アパホテルは中国人お断り？2026年の宿泊可否と2017年騒動の真相を徹底解説

2026年現在、アパホテルは中国人の宿泊を一律に拒否しているのでしょうか。結論からいえば、中国籍であることを理由に宿泊予約を受け付けないというアパグループの公式方針は確認できません。 実際、2017年に「中国人の予約は受け付けない」とする報道が広がった際、アパグループは公式発表でこれを否定し、中国からの宿泊予約を歓迎する姿勢を明らかにしています。

騒動の発端は、客室に設置されていた南京事件をめぐる書籍でした。その後、中国国家旅遊局による旅行会社への取扱停止要請、元谷外志雄代表の発言をめぐる報道、予約サイトの一時停止などが重なり、「アパホテルは中国人お断り」というイメージが定着しました。2026年10月現在の宿泊可否、2017年の報道の真相、旅館業法第5条の規定、実際の予約時に確認すべきポイントを整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】 - 宿泊拒否の公式方針： 中国人を一律に宿泊拒否するというアパグループの公式方針は確認されていない。 - 2017年の騒動： 南京事件を否定する内容の書籍が客室に置かれていたことから、中国国内で批判とボイコット運動が発生した。 - 予約拒否報道： 元谷外志雄代表の「中国人の予約は受け付けない」という発言は、アパグループが公式に否定した。 - 2026年の現状： 中国籍の旅行者も宿泊を検討できる。ただし、個別施設の空室や予約経路によって利用条件は異なる。 - 法律上の扱い： 旅館業法第5条は宿泊拒否を限定的な事由に制限しており、国籍は同条の拒否事由に含まれていない。

【2026年最新】アパホテルは中国人の宿泊を断っているのか？

最初に確認したいのは、2017年の政治的・社会的な騒動と、現在のホテル運営上の宿泊条件は別の問題だという点です。

アパホテルを運営するアパグループは、2017年1月24日、「中国人の予約は受け付けない」と元谷外志雄代表が発言したとする一部報道について、公式ニュースリリースで否定しています。

同社が説明したのは、中国の旅行代理店による不買運動と公式予約サイトの停止によって、中国から予約できない状況が生じていたという趣旨の発言だった、ということです。

公式発表では、中国からの宿泊予約について、次のように説明しています。

中国からの宿泊予約は歓迎しており、「中国人の予約は受け付けない」という発言はしておりません。

これは、単なる第三者の解釈ではなく、アパグループ自身が公表した説明です。

2026年現在、中国籍でも予約できる？

2026年10月31日時点で確認できる公式資料からは、中国籍の旅行者を一律に排除する予約方針は確認できません。

ただし、ここで注意したいのは、2017年の公式発表が現在の全ホテル・全予約経路の空室状況まで保証するものではないことです。

実際の予約可否は、次のような条件によって変わります。

- 宿泊を希望するホテルの空室状況
- 宿泊日と料金プラン
- 公式予約サイトや旅行予約サービスの販売状況
- 予約者・宿泊者の本人確認に必要な手続き
- 各予約サービスが定める利用条件

したがって、予約画面で希望日が満室になっていたり、特定の予約サイトで商品が表示されなかったりしても、それだけで中国人の宿泊拒否と判断することはできません。

外国籍の宿泊者に必要な手続き

アパホテルの公式施設であるアパホテル＆リゾート〈両国駅前タワー〉は、2025年1月1日付のお知らせで、海外籍の宿泊者について、パスポート、国籍、旅券番号の記載が必要であると案内しています。

これは旅館業法に基づく宿泊者名簿の手続きに関係するものです。

外国籍の宿泊者に追加の確認事項があることと、外国籍だから宿泊を断ることは全く異なります。

【2017年騒動の経緯】中国人お断りの噂はなぜ広がった？

「アパホテルは中国人お断り」というイメージが生まれた最大の原因は、2017年1月に発生した客室内の書籍問題です。

この騒動では、歴史認識、企業経営者の政治的主張、旅行者の選択、国家間の外交問題が一つの出来事に重なりました。

発端は元谷外志雄代表の著書だった

問題となったのは、アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」というペンネームで執筆した書籍です。

代表的な書籍として知られるのが『本当の日本の歴史 理論近現代史学』です。

書籍には南京大虐殺や従軍慰安婦問題について、一般的な歴史認識とは異なる主張が記載されていました。

アパホテルでは当時、こうした書籍を客室内に設置しており、宿泊者が自由に読める状態になっていました。

2017年1月、アパホテルに宿泊した米国人大学生が書籍の内容を紹介する動画を中国のSNS「微博（Weibo）」に投稿します。

動画では、宿泊者が書籍の存在と内容を知ったうえで宿泊先を選ぶべきだという問題提起が行われました。

この動画は中国国内で急速に拡散。ITmedia NEWSによると、2017年1月17日の報道時点で、投稿から2日間で約7,700万回再生されるほどの反響を集めていました。

アパグループは書籍を撤去しないと発表

2017年1月17日、アパグループは客室内の書籍について公式見解を発表しました。

同社は、書籍は歴史についての独自の見解を示したものであり、特定の国や国民を批判することを目的としたものではないと説明しました。

さらに、批判を受けたことを理由に書籍を撤去する考えはないと表明します。

つまり、会社側は批判を受けて客室内の書籍を撤去するのではなく、設置を継続する判断をしたのです。

この姿勢が中国国内でさらに批判を集めることになりました。

ここで重要なのは、問題の中心は中国人旅行者の受け入れではなく、客室内に設置された書籍と企業代表の歴史認識だったということです。

中国国家旅遊局が旅行会社にボイコットを要請

騒動は民間企業と旅行者の間だけでは収まりませんでした。

2017年1月24日、中国国家旅遊局（当時）は、国内の旅行会社などに対し、アパホテルを利用する旅行商品の販売や宣伝を中止するよう求めたと報じられました。

中国側は、客室内の書籍を中国人観光客に対する挑発行為として批判しました。

その結果、中国国内の旅行会社や予約プラットフォームを通じたアパホテルの予約が難しくなる状況が生まれました。

ここで見落とされやすいのが、予約できなくなった原因です。

中国側の旅行会社が取り扱いを停止することと、アパホテル側が中国人旅行者を宿泊拒否することは、全く異なる出来事です。

前者は旅行会社や販売経路の判断、後者はホテル側の受け入れ方針に関する問題です。

当時のCNNやITmedia NEWSも、中国当局によるボイコット要請とアパグループ側の対応を報じています。

【予約拒否報道の真相】元谷外志雄氏は中国人を拒否すると発言した？

2017年の騒動で、現在まで誤解が残っているのが「元谷外志雄代表が中国人の予約を受け付けないと発言した」という報道です。

この話は、当時の中国メディアと韓国メディアによる報道を経て、日本国内にも広がりました。

「中国人の予約は受け付けない」という報道の流れ

元谷氏は、2017年1月の会合で客室内の書籍を撤去しない方針などについて説明していました。

その発言をめぐり、中国メディアの環球時報が、中国人が予約しても受け付けないという趣旨の見出しで報道しました。

その後、韓国の中央日報がこの内容を引用して報じ、日本語の記事もYahoo!ニュースやライブドアニュースなどを通じて広がりました。

しかし、問題となった発言の動画と報道内容には食い違いがありました。

BuzzFeed Newsの検証記事でも、実際の動画に収録された発言と「中国人の予約は受けない」という報道内容が一致していないことが取り上げられています。

アパグループが公式に報道を否定

2017年1月24日、アパグループは公式ニュースリリースを発表しました。

同社によると、元谷氏が説明していたのは、公式予約サイトがサイバー攻撃とみられるアクセスによって停止し、中国の旅行代理店も不買運動を実施していたため、中国から予約できなくなっているという状況でした。

つまり、予約を受け付けないという企業方針を説明していたわけではない、というのが会社側の主張です。

また、公式サイトは2017年1月23日に復旧したと発表されています。

ITmedia NEWSも、サイトが1月16日夜から利用できない状態になり、23日に復旧した経緯を報じています。

噂と事実を混同しないための比較

この比較から分かるのは、2017年に起きたのは中国人旅行者の受け入れ拒否ではなく、歴史認識をめぐる対立と中国側の旅行商品取扱停止が中心だったということです。

【旅館業法第5条】国籍を理由に宿泊拒否できるのか？

アパホテルの宿泊可否を考えるうえで、もう一つ重要なのが日本の旅館業法です。

旅館業法第5条は、ホテルや旅館の営業者が宿泊を拒否できる場合を定めています。

2023年12月13日には改正旅館業法が施行され、宿泊拒否に関する規定も見直されました。

旅館業法第5条で認められる宿泊拒否事由

2026年現在の同条第1項では、主に次のような場合が宿泊拒否の対象として定められています。

特に重要なのは、中国籍であること自体は、旅館業法第5条第1項に規定された宿泊拒否事由ではないという点です。

国籍だけを理由にした宿泊拒否は認められる？

厚生労働省の改正旅館業法に関する資料では、法律に列挙されていない宿泊拒否事由を宿泊約款に追加しても無効であり、それを理由に宿泊を拒否することは旅館業法違反になると説明されています。

また、宿泊拒否の判断については、客観的な事実に基づいて行い、宿泊希望者から求められた場合には理由を丁寧に説明できるようにすることが求められています。

したがって、国籍だけを理由に中国人旅行者を一律に拒否することは、同法が定める宿泊拒否の仕組みとは整合しません。

一方、宿泊者本人が違法行為を行うおそれがある場合や、施設が満室の場合など、法律上の要件を満たす個別事情があれば、国籍とは関係なく宿泊を断ることがあります。

外国人宿泊者にパスポートの提示を求めるのはなぜ？

日本国内に住所を持たない外国人宿泊者については、宿泊者名簿に国籍と旅券番号を記載する必要があります。

また、パスポートの提示とコピーの保存も求められています。

これは外国人宿泊者の本人確認や宿泊者名簿の適正な管理に関係する制度です。

中国人旅行者だけに適用されるものではありません。

パスポートの確認を求められたことだけで、宿泊拒否や中国人差別と判断するのは適切ではありません。

【中国人観光客の利用実態】アパホテルを避けている人はいる？

では、実際に中国人観光客はアパホテルを利用しているのでしょうか。

ここでは、ホテル側の宿泊拒否と、旅行者自身が宿泊先を選ばないことを区別する必要があります。

2017年当時は中国人観光客の予約に影響があった

2017年の騒動では、中国国内の旅行会社によるアパホテルの取扱停止が報じられました。

団体旅行の予約や旅行会社経由の販売に影響が出れば、中国人旅行者がアパホテルを利用する機会も減少します。

また、歴史認識をめぐる問題に反発し、自分の意思でアパホテルを予約しない旅行者が出てくることも考えられます。

実際、当時の中国側の報道では、旅行会社による取引停止や個人旅行者による予約キャンセルが取り上げられました。

ホテル側の拒否と旅行者側のボイコットは違う

この問題を理解するためには、次の3つを区別すると分かりやすくなります。

1. ホテル側による宿泊拒否

ホテルが宿泊希望者の予約を受け付けない、またはチェックインを拒否することです。法律上の拒否事由があるかどうかが問題になります。

2. 旅行会社による取扱停止

旅行会社が特定のホテルをツアーや旅行商品の販売対象から外すことです。2017年の中国側の対応がこれに当たります。

3. 個人旅行者による自主的なボイコット

旅行者自身がホテルの経営者の考え方や歴史認識に反発し、利用しないと決めることです。

この3つは結果として予約数の減少につながる可能性がありますが、意味はそれぞれ異なります。

2026年の中国人宿泊客の割合は？

2026年現在、アパホテル全体について中国人宿泊客が占める割合を示す最新の公式統計は、今回確認した公開資料からは把握できません。

そのため、2017年の宿泊比率や当時のボイコットの影響を、そのまま2026年の利用実態に当てはめることはできません。

また、中国人旅行者がアパホテルを利用しているかどうかを、個別のホテルの予約画面だけで全国規模に推定することもできません。

現時点で確実に区別できるのは、2017年のボイコットが存在したことと、アパグループが中国からの予約を歓迎すると公式に説明していたことです。

【プロの結論】アパホテル中国人問題で知っておくべき3つの判断基準

今回の騒動から分かるのは、インターネット上で広がる「宿泊拒否」という言葉には、異なる意味の出来事が混在しているということです。

特に、2017年のアパホテル問題は、企業の歴史認識に対する批判、中国政府による旅行会社への働きかけ、元谷代表の発言をめぐる報道が重なった事例でした。

2026年にアパホテルの利用を検討する際は、次の3点を確認すると判断しやすくなります。

判断基準1：予約できない理由を確認する

希望するホテルの予約ができない場合は、まず満室、販売期間、予約サイト側の取扱状況などを確認しましょう。

特定の国籍だから予約できないと判断するには、それを裏付ける具体的な根拠が必要です。

判断基準2：公式発表と報道見出しを区別する

2017年の騒動では、「中国人の予約は受け付けない」という見出しが大きく広がりました。

しかし、アパグループは公式発表でその発言を否定しています。

報道を読む際には、見出しだけで判断せず、企業の公式発表や実際の発言内容も確認することが大切です。

判断基準3：歴史認識への評価と宿泊資格を分ける

アパホテルの書籍問題について、元谷氏の歴史認識や企業の姿勢に賛成する人もいれば、強く反発する人もいます。

ホテルを利用するかどうかは、旅行者が自分の価値観に基づいて判断できます。

ただし、企業への批判や個人の利用選択と、国籍を理由とした宿泊拒否は別問題です。

この区別を理解することが、騒動の本質を見誤らないためのポイントです。

【アパホテル中国人】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：アパホテルは現在も中国人の宿泊を拒否していますか？

A1：2026年10月現在、中国籍であることを理由に一律に宿泊を拒否するというアパグループの公式方針は確認できません。2017年にも同社は中国からの宿泊予約を歓迎すると公式発表しています。個別の予約条件や空室状況はホテルごとに確認してください。

Q2：元谷外志雄氏は本当に「中国人の予約は受け付けない」と発言したのですか？

A2：この発言を伝えた一部報道について、アパグループは2017年1月24日に公式否定しました。元谷氏が説明していたのは、中国の旅行代理店による不買運動や公式予約サイトの停止によって、中国から予約できなくなっていたという状況だったと説明しています。

Q3：アパホテルの客室には現在も南京事件を否定する書籍が置かれていますか？

A3：2017年当時、アパグループは批判を受けても書籍を撤去しない方針を発表していました。ただし、2026年現在の全ホテル・全客室における設置状況については、最新の一括確認資料を確認できません。

Q4：中国人観光客はアパホテルを予約できますか？

A4：中国籍の旅行者も宿泊を検討できます。予約サイトや旅行会社によって販売状況が異なる場合があるため、アパホテルの公式予約窓口や希望施設への問い合わせで確認するのが確実です。

Q5：旅館業法では中国人という理由だけで宿泊を断れますか？

A5：旅館業法第5条に定められた宿泊拒否事由に、中国籍であることは含まれていません。厚生労働省も、法律に規定されていない理由による宿泊拒否は認められないと説明しています。

まとめ：アパホテルは中国人お断りではない？2026年の結論

アパホテルと中国人旅行者をめぐる問題は、2017年の南京事件をめぐる書籍騒動から始まりました。

客室に設置された元谷外志雄氏の著書が中国国内で批判を集め、中国国家旅遊局が旅行会社に取扱停止を求める事態に発展しました。

さらに、「中国人の予約は受け付けない」という元谷氏の発言が報道されましたが、アパグループはこれを公式に否定。中国からの宿泊予約を歓迎する立場を明らかにしました。

2026年10月現在、確認できる情報を整理すると、次のようになります。

- 中国人を一律に宿泊拒否するという公式方針は確認されていない。
- 2017年の予約拒否報道はアパグループが公式に否定している。
- 中国側の旅行会社によるボイコットとホテル側の宿泊拒否は別の問題である。
- 旅館業法第5条に国籍を理由とする宿泊拒否は規定されていない。
- 現在の個別ホテルの予約可否は、空室状況や販売経路を確認する必要がある。

「アパホテルは中国人お断り」という認識は、2017年の騒動で生まれた情報が長く残っていることによる誤解です。

歴史認識をめぐる企業への評価と、実際に中国籍の旅行者が宿泊できるかどうかは、切り分けて考える必要があります。2017年の出来事だけを根拠に2026年の宿泊条件を判断せず、最新の公式予約情報と法律上の規定を確認することが大切です。 （出典: アパホテル 中国 人（Yahoo!ニュース））