課、暴力団対策課、組織犯罪対策部門などが関連する組織ですが、その名称や役割分担は地域や時代によって変わります。
マル暴刑事の仕事は、逮捕や家宅捜索だけではありません。情報収集、情報協力者との連携、組織構造の解明、資金の流れの追跡など、継続的な捜査活動が重要な役割を果たしています。
2026年現在、暴力団構成員等は減少傾向にある一方、匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金獲得活動の多様化が新たな課題となっています。警察の組織犯罪対策も、従来の暴力団捜査にとどまらず、情報分析や広域的な捜査へと対応範囲を広げています。
マル暴という言葉を正確に理解するためには、警察官と暴力団の区別、捜査部門の組織改編、そして報道された捜査事例と一般的な業務の違いを押さえることが大切です。強面の刑事というイメージの裏側には、組織犯罪の実態を解明し、市民の安全を守るための地道で専門的な活動があります。
主な参考資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、全国暴力追放運動推進センター「令和7年における主な暴力団情勢とその対策」、東京都公文書館「警視庁の変遷」、京都府警察本部等組織規則、nippon.com「マル暴捜査最前線：徹底した情報収集、24時間の監視活動」（2017年9月19日）、e-Gov法令検索、法務省資料。 （出典: マル 暴 と は（Yahoo!ニュース））
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