韓国中国人は何人？2025年末98万670人の内訳と朝鮮族・ビザの実態を解説

「韓国中国人」と検索すると、韓国に住む中国人は何人いるのか、朝鮮族と一般の中国人は何が違うのか、韓国社会でどのような生活を送っているのかといった疑問が浮かぶ。実は、韓国の中国籍在留者には、中国本土出身者だけでなく、中国国籍を持つ韓国系住民、いわゆる朝鮮族（中国朝鮮族）も含まれている。

韓国法務部の2025年12月末統計によると、韓国に滞在する中国籍者は980,670人。全在留外国人の35.2％を占める。さらに2026年には、朝鮮族など外国籍同胞の在留資格をF-4に統合する制度変更も実施された。人口統計、KOSISの登録外国人統計、歴史的背景、居住地域、留学生・労働者の実態を整理すると、「韓国中国人」という言葉の実像が見えてくる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 人口：2025年末の中国籍在留者は980,670人。韓国の外国人全体の35.2％を占める。
• 朝鮮族：中国国籍を持つ韓民族系住民であり、韓国籍の韓国人や一般の中国人とは法的・民族的な位置付けが異なる。
• 統計：法務部の在留外国人統計とKOSISの登録外国人統計は集計対象が異なるため、数字をそのまま比較できない。
• 2026年の変化：2月12日から外国籍同胞のH-2・F-4在留資格統合が実施され、就労可能な職種も拡大した。

【韓国中国人は何人？2025年末の最新確定値は98万670人】

韓国在住の中国人について、最も重要な基準となるのが韓国法務部の「出入国・外国人政策統計」だ。

2026年1月21日に公表された2025年12月末の統計では、韓国国内の中国籍在留者は980,670人だった。前年の958,959人から21,711人増加している。

ここで注意したいのは、この人数に韓国系中国人、すなわち朝鮮族が含まれている点だ。中国籍者という国籍区分で集計しているため、民族的な出自によって中国人と朝鮮族を完全に分けた数字ではない。

韓国の外国人全体に占める中国籍者の割合

2025年末の韓国の在留外国人総数は2,783,247人。そのうち中国籍者は980,670人で、割合は35.2％となっている。

つまり、韓国に滞在する外国人のおよそ3人に1人以上が中国籍という計算になる。国籍別では中国が最大のグループであり、ベトナム、米国、タイなどが続く。

ただし、35.2％という数字は韓国の総人口に対する割合ではなく、在留外国人全体に占める割合である。2025年末の韓国総人口51,117,378人に対して、外国人全体は5.44％だった。

中国籍在留者の推移

法務部の2021～2025年の統計を比較すると、中国籍在留者は増加傾向にある。

• 2021年：840,193人
• 2022年：849,804人
• 2023年：942,395人
• 2024年：958,959人
• 2025年：980,670人

2021年から2025年までに約14万人増加した。特に2022年から2023年にかけての増加が目立つ。

この数字には長期滞在者だけでなく短期滞在者も含まれる。したがって、98万人全員が韓国で生活基盤を築いている定住者という意味ではない。

なお、2026年10月30日時点では、法務部から2026年9月末基準の統計月報も公表されている。98万670人は2025年末の年間確定値であり、2026年9月末の最新月次値とは区別する必要がある。

【韓国系中国人と朝鮮族は何が違う？国籍・民族・呼び方を整理】

「韓国中国人」という言葉が分かりにくい最大の理由は、国籍と民族的なルーツが一致しない人々が含まれていることにある。

特に重要なのが、韓国系中国人と呼ばれる朝鮮族だ。

朝鮮族とは中国国籍を持つ韓民族系住民

朝鮮族は、中国政府が認定する少数民族の一つで、韓民族に歴史的なルーツを持つ人々を指す。中国語では「朝鲜族」と表記される。

主に中国東北部の吉林省、黒竜江省、遼寧省などと歴史的なつながりが深く、吉林省の延辺朝鮮族自治州は代表的な居住地域として知られている。

朝鮮族の人々は、中国国籍を持ちながら、韓国語に近い言語文化、韓民族に由来する伝統や生活習慣を受け継いできた。

ただし、朝鮮族だからといって全員が韓国語を流暢に話すわけではない。世代や育った地域、家庭環境によって言語能力や文化的な自己認識には違いがある。

韓国系中国人・朝鮮族・一般中国人の違い

それぞれの違いを整理すると、次のようになる。

• 朝鮮族：中国国籍を持つ韓民族系の民族集団。
• 韓国系中国人：韓国系のルーツを持つ中国籍者を指す表現。韓国の統計上でも独立した区分として使われる場合がある。
• 一般の中国人：中国国籍を持つ人々のうち、韓民族系の出自を持たない人などを指す一般的な表現。
• 韓国人：韓国国籍を持つ人々。民族的なルーツだけで国籍が決まるわけではない。

特に重要なのは、朝鮮族は民族的な分類であり、中国籍は国籍による分類だという点である。

中国籍の朝鮮族は韓国に来ても、韓国国籍を取得しない限り、基本的には外国籍の在留者として扱われる。

「中国同胞」「在韓中国人」という呼称にも違いがある

韓国社会では朝鮮族を「조선족（チョソンジョク）」と呼ぶほか、「중국동포（中国同胞）」や「재중동포（在中同胞）」という表現も使用される。

「中国同胞」は韓民族系の歴史的つながりを強調する言葉であり、「在韓中国人」は韓国に滞在する中国籍者を広く指す言葉として使われる。

すべての中国籍者を朝鮮族と呼ぶことも、すべての朝鮮族を韓国人と呼ぶことも正確ではない。国籍、民族、在留資格という3つの視点を分けることが、実態を理解する第一歩になる。

【韓国に朝鮮族が多い理由とは？歴史と移住の経緯】

韓国に暮らす朝鮮族の存在を理解するには、19世紀後半からの朝鮮半島と中国東北部の歴史を振り返る必要がある。

19世紀後半から日本統治時代にかけての移住

朝鮮半島から中国東北部への移住は、19世紀後半から本格化した。生活のための移住に加え、日本による植民地支配の時代には、政治的な事情や独立運動などを背景とする移動もあった。

中国東北部に定住した人々は、地域社会の中で独自の言語文化や民族的なつながりを維持していった。

その後、中国の政治体制や国籍制度の変化を経て、多くの人々が中国国籍を持つ民族集団として生活するようになった。

1992年の韓中国交正常化が大きな転換点

韓国と中国は1992年8月24日に国交を樹立した。この出来事は、両国間の人的交流を拡大させる重要な転換点となった。

韓国側では経済発展に伴い、製造業、建設業、飲食業、サービス業などで人材需要が生まれていた。一方、中国東北部に暮らす朝鮮族にとっては、言語や文化の共通性を持つ韓国で働くことが経済的な選択肢となった。

こうした背景から、韓国への移住や就労を選ぶ朝鮮族が増加していった。

移住の拡大と在留資格の整備

韓国に渡る朝鮮族が増えると、韓国政府は外国籍同胞の滞在や就労を管理するための制度を整備していった。

代表的なのが、訪問就業制度に基づくH-2と、在外同胞向けのF-4という2つの在留資格である。

これらは長年、出身国や就労可能な職種などの面で異なる扱いを受けてきた。特に中国や旧ソ連地域出身の同胞と、米国などの先進国出身の同胞との間に制度上の差があったことは、韓国の移民政策をめぐる議論の一つだった。

この問題は2026年2月の在留資格統合によって大きな転換点を迎えることになる。

【法務部統計とKOSISはなぜ違う？韓国中国人人口の正しい見方】

韓国中国人の人口を調べると、98万人という数字とは別に、25万人前後や22万人前後という統計も見つかる。

これは必ずしも統計の誤りではない。法務部の在留外国人統計と、国家統計ポータルKOSISの登録外国人統計では、集計する対象が異なるからだ。

2025年の主要統計を比較

出典は韓国法務部の2025年在留外国人・外国籍同胞統計、KOSISの国籍別登録外国人統計、韓国教育部・韓国教育開発院の教育基本統計である。

KOSISの登録外国人統計とは何か

KOSISは韓国の国家統計ポータルで、人口、雇用、経済、社会に関する公的データを提供している。

国籍別登録外国人統計でいう登録外国人とは、韓国に入国して90日を超えて滞在するため、管轄の出入国外国人官署で外国人登録を行った人を指す。

2025年のKOSISでは、韓国系中国人が251,037人、中国籍者が226,628人と別々に集計されている。

この2つの数字は、登録外国人という限定された統計の中での区分である。短期滞在者や外国籍同胞の国内居所申告者などを含む法務部の在留者全体とは集計範囲が違う。

したがって、KOSISの数字だけを見て韓国在住の中国籍者が約47万人しかいないと判断するのは適切ではない。

外国籍同胞統計も別の指標

法務部の外国籍同胞統計では、2025年末の外国籍同胞全体は860,081人だった。そのうち中国籍は664,441人で、全体の77.3％を占める。

これは外国籍を持つ韓国系同胞という属性から集計した数字であり、中国籍在留者980,670人とは統計上の切り口が異なる。

また、外国籍同胞の居所申告者は554,132人となっている。居所申告者数も外国籍同胞全体の人数とは同じではない。

人口を比較するときは「国籍別の在留者数」「外国人登録者数」「外国籍同胞数」「居所申告者数」のどの数字なのかを必ず確認したい。

【韓国中国人はどこに住む？ソウル・京畿道の居住地域と生活実態】

韓国に暮らす中国籍者や朝鮮族は、ソウルをはじめ、京畿道、仁川などの首都圏を中心に生活基盤を形成してきた。

ソウルの代表的な中国同胞コミュニティ

朝鮮族の居住地域として歴史的に知られているのが、ソウル市永登浦区の大林洞（テリムドン）だ。

大林洞周辺には、中国系の食材店、飲食店、生活用品店などが集まり、中国東北部の食文化や韓国系中国人の生活文化を感じられる地域が形成されてきた。

また、九老区の加里峰洞や衿川区の加山洞・禿山洞周辺も、朝鮮族の居住や経済活動と関係の深い地域として知られる。

京畿道では安山市の元谷洞周辺が代表的な地域の一つだ。こうした場所では、住民同士のつながりや同郷ネットワークが仕事探し、住居、日常生活の支えとなってきた。

2025年はソウルから仁川・京畿道への同胞の移動が目立つ

2026年1月に韓国法務部が公表した「2025年国内在留外国人・同胞の地域移動現況」によると、2025年の外国籍同胞の地域別純移動は、ソウルがマイナス4,624人だった一方、仁川はプラス3,025人、京畿道はプラス1,572人だった。

つまり、同胞の居住地移動では、ソウルから近隣の仁川・京畿道へ生活拠点を移す動きが確認されている。

これは朝鮮族だけを対象とした人数ではなく、外国籍同胞全体の地域間移動である。中国籍者全体の居住人口をそのまま示すものではないが、首都圏の居住構造が変化していることを示す重要なデータだ。

中国人留学生の最新動向

韓国の中国籍者は、就労目的の滞在者だけではない。大学や大学院で学ぶ留学生も大きなグループを形成している。

韓国教育部と韓国教育開発院が公表した2026年教育基本統計によると、韓国の高等教育機関に在籍する外国人学生は307,464人。そのうち中国籍学生は78,890人（25.7％）だった。

国籍別ではベトナムの96,834人が最多となり、中国は2位に位置している。2025年は中国が76,541人で最多だったため、2026年には順位が入れ替わった。

中国からの留学生には、学士課程だけでなく、修士課程や博士課程に進む学生もいる。2026年の統計では、中国籍学生の学位課程在籍者は70,856人だった。

こうした教育分野の数字からも、韓国の中国籍コミュニティが労働者だけで構成されているわけではないことが分かる。

韓国で働く朝鮮族・中国籍労働者の実態

韓国の中国籍労働者には、製造業、建設業、飲食業、物流、サービス業など、さまざまな分野で働く人々がいる。

ただし、在留資格や学歴、専門技術、韓国語能力によって就業先や待遇には大きな違いがある。

2021年に国際学術誌『International Journal of Anthropology and Ethnology』に掲載された朝鮮族移住者の社会統合に関する研究では、ソウルの永登浦区・九老区・衿川区、京畿道の安山市・水原市などで現地調査が行われた。研究者は51人への聞き取りを通じて、職業や教育水準による生活環境の違いを分析している。

調査では、製造業やサービス業などで働く一般労働者と、大企業勤務者、専門職、事業経営者などの間に、所得や社会的な交流、韓国社会への適応状況の差があることが示された。

この研究は2017年の現地調査を基礎としており、2026年の労働者全体の構成比を示すものではない。しかし、朝鮮族を一括りにして「単純労働者」と捉えることが、実態から離れていることを理解するうえで参考になる。

なお、法務部が発表した2025年末の就労資格外国人は594,047人だったが、これは中国籍者だけの人数ではない。中国籍在留者980,670人を、そのまま中国人労働者の数として扱うこともできない。

【2026年のF-4ビザ統合とは？朝鮮族の在留資格と就労条件が変化】

2026年の韓国中国人をめぐる大きな制度変更が、外国籍同胞の在留資格統合だ。

韓国法務部は2026年2月12日から、従来の訪問就業（H-2）と在外同胞（F-4）の在留資格を、F-4に統合する政策を実施した。

従来のH-2とF-4の違い

これまで中国や旧ソ連地域出身の同胞にはH-2が適用されるケースが多く、米国や西欧などの同胞にはF-4が適用されるケースが多かった。

H-2は訪問就業を目的とした資格で、一定の単純労務分野などで働くことを前提とした制度だった。一方、F-4は外国籍同胞を対象とした資格で、比較的幅広い就労活動が認められていた。

こうした制度の違いは、出身国による待遇差を生むという批判にもつながっていた。

2026年2月12日から実施された3つの変更

1．H-2とF-4の統合

外国籍同胞の在留資格をF-4に一本化し、出身国による制度上の区別を縮小した。従来のH-2ビザの新規発給は中止され、既存のH-2資格保持者は在留期間の満了前でもF-4への変更を申請できるようになった。

2．就労可能な職種の拡大

従来F-4資格では就労が制限されていた47の職種のうち、深刻な人手不足があるなど一定の条件を満たす10職種について就労が認められた。

対象例には、建設現場の単純作業、手作業による包装、荷役・積み下ろしなどが含まれる。ただし、すべての単純労務やサービス業で自由に働けるようになったわけではない。

3．韓国語能力・社会統合への評価

韓国語能力や社会統合プログラムの受講・修了状況などに応じて、在留期間を1～3年の範囲で設定する仕組みが導入された。

さらに、韓国語能力が優秀な人や一定の社会貢献活動を行った人については、永住資格F-5の申請時に所得要件を緩和する優遇措置も設けられた。

F-4への移行は実際に進んでいる

2026年5月27日の聯合ニュース報道によると、法務部は制度統合後の約3か月間で、47,632件のF-4変更申請を受け付け、そのうち36,561件を許可したと発表した。

これは制度変更が単なる政策発表にとどまらず、実際の在留資格変更として進んでいることを示している。

ただし、F-4は中国国籍を持つすべての人に自動的に与えられる資格ではない。外国籍同胞としての要件や審査があり、就労制限も残っている。

2026年以降、韓国で生活する朝鮮族にとっては、就労の選択肢や長期定住の可能性を考えるうえで、制度への理解がこれまで以上に重要になっている。

【韓国中国人に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：韓国に住む中国人は何人いますか？

A1：韓国法務部の2025年12月末統計では、中国籍在留者は980,670人です。朝鮮族など韓国系中国人も含まれ、在留外国人全体の35.2％を占めています。

Q2：韓国にいる中国人のうち朝鮮族は何人ですか？

A2：2025年末の外国籍同胞統計では、中国籍の外国籍同胞が664,441人とされています。ただし、これは外国籍同胞という行政上の区分による人数であり、韓国在住の朝鮮族全員を民族的に数えた人口調査とは異なります。

Q3：朝鮮族は韓国人ですか？

A3：民族的には韓民族にルーツを持ちますが、中国国籍を持つ人々です。韓国国籍を取得していない限り、韓国では外国籍の在留者として扱われます。

Q4：韓国の朝鮮族はどこに多く住んでいますか？

A4：ソウルの永登浦区大林洞、九老区加里峰洞、衿川区周辺、京畿道安山市などが代表的な居住地域です。近年の同胞の地域移動では、ソウルから仁川・京畿道への純移動も確認されています。

Q5：韓国の中国人留学生は何人いますか？

A5：2026年教育基本統計では、中国籍の高等教育機関在籍者は78,890人です。外国人学生全体の25.7％で、ベトナムに次ぐ2番目の規模です。

Q6：朝鮮族は韓国でF-4ビザを取得できますか？

A6：外国籍同胞としての資格要件などを満たせば、F-4の取得や変更を申請できます。2026年2月12日からH-2とF-4の統合政策が実施されていますが、すべての中国籍者が対象になるわけではありません。

Q7：韓国中国人の人口は韓国の人口の何％ですか？

A7：中国籍在留者980,670人を韓国の総人口51,117,378人と比較すると約1.92％です。一方、在留外国人全体に占める割合は35.2％です。比較する母数によって割合が異なります。

まとめ：韓国中国人の実態は国籍・民族・在留資格の3つで理解する

2026年現在、韓国に暮らす中国籍者を理解するうえで、最も重要な基準となるのは、2025年末の法務部統計に記録された980,670人という数字だ。

その中には、一般の中国籍在留者だけでなく、韓民族のルーツを持つ朝鮮族も含まれている。外国籍同胞統計では、中国籍の同胞が664,441人に達しており、韓国と中国の間にある歴史的な人的つながりの大きさが分かる。

一方、KOSISの登録外国人統計では、韓国系中国人と中国籍者が別々に集計されている。法務部の在留者総数と登録外国人の人数を混同すると、実態を正しく把握できない。

さらに2026年2月にはH-2とF-4の在留資格統合が実施され、朝鮮族など外国籍同胞の就労環境にも変化が生まれた。大学等に在籍する中国籍留学生も78,890人に達しており、韓国の中国籍コミュニティは労働者、学生、専門職、事業者など多様な人々によって構成されている。

【プロの結論】

「韓国中国人」という言葉を正しく理解するには、次の3つを分けて考えることが欠かせない。

• 国籍：中国籍なのか、韓国籍なのか。
• 民族：朝鮮族など韓民族系のルーツを持つのか。
• 在留資格：F-4、留学、就労、その他の資格のどれに該当するのか。

この3つを区別すれば、人口統計の数字が異なる理由も、朝鮮族の歴史的背景も、2026年の制度変更が持つ意味も理解しやすくなる。

韓国と中国の人的交流は、国際関係だけでなく、労働市場、教育、地域社会、移民政策にも影響を与えている。今後はF-4統合後の定住動向や、ソウルから仁川・京畿道への人口移動、留学生の国籍構成の変化が、韓国の外国人社会を読み解く重要な指標となる。 （出典: 韓国 中国 人（Yahoo!ニュース））